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こんにちは。
数年前より小学生の通信講座の添削をしております。
年間では5万くらいです。
昨年夏より事務のアルバイトをしていて両方やってます。
今年の4月よりアルバイトの日数を増やして会社には収入金額を103万以内に
調整しておさえてもらいます。

添削については源泉徴収表は出ていません。
電話してきいてみると、雑収入となり、税務署にも源泉徴収表を
出していませんとのことです。

この場合、添削料を足して103万を超えたとしても
税務署にはわからないものでしょうか?
(添削の会社で聞いたらわからないですねといわれましたが)

主人はサラリーマンで年末調整しています。

雑所得は20万以下だと確定申告する必要ないと聞いたことがありますが、
本来私の場合はアルバイト収入金額+添削料(経費ありません)=103万こえたら
配偶者控除から外れてしまうのでしょうか?
添削のほうは源泉徴収表もないし、確定申告しなければわからないものでしょうか?

主人は年俸で年によって年俸がかわるので、配偶者特別控除の合計所得金額の
条件から外れてしまう可能性もあり、103万以上にはできません。

添削料はたいした金額ではないですが、気に入っています。
でもこのおかげで損をしてしまうなら考えようと思います。

本来なら確定申告しなくてはいけないということであればそれも
教えていただき、このくらいの金額ならわからないというのであれば
それも教えてください。

来年度の添削についてお返事しなくてはいけないので
色々調べてもわからず困っています。

よろしくお願いいたします♪

A 回答 (5件)

こちらが申告しない限り添削をしているという事実はわからないのでは?]に。


貴方に添削業務を依頼してる方がいるはずです。
この方に税務調査がはいれば「どこの誰に添削を外注に出してるか」のデータが税務署では手に入ります。
天の神様しか知らないことのようですが「なんでバレタの?」というのは税務調査によるものが多いですよ。

義務は義務なので控除から外れないことは脱税?になるのでしょうか。」
失礼ながら迷子になってますね。
納税義務があることと、控除対象配偶者になれるかなれないかは別のことです。
年間所得が38万円以上あれは控除対象配偶者にはなれません。
年間所得が38万円以上あっても、確定申告をして税金が出ない方もいます。
例えば、生命保険料控除がある、社会保険料控除がある、障害者控除がある、医療費控除があるという場合です。
税法では「申告して納税する額が出ない人は申告義務がない」としてますので、所得が38万円以上あっても申告義務がない人もいるわけです。

控除対象配偶者にならない者を対象者にしてる場合には、大げさにいうと脱税です。
大げさに言わなければ「間違えた」です。
どちらも「あかん」ことには変わりありません。

ちなみに、配偶者特別控除は申請できないとしたら、両方足して
103万を越してしまった場合は夫の会社に直接連絡するのでしょうか。」
夫が「扶養控除等申告書」を会社に提出するさいに「私の妻は控除対象配偶者です」と名前を記載してると思います。
名前の記載=申告です。
「あかん。控除対象配偶者にはできん。」となったとき(所得が38万円以上になったことがわかったとき)に扶養控除等異動申告書を出します。
「妻を控除対象配偶者から消します」ということを会社に申告するわけです。
電話で対応してくれる企業もあるでしょうが「税法で決められた申告書があるので、それで異動届けを出してくれ」と指示されると思います。

添削のほうの源泉徴収表はでません。」
それを云うなら源泉徴収票です。
細かなことはさておき、源泉徴収票が出ないというなら「報酬」ですので、支払額から10%の源泉所得税を天引きしてるか同かを支払者に確認してください。
添削は源泉徴収対象の報酬を受ける事業者ではありませんが、一応確認したほうが良いです。

また、家族手当はないので税金上のことだけです。 「平成24年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の 出しなおしでしょうか。」
まずは「23年分」を片付けましょう。
23年の妻の所得が38万円以下なのか38万円を越えてるのか。
38万円を越えてるなら「23年分で夫が配偶者控除を受けてること自体が誤り」です。
既に年末調整の再調整ができる期限がすぎてますので、夫が「間違えて受けてしまった配偶者控除を、受けないで税金を清算する」確定申告書を税務署に提出します。
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税務署に添削料の申請をしないのであれば、配偶者控除に該当しないという 判断はどこでされるものなのでしょうか。

アルバイト料だけで判断されるものではないのですか?」という補足質問を頂きました。
まずは「申請」ではなく「申告」ですね。
申告をしないと「所得が38万円を越えてる」という事実は天の神様しか知らないので、わかりません。

アルバイト料だけで判断されるものではないか?とは、なにをどう回答してよいのか悩む立場になってしまったと感じております。
「一年間の所得が38万円以下」が控除対象配偶者になれるかどうかの条件の一つなのですから、アルバイトと他に収入があるなら、「アルバイトと、その他の収入を足して、年間所得が38万円以下」と判断していただけると思いますが、これ以上説明のしようがないのではないか?と困惑しております。

もしかしたらですが、申告不要の所得は、年間所得とは云わないので、38万円の計算に入れなくてよいのか?とお聞きになりたいのでしょうか。
そうでしたら「申告不要」とは「確定申告書を作成して税務署に提出しなくてもいいですよ」という意味です。
決して「非課税です」といういみではありません。
非課税規定のある所得は何億円とあっても、控除対象配偶者になれます。
申告不要とは、この非課税規定とは違います。
勘違いして、どんどん奥にいくと、帰ってこられないくらい迷路にはいるところです。

実際に年間所得が38万円を越えていても、申告義務がない人は一杯います。
なぜなら、医療費控除を受けたら税金が出ない人は「申告義務なし」だからです。
申告義務はありませんが、年間所得は38万円を越えてますから「控除対象配偶者にはなれない」が正です。

この回答への補足

ご丁寧にありがとうございます♪
迷路にはいっていますね。

>もしかしたらですが、申告不要の所得は、年間所得とは云わないので、38万円の計算に入れなくてよいのか?とお聞きになりたいのでしょうか。

年間所得に入るというのはわかります。
でも、こちらが申告しない限り添削をしているという事実はわからないのでは?と思ったのです。
義務は義務なので控除から外れないことは脱税?になるのでしょうか。
ちなみに、配偶者特別控除は申請できないとしたら、両方足して
103万を越してしまった場合は夫の会社に直接連絡するのでしょうか。
添削のほうの源泉徴収表はでません。
また、家族手当はないので税金上のことだけです。
「平成24年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の
出しなおしでしょうか。

補足日時:2012/02/04 09:50
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>添削については源泉徴収表は出ていません。


それは「給与所得」ではないので、源泉徴収票は発行されません。
「事業所得」もしくは「雑所得」です。

>この場合、添削料を足して103万を超えたとしても税務署にはわからないものでしょうか?
わからないでしょう。

>雑所得は20万以下だと確定申告する必要ないと聞いたことがありますが
そのとおりです。
給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なお、住民税にはその規定がないため、役所への「住民税の申告」は必要です。

>本来私の場合はアルバイト収入金額+添削料(経費ありません)=103万こえたら配偶者控除から外れてしまうのでしょうか?
そのとおりです。
添削は「給与所得」ではないので、その考え方は違っています。
でも、添削が「家内労働者等の必要経費の特例」というものに該当するなら、給与と合算し103万円以下なら、配偶者控除を受けられます。
でも、超えたら受けられません。

>本来なら確定申告しなくてはいけないということであればそれも教えていただき、
いいえ。
確定申告は必要ありません。

>このくらいの金額ならわからないというのであればそれも教えてください。
確定申告してもしなくても、貴方の合計年収が103万円を超えれば、ご主人は配偶者控除を受けられません。
前に書いたとおり、5万円の添削の収入が税務署にわかることはありません。
でも、添削分の収入が税務署にわかる、わからないは関係ありません。
103万円を越えれば、配偶者控除は受けられません。
なお、「住民税の申告」をすれば、役所でご主人の源泉徴収票と照合し、配偶者控除を受けていれば税務署に通知します。
その結果、税務署にわかるでしょう。
あとは貴方の自己責任で判断してください。
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NO1です。

誤答しました。
但し「確定申告書の提出と家内労働者の特別控除を受けること」が必要です。」
と述べましたが、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例は、確定申告書の提出をして特例を受けることを申し出るのが要件ではありませんので、訂正します。
回答してしまってから、気がつきました。申し訳ない。
該当条文は租税特別措置法第27条です。
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103万円という金額が出るのは「給与所得」の場合です。


給与所得控除額が最低65万円あるので、103-65=38となり、所得が38万円以下なら控除対象配偶者になれるからです。
雑所得は給与所得控除をうけられませんので、103万円という数字にこだわって「控除対象配偶者になれるかなれないか」を考えてしまうと誤りです。

給与所得額+雑所得が38万円以下である必要があります。
ここでいう給与所得額とは「給与の総額ー給与所得控除額(最低65万円)」を云います。

雑所得が20万円以下だと確定申告不要というのは、給与所得者で年末調整を受けてる方に対しての特例ですので、アルバイト先で年末調整をしてくれてるかどうかで変わります。
しかし「20万円以下は申告不要」の規定が、住民税にはありません。

申告義務があるなしに無関係で、一年間の所得(貴方の場合には、給与所得+雑所得)が38万円を越えると控除対象配偶者非該当になります。
所得が38万円を越えても76万円未満なら配偶者特別控除が受けられます。

添削が「家内労働」であるなら、家内労働者の特別控除が受けられますので、給与と添削の収入から「65万円」引いての所得で判定します。但し「確定申告書の提出と家内労働者の特別控除を受けること」が必要です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この回答への補足

>アルバイト先で年末調整をしてくれてるかどうかで変わります。

昨年末に「給与所得者の保険料控除申告書~」を提出しました。まだ働いて4ヶ月でした。
名前住所等書いただけですが。。。ということは年末調整してくれていると
いうことですよね。

>申告義務があるなしに無関係で、一年間の所得(貴方の場合には、給与所得+雑所得)が38万円を越えると控除対象配偶者非該当になります。

税務署に添削料の申請をしないのであれば、配偶者控除に該当しないという
判断はどこでされるものなのでしょうか。
アルバイト料だけで判断されるものではないのですか?
無知ですみません。

補足日時:2012/02/03 22:42
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知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

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(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

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Aベストアンサー

Z会ではありませんが在宅で添削・校正・教材作成などしています。

・見つけ方:新聞広告・infoseek(仕事市場)などのポータルサイト
 新聞広告は意外と多く載っています。
 ネットで探す場合は、添削、採点、校正などの単語で探したほうがいいです。
 間違っても「在宅」でお探しにならないように…特にヤフーなどで検索して引っかかるようなのは怪しいものがほとんどです。

・時給
 能力に依存します(1時間に何枚片付けられるか、ということですが)。
 たいてい千円前後です。
 校正・・・750円くらい(自己申告で時給制)
 テスト採点・・・頑張って1200円くらい(結構きついです。1枚20~60円くらいですが、300~350枚(両面)程度を一晩~中2日くらいでやります)
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Z会だけでなく、赤ペン先生とかもありますね。
在宅はやはり都合に合わせてできるところがありがたいので、やめられないです。
ただ、完全在宅のもの(受け渡しは宅配)~受け渡しのみ指定時刻に指定場所にいかなければならないものなどさまざまです。
質問者様もいいところがみつかるといいですね^^

Z会ではありませんが在宅で添削・校正・教材作成などしています。

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QZ会の添削業務

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Z会に応募したのですが

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Q添削料の源泉徴収税について

添削料の源泉徴収税について

某学校で経理の事務をしています。

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大体5万円程度なのですが、5万円の10%(5千円)を差し引いてお支払すれ
ばよろしいのでしょうか?

あともう一つの疑問ですが、これが外部の人ではなく、内部の教員で給料とは
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してもいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

試験問題の添削業務に対する報酬については、源泉徴収の要否は次のように判定します。
(1)請負契約(または委任契約)に基づいて添削業務を行う場合は、その報酬に対する源泉徴収は不要です。
(2)雇用契約に基づいて添削業務を行う場合は、その報酬は給与になるので源泉徴収が必要です。この場合は、給料とは別に支払うと源泉徴収税額の計算がややこしくなるので、次回の給与に加えて支給するのがベストです。
【根拠法令等】所得税法、所得税法施行令、所得税法基本通達

Qパートと内職の確定申告

いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

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外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

QZ会添削者の採用について

Z会にて通信添削の仕事をしたいと思い、たびたび応募しているのですが、残念ながらWEB応募の段階で不採用になっています。
WEB応募では、学歴、職歴、教員免許の有無、志望動機、住所を聞かれます。
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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

まず第一に学歴だと思います。z会の問題は結構難しいので最低でも
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 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

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以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内労働者ですっ、って方教えて欲しいです。私の場合も家内労働者になりますか??ちなみに工務店からはお給料ではなく、毎月請求書出しての口座振り込みです。それからもう1つ質問、去年は生命保険会社(大手)でセールスレディを2ヶ月だけしてて,その収入が305000円、それに+で工務店からの報酬が年間108000円あり、合計すると413000円になります。第1生命の場合は源泉されてお給料としてもらいました。工務店からは源泉されず、報酬です。この場合確定申告は必要ですか??セールスレディの給料はふつうのサラリーマンと同じ考えでいいんですか?副業としての工務店のほうがたったの108000円だったんで申告してませんが、、、したほうがいいですかね?それとも必要ないですか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内...続きを読む

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Q内職・パートの掛け持ちでの年末調整について

現在 パートと内職を掛け持ちしております。

パートは勤めてから1年以上たっており、年末調整しました。
今年の春から 内職も開始しまして 初めての年末調整・・・

(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
(2)どのような方法で行うのか?

ご存知の方がいらしたら 教えていただけると助かります。

関係あるか分かりませんが・・・
パート・内職あわせても 年間100はいきません。

また補足が必要であれば 追加したいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
ただ、これは、給与所得もある場合は、給与所得控除と合わせて65万円ということになります。
また、パート分が65万円以下でないと、その控除受けられません。
もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
しかし、前に書いたように、確定申告しないといけません。
内職の特別控除は、確定申告して初めて受けられる控除です。

来年、確定申告の期間に、源泉徴収票、内職でもらった金額がわかるもの、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
なお、パート分が65万円超えていた場合、内職分の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、そうでなければ確定申告が必要です。

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費...続きを読む

Q在宅(添削)の仕事について

上記の通り、添削の仕事を探しています。
こちらは
・関西在住
・35歳 既婚 3歳子供一人
・小、中の英語、国語塾講師の経験有(添削含)
・関西圏(通えるところ)か、郵送で答案用紙を
 送ってくれる会社を希望

ネットで大手の(ベネッセなど)教育機関を
いくつか検索してみたのですが、現在あまり募集は
ないようです。
どなたか情報をお持ちの方、現在は募集がなくても
添削業務を委託してくれるお勧めの会社等あれば
教えていただきたいのですが。
良い条件であれば、パソコン入力業務なども。。
ただ、数少ない自分のスキルを生かすのであれば
添削業務が一番かと。小論文・作文の添削もOKです。
人材派遣会社に登録、というのも考えたのですが
やはりオフィスワーク中心のようです。在宅の仕事
でも登録可能な(仕事依頼もありそうな)派遣会社
があれば、そちらの情報もよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在、ベネッセで添削の仕事をしております。まず募集ですが、先に回答なさってる方が仰るとおりマメに新聞広告などをチェックなさることをお勧めします。生徒が増えて募集することもあるでしょうから。

小さいお子さんがいらっしゃるので在宅の仕事を希望されるのはわかります。でも仕事を始めるまでの研修が多いところだと、お子さんを預けられるところを確保してからでないとちょっとしんどいかと思います。(ちなみにベネッセは一回の研修時間が3時間と長丁場だったため、幼稚園にも行ってない小さいお子さんがいらっしゃる方は苦労してました)答案のやりとりは受け取りに行くやり方です。Z会は宅配便で答案のやりとりをするらしいですが、最近は個人情報の扱いについても物凄く厳しくなっているため、またやりかたを変えるかもしれません。

求人を見たら、まず研修や答案のやりとりの仕方を問い合わせるのが良いでしょう。


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