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昨年の12月で44年間勤めた会社を止め、今年1月に64歳の誕生日を迎えました。
昭和23年生まれのため、64歳から老齢厚生年金が満額受給できると思っていましたが、
本日年金機構から年金決定通知書が届き、内容を見たところ支給停止額が84万円もありました。
妻は59歳の専業主婦なので加給年金を含め、270万円程度を予定していたため大きな誤算です。
この支給停止額はどのようにして決まるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

年金受給・手続きの手引きに載っていますが


昨年12月で退職されたなら、まだ給料を貰っていたときの
支給停止額になっています。

退職してから1ヶ月過ぎないと改定にはなりません。
退職した日にちにもよると思いますが
早ければ2月の受給前又は4月の受給前に、年金改定通知が来るはずです。

ちなみに私の場合、3月退職。改定通知は5月でした。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
確かに退職日が12月31日なのでその可能性はありますね。
来週年金機構に確認しようと思います。

補足日時:2012/02/10 20:28
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回答3が的を射ていると思います。


厚生年金保険法第43条第3項(老齢厚生年金受給権者の退職時改定)との絡みだと思われます。

「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。」

ここから考えると、まだ在職時の支給停止額が反映された額になっているものと考えられます。
そして、上で記したことから、次のようになると思われます。

資格を喪失した日 = 退職日の翌日
(例)12月31日退職 ⇒ 1月1日に資格喪失

資格を喪失した日から起算して一月を経過した日
(例)1月1日に資格喪失 ⇒ 一月を経過した日 = 2月1日

一月を経過した日の属する月
(例)2月1日が属する月 ⇒ 2月分 ⇒ 2月分から改定 ⇒ 4月振込分(2月分・3月分)から改定

改定されるときには、あらためて通知が来るはずです(回答3のとおり)。

この回答への補足

理由がはっきりして、心もすっきりしました。
でも教えてGooはとても便利なコーナーですね。
これからも利用させてもらいます。
ありがとうございました。

補足日時:2012/02/10 22:00
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僕はFP2級の資格しかないので回答が不完全かもしれませんので御了承下さい。



まずNo.2の方が「厚生年金は40年以上加入しても無駄だ」と書いていましたが、これは<定額部分>
のことを言っているのだと推測します。まさか国民年金の満期期間(40年間=480月)と混同して
いるのではないと思います。

<定額部分>は65歳になると自分の老齢基礎年金=国民年金に切り替わります。昭和21年4月2日
生以降の方が、<定額部分>の計算を最高40年=480月で計算します。
でも、給与に比例した部分<報酬比例部分>では加入した月分で計算されますので損はありません。

そこで質問に帰ります。
昭和23年生まれとのことなので、<報酬比例部分>は60歳から支給されるはずです。
請求はしましたか?
もちろん、あなたの場合は「在職老齢年金」と言うことで、(いろいろなパターンがありますが分かり
やすい例で言うと)年金と給与の合計額が28万円を超える分の2分の1が年金支給額から「支給停止」
になります。

確認しますが、雇用保険の手続きはしていないですよね。
今回来た通知は以前の額とどのくらい違いますか?

改めて定額部分の請求と加給年金の手続きをしたんですか?普通、<加給年金>を貰う場合、奥さんの
年収を証明するものの提出が必要です。
それをしましたか?

在職中は、年金額の改定を行いません。退職後1か月後に年金額の改定をしますので、或いは、
前年の収入がありますので、「在職老齢年金」の計算がされているのではと思います。

これ以上は、僕の知識では思いつきません。あしからず。

年金事務所と<基金>に加入しているなら2つに確認すべきですね。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
在職中は特別支給厚生年金(報酬比例分)を一部貰っていました。(大分28万円をオーバーしていたので)
また雇用保険の手続きをすると厚生年金はその間支給停止になるのでしていません。
加給年金を含め会社の指導に基づきすべての手続きは問題なかったと思っています。
したがって第3の回答をされた方の言われるように遅れて退職後の通知が来るのかなと思っています。
来週早々に年金機構に確認するつもりです。
いろいろ調べていて4月の受給からは満額と思っていたのに月にして7万円も違っていたので、慌ててしまいました。
懇切な回答をありがとうございました。

補足日時:2012/02/10 20:42
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え、いまさらって思いました。


定年後は、無職だった?それとも働いていたの?
いずれにしても65歳までは月額28万円でしばられる。そのはみ出た分は、全額はカットされません。そのくらいは知っていると思いますが。
65歳から満額となります。あと1年です。その下の人(段階)たちは、すべて65歳になります。今後どうなるかわかりませんが。65歳からは、月額46万円が制限となります。
受給年金のほかに、収入はありませんか、それも加算されて減額されます。がんじがらめですよ。

記憶違いだったらごめんなさい、厚生年金は40年以上は払わなくてもいいことになっていると思ったが。40年以上払っても年金多くなりません。
詳しいことは、地元を管轄する社会保険事務所で聞いてみては。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
慌てていて無職である事を書き損じてしまいましたが、28万円以上の1/2カットは知っています。
しかし他に収入も無く64歳になったので満額受給できると思ったのです。

補足日時:2012/02/10 19:17
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Q年金額改定通知書が送られてきました。支給停止額とは

30代女性。父は今年定年です。

今月、「年金額改定通知書」送られてきました。
年金の種類は「障害基礎年金」です。

国民年金 基本額・・・○○万円
支給停止額・・・・・・・・ 〃 万円
合計年金額・・・・・・・・0円。

年金の支給が停止されてしまうということでしょうか?
HPで検索してみましたが、よく意味が分かりません。

このはがきの意味が分からず、困惑しています。
電話は、土曜日なのか繋がらないので、困っています。

Aベストアンサー

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
この年金コード番号の障害年金は特例的な支給なので、
言い替えれば、その見返りのようなものとして、支給停止に至りやすいのです。
以下のリンク2を参照して下さい。

リンク2
http://www.fujisawa-office.com/shogai9.html

また、所得制限に関しては、
以下のリンク3の回答2をごらんになって下さい。詳述してあります。

リンク3
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5898701.html

年金コード番号が6350である障害基礎年金は、
国民年金法第30条の4による障害基礎年金というのですが、
法第36条の2、法第36条の3によって、上記リンクに列挙されたような
支給停止が定められています。

ここで「労災保険から休業(補償)給付又は年金給付を受給する期間」は支給停止、
と書かれていますよね。
もしかしたら、これにあてはまってしまっていることはないでしょうか?

その他、法第36条第2項により、障害軽減だとされたときの支給停止もあります。
あなたの身体障害者手帳の等級(障害年金とは連動しません!)が心疾患1級でも、
ペースメーカー装着時は手帳は1級、障害年金は3級です。

この知識は非常に重要です。
身体障害者手帳が1級だからといって、障害年金が受けられるとは限らないのです。
手帳の等級と障害年金の等級とは連動せず、相互に全く無関係ですよ。
障害認定基準も全く異なります。

障害年金3級、ということは、障害基礎年金は1級と2級のみですから、
たとえ、心疾患で身体障害者手帳1級であっても、本来は、障害年金は支給対象外で、
すなわち、障害基礎年金は支給停止になってしまうこととなります。
言い替えれば、ペースメーカー装着の影響を除いて、
ただ心疾患単独で2級以上の状態でなければ、障害基礎年金を受け取れません。
このようなことも、きちんと知る必要があります。

障害年金における障害認定基準はご存じでしょうか?
以下のリンク4のようなものです。
身体障害者手帳の障害認定基準とくらべてあまりにも知られていないので、
ぜひダウンロードするなどして、ご活用下さい。

リンク4
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz-att/2r98520000010v5d.pdf

心疾患に関する基準は、64ページ目以降です。
昨年11月1日の改正のときに、心疾患に関する基準が厳しく改められました。
このこともきちんと把握しておく必要があったと思われます。

いずれにしても、年金額改定通知書には支給停止事由が示されないため、
疑問点は直接、日本年金機構(年金事務所)に出向いて尋ねるべきですよ。
そうしなければ、いつまで経っても答えは見つかりません。
 

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
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Qなぜ支給停止なのでしょうか?

 私の父は会社をやっていたのですが、20年ほど前に亡くなり、その後、母が代表取締役となり厚生年金に加入(302月)していました。
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 どうぞよろしくお願いいたします。 

Aベストアンサー

現在の年金制度では、一人一年金が原則なので、現時点では遺族給付である「遺族厚生年金」か老齢・退職給付である「老齢厚生年金」のいずれか一方しか受給できません(これを「併給調整」といいます。)。
おそらく、中高齢寡婦加算の関係で遺族厚生年金のほうが高くなっているので、そちらを選択していることになっているのでしょう。

現在、64歳とのことなので、あと一年して65歳になれば、国民年金の「老齢基礎年金」の受給権が発生することになります。この老齢基礎年金は併給調整の例外となっていて、遺族給付である「遺族厚生年金」との併給が可能です(老齢・退職給付である「老齢厚生年金」とは給付事由が同じなので、併給できます。)。
したがって、「遺族厚生年金+老齢基礎年金」か「老齢厚生年金+老齢基礎年金」のどちらか一方を選択することになります。

また、65歳になると、さらに第三の選択肢があり、「遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2+老齢厚生年金」という選択も可能になります。遺族厚生年金の決定年金額と老齢厚生年金の決定年金額が同じくらいのときは、この第三の選択が一番高くなります。

なお、現在決定されている年金は、遺族厚生年金も老齢厚生年金も減額になります。
遺族厚生年金のほうでは、中高齢寡婦加算として594,200円が加算されているはずですが、この額は一旦全額なくなったあと、経過的中高齢寡婦加算として改めて加算されることになります。現在64歳とのことなので昭和17年4月2日~昭和18年4月1日の生年月日と仮定すると、経過的中高齢寡婦加算の額は、平成18年度価額で277,400円となります。
つまり、遺族厚生年金の額は、大体32万円くらいマイナス改定されるということです。

また、老齢厚生年金のほうでは、定額部分がなくなります。厚生年金加入が302月とのことなので、上記の生年月日であれば、
1,676×1.134×302×0.985≒約565,000円
が定額部分の額と思われますが、この額はもともと老齢基礎年金が発生するまで経過的に支給されることとされている額なので、65歳になるとなくなります。
かわりに経過的加算というものが加算されるようになりますが、同条件で計算すると、
(1,676×1.134×302×0.985)-792,100×302/480≒約67,000円
となります。なお、65歳に達する前と65歳に達した後のそれぞれの老齢厚生年金は、「特別支給の老齢厚生年金」・「本来支給の老齢厚生年金」として区別され、それぞれ別々の年金とされています。
つまり、65歳になった後の老齢厚生年金は、約50万円減額となった年金が改めて決定されることとなります。

65歳以降のことをまとめますと、
(1) 今の遺族厚生年金の年金額から32万円減額になったもの
(2) 今の老齢厚生年金の年金額から50万円減額になったもの
(3) (1)の3/2と(2)の1/2
のいずれかと、老齢基礎年金の受給を受けることになります(現状から考えて、(2)はありえませんが。)。

現在の年金制度では、一人一年金が原則なので、現時点では遺族給付である「遺族厚生年金」か老齢・退職給付である「老齢厚生年金」のいずれか一方しか受給できません(これを「併給調整」といいます。)。
おそらく、中高齢寡婦加算の関係で遺族厚生年金のほうが高くなっているので、そちらを選択していることになっているのでしょう。

現在、64歳とのことなので、あと一年して65歳になれば、国民年金の「老齢基礎年金」の受給権が発生することになります。この老齢基礎年金は併給調整の例外となっていて、遺...続きを読む

Q年金の支給停止額

先日祖母に年金の通知が届いたのですが、厚生年金の支給停止額が48万程でした
通常なら96万程支給されるはずの年金の半分ですので困っています
どなたか詳しい方いましたら教えていただけないでしょうか?
祖母は80歳で無職です
宜しくお願いします

Aベストアンサー

届いた通知というのは、年金額改定通知書・年金振込通知書でしょうか。
例年、6月の初めに届けられるものです。
( http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/23_06_tsuuchi.html )

http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/01_02.gif のようなイメージですね。
ここで、支給停止額が確かに示されます。

しかし、この通知書だけでは、支給停止事由が何1つわかりません。
となると、支給停止になる事由にはさまざまなものがありますので、とてもこれだけの情報では何1つお答えできないのです。

ですから、少なくとも、お手元の年金証書の年金コード番号を教えていただかないと無理だと思います。
例えば、「0130」だとか「0230」だとか、あるいは「1150」だとかという4桁の番号が付けられており、受給している年金の種類や旧法・新法の違いなどがこの番号でわかります。

このとき、複数の年金を受けられるときには、この番号どうしの組み合わせによって支給停止額が決められてくるので、そこで初めて、回答できる可能性が見えてきます。
もしよろしければ、このような情報を補足なさったほうがよろしいかもしれません。
 

届いた通知というのは、年金額改定通知書・年金振込通知書でしょうか。
例年、6月の初めに届けられるものです。
( http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/23_06_tsuuchi.html )

http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/01_02.gif のようなイメージですね。
ここで、支給停止額が確かに示されます。

しかし、この通知書だけでは、支給停止事由が何1つわかりません。
となると、支給停止になる事由にはさまざまなものがありますので、とてもこれだけの情報では何1つお答えできないのです。

...続きを読む

Q在職老齢年金の減額分は後で戻るって本当ですか

今年60歳を迎えますが、あと数年間は嘱託として働くことにしております。 厚生年金にも加入し続けることになっているので、在職老齢年金支給の仕組みによって年金が減額されると理解しております。 私の場合幸か不幸か月収28万円を超えてしまうので、60歳から支給される報酬比例部分の年金がゼロになってしまうと考え、厚生年金に加入しないで済む働き方も検討し始めておりました。 ところが、数日前の読売新聞の読者相談欄に「在職老齢年金の仕組みで在職中に減額される部分は後で請求することで、受給額に反映され、結局もらえる額は同じになる」といった趣旨のことが書かれていました。 もしそうなら、在職老齢年金の減額の仕組みはいったい何なのかと思うし、厚生年金から脱退することを考える必要もありません。 確実なところどうなのか、どなたかお教えいただけませんか。 

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ヨミウリオンラインに該当の記事と思われる記事があり、確認しましたが、質問者の誤読と思います。

〉在職老齢年金は、報酬に応じて支給額が減らされます。このため、在職中に年金をもらうと損をすると考え、請求を退職後まで先延ばししようとする人もいるようです。
 しかし、在職中に減額される部分は、後で請求しても受給額に反映されます。結局、もらう額は同じになります。

在職しつつ請求して受給したときの額も、在職中は請求せずに退職後に請求して期間をさかのぼって受ける額も、どちらも同じように減額されだ額にしかならない、という趣旨です。
※「反映される」という語句は、「減額」にかかります。「請求時期にかかわらず在職中の減額措置が反映される」という趣旨です。

※ここの規定とヨミウリオンラインの規定により、ページのURLを紹介できません。「マネー相談室」の「資産運用」のページをご参照下さい。

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

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・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

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ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q年金額改定通知書 65歳になったのに今までと変わらず

年金額改定通知書が6月1日の日付で送られてきました。
私は5月26日に65歳になりました。今回の通知書で65歳からの金額になると楽しみにしていたのですが、今までの金額と変わらずでした(60歳から年金を貰っています)。
ねんきんダイヤルに電話で聞いてみたところ、「65歳からの金額は7月に計算され8月から65歳からの金額になる、年金額改定通知書も7月下旬〜8月初旬に送られてくる」との事でした。
あまりにも遅いので心配になり質問します。
どなた様も、このような状態なのでしょうか?

Aベストアンサー

65歳以降の年金(本来の老齢(厚生)年金)を支給すべき事由が生じた月(5月)の翌月分(6月分)から、年金額が変わります。
年金は各偶数月に前々月分・前月分が支払われるため、6月分は8月に実際に支給されます(8月に支給されるのは6・7月分)。
したがって、質問者様の場合には、8月に実際に支給されるもの以降が、65歳以降の年金額です。
以上は、厚生年金保険法第36条に拠ります。

毎年6月1日付で送付されてくる年金額改定通知書は、その年の4月1日現在における年金の受給状況が反映されたものであって、今後の予定額に過ぎません。
質問者様の場合には、4月1日の時点ではあくまでも「60~65歳未満の特別支給の老齢(厚生)年金」を受け取れるのであって、そのために、年金額改定通知書(6月1日付)は、その「 」内の年金額を改定した内容になっています(質問者様の場合には、従前と変化なしです。)。

65歳以降の年金については、あらためて、6月分以降を反映させた年金額改定通知書が送付されてきます。
実際に支給が始まる日(ここでは8月14日)の直前2週間から10日前、すなわち、7月下旬から8月初旬にかけて送付されてきます。そのような決まりになっているのです。
そのための計算については、実際に支給が始まる月(8月)の前月または前々月に行なうことになっているため、ねんきんダイヤルから説明がなされたとおり、7月には計算されます。

以上のように「あまりにも遅い」ということではなく、これからなのです。
したがって、上述の流れを踏まえた上でご対応いただければよろしいかと思います。法36条がミソ(ある意味では盲点なのかもしれません。)という次第です。

65歳以降の年金(本来の老齢(厚生)年金)を支給すべき事由が生じた月(5月)の翌月分(6月分)から、年金額が変わります。
年金は各偶数月に前々月分・前月分が支払われるため、6月分は8月に実際に支給されます(8月に支給されるのは6・7月分)。
したがって、質問者様の場合には、8月に実際に支給されるもの以降が、65歳以降の年金額です。
以上は、厚生年金保険法第36条に拠ります。

毎年6月1日付で送付されてくる年金額改定通知書は、その年の4月1日現在における年金の受給状況が反映され...続きを読む


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