国家公務員の給与を7・8%削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は10日、自衛官の給与カットについては一般公務員から2カ月遅れで実施する方針を固めた。
同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約2カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。
給与カットの具体例は、2等陸尉以下が5%、2等陸佐以下8%、1等陸佐以上10%など。削減で捻出される財源は復興に充てる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN201202100100248 …
はぁ!??国民を守る自衛隊の給料カットなんてしちゃダメだろ?
糞みたいな議員とかゴキブリ48とか糞くだらない無駄事業カットするのが先じゃないの?
これ民主は中国様様で日本を守る防衛省は邪魔者だからイジメ攻撃してるんじゃないの?
皆はどう思うかな?
A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
自衛隊法61条は、自衛隊員の政治活動を制限しています。
第六十一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない。
自衛隊法施行令が政治的目的及び政治的行為を明確化しています。
(政治的目的の定義)
第八十六条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。
五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。
六 国又は地方公共団体の機関において決定した政策(法令に規定されたものを含む。)の実施を妨害すること。
(政治的行為の定義)
第八十七条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
十三 政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。
給料カットに反対する立場は、自衛隊法施行令86条5号に規定する政治的目的に該当します。
多数が閲覧可能なウェブ掲示板に書き込む行為は、政治的目的を有する無署名の文書を掲示することになり、自衛隊法87条13号の政治的行為に該当します。
よって、自衛隊法61条1項に違反すると解されます。
自衛隊法61条1項の違反は、
自衛隊法第百十九条1項1号により、
3年以下の懲役又は禁錮になります。
No.9
- 回答日時:
他の省庁と比べて、自衛隊に特権を認める必要性は全くありません。
自衛隊は、文民統制に従ってください。
国民を守る自衛隊と言っても、
日本を武力攻撃する国家はありません。
防衛予算を獲得するために、
中国、ロシア、北朝鮮の脅威を誇張しているに過ぎず、
誇張した脅威に基づくプロパガンダに踊らされているでけです。
政治の決断に不満がある自衛官が、
2・26事件みたいなことを起さないで下さい。
給料カットの代わりに、不要な防衛予算をカットしますかね。
例えば、日本国内で地上戦がなければ、戦車は不要です。
No.8
- 回答日時:
民主党の支持団体には朝鮮総連がいます。
民団は、民主党の選挙を応援して、ビラ貼り
などをしています。
違法な政治献金もやっています。
在日は、党員となって党首、つまり総理大臣を
選ぶ権利を持っています。
だから、中国というよりは韓国、北朝鮮にとって
じゃまだから、じゃないでしょうか。
No.7
- 回答日時:
40過ぎの会社員です。
最近、「公務員の給与カット」は当たり前の風潮ですよね。質問者様も、自衛隊以外の公務員なら、給与カットをしても良いとお考えなのでしょうか?
私は、公務員、民間に関わらず、給与カット自体に反対です。
「給与をカットしよう」という意見が出る原因は2種類だと思います。
まず、給与そのものが割高になっていると思われるケース、そして、給与が割高ではないが経営状態が悪いために経費削減を行うケース、ですね。
前者の「給与が割高」だというのであれば、「給与カット」なんて半端な事をするのではなくて、給料そのものを見直すべきでしょう。
公務員の場合であれば、給料表の改定ですね。
後者の「経費削減」のケース。今回の給与カットはこちらのケースかと思います。
こちらについては、会社が倒産しては元も子もありませんから、労働者側が受け入れるのも有だと思いますが、その場合には明確にしなければいけないことがあると思います。
まず、どの程度の期間、いくら必要なのか?
よく、国家予算が家計にたとえられていますが、家計でも必要額を算出してから予算を決めるものですよね。まずカットありきなんて、効果的ではありません。
次に、手段として給与カットは妥当なのか?
他に方法がないとか、経営状態が悪くなった原因が労働者側にあるとか、ですね。
最後に、給与カットを実施することで、今後に向けてのリスクはどのようなものか、それをカバーする方法は何か?
単純に言って、給与カットを実施すれば、次年度の就職希望者の質は落ちます。それを、どうカバーする気なのでしょうか。
人件費をカットするのは、値上げと並んで、金をねん出する一番手っ取り早い方法だと思います。
ただ、手っ取り早いからこそ、慎重であるべき奥の手であって、どこもかしこも「給与カット」を行おうとする風潮はおかしいと感じます。
売買にたとえれば、「10万円で買ったけど、お金がないから9万円しか払わないよ。嫌なら次から売ってくれなくていいよ」と言うことですよね。こんな理屈が通っている事を当然と考える人が多いのが不思議です。
No.6
- 回答日時:
>それを予測できなかった国民が悪いっていうなら小学生の屁理屈並(怒)
民主主義の最終的な責任は国民にあります
そもそも麻生時代から、民主の危険性はネットを中心に散々叫ばれていたことです
No.5
- 回答日時:
自衛隊の平均給与は750万と高すぎる。
公務員の中でも高給取り。加えて自衛隊にも公務員宿舎などの手当が存在している状態。民間で自衛隊より危険な職業で自衛隊員より安い給与で肉体労働している人は数多い。国家のために尽くしている官僚は高給取りで良い、国民を守る自衛隊の給料は高くて良い、という考えは間違っている。
日本人なら全員、日本国民のために働いている。
自衛隊を聖域化する必然など全く存在しない。
民間所得が300万以下の時代に公務員は600万(中央値ベースで考えるのが打倒)。中央、地方の政治家も含め公務員の中の高給取りの部分から中心に給与カットを進めていくのは当然の流れ。
No.4
- 回答日時:
民主党は、国家公務員の人件費20%カットを公約していたと思うとったがのお。
それを7・8%にして、国を守る自衛隊員の1等陸佐以上10%はおかしいぞい。
まず、議員様の報酬や政党助成金やわけのわからん秘書どもへの報酬カットが先の筈じゃ。勿論賞与や退職金など論外!!
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