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日本の企業は大手なら正社員になれば簡単にはクビにされないと思いますが
外資企業は大手でもいらない人材は簡単に切られると聞きました。
それは法律的には問題ないのでしょうか?
外資系企業に労働組合などはないのでしょうか?

「仕事があまりできない」と言う理由だけで、
突然解雇されることもあるのでしょうか?

A 回答 (5件)

外資と言ってもお国は様々です。


アメリカならレイオフが当たり前なので、日本でもそれが通用すると思って簡単に解雇宣言したりします。
ヨーロッパならおおむね逆でしょう。でも、個別の企業体質や現地の社長の個性もかなりあると思います。
外資とひとくくりにする事自体が問題かと。
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この回答へのお礼

外資はアメリカもイギリスもその他もありますね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/10 18:50

業界で最大手の外資系企業に以前勤務していました。



悪いことをして懲戒免職以外では突然の解雇は聞いたことがなかったです。
人員整理をするときはお金で解決していましたね。
その会社は事業展開をする国の国民性を結構尊重していました。

もちろん労働組合もあって、力も強かったですよ。

一般的には日本の会社の方がそういうことに慣れていなくて陰湿になることが多い気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/07 20:36

>「仕事があまりできない」と言う理由だけで、


>突然解雇されることもあるのでしょうか?

これに関しては、外資で有る無しに限らず、何処の会社でも同じではないでしょうか。

質問者様は、解雇=法に触れるという誤解をされているようですが、基本、社員を切ることは法律違反ではありません。
必要な人員整理ならやむなしということです。

自分は、今まで3社の外資に勤めましたが、いきなり首になるケースは見たことがありません。
むしろ日本企業のほうが、人の切り方を知らないために無闇に大鉈を振るい、裁判沙汰など問題になることが多いように思います。

なお、外資系でも、被雇用者には日本の労働法が適用されます。
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この回答へのお礼

外資だろうが日系企業だろうがあまり関係ないのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/07 20:35

外資系が日本で活動する目的はなんでしょう。


儲かるからです。
逆に言えば儲からなければ日本にいる意義はないわけで、
つまり、日本で活動する時点からいつでも撤退できる
準備をして日本に乗り込んできます。

従業員を雇う時もそうです。
いつでも首を切って早々に撤退できるような
形で雇用します。

で、日本で活動するような外資系企業は母国でも
世界中でもその国の法令を遵守することは
日本の企業の比ではありません。

つまり、日本の法律に基づいて、とっとと首を切れるような
仕組みを最初からもっています。

>「仕事があまりできない」と言う理由だけで、
>突然解雇されることもあるのでしょうか?

ありえます。ただいきなりはありません。
法律違反にならないよう、さまざまな手段をとったうえで、
簡単に首を切ってくれます。そこに日本式の温情はありません。
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この回答へのお礼

外資は頭がいいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/07 15:25

外資はお金で早期退職プログラムと再就職支援を行ったうえで転職を迫ります。


対象は全部署一律に何%の人員というときは能力が関係しますが、
組織改変を行うことのほうが多く、たまたま対象の部署にいたら仕事が出来る出来ないはあまり関係なく追い出されます。
特に日本人は海外からは円高でコストが高く見えますから今は不利ですね。
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この回答へのお礼

円高も関係あるのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/06 23:11

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