国は税収が0円でもやっていけるのでは？

Question

日銀がお金を発行して、国債買って、それで国の運営はやっていけるんではなかろうかと思うのですが、なぜそうしないのでしょうか？

pri_tama · Accepted Answer

税金には富の再配分を担うと言う役割があります。
　（上手く行っているかどうかは微妙ですが…。）

要するに、お金持ちから沢山税金を取って（貧しい人からは無し or 少し）、そのお金で貧しい人の生活を補助する福祉に使うと言う考えです。
　（所得格差を小さくしようと言う政策）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D

>日銀がお金を発行して、国債買って、それで国の運営はやっていける
　上手くバランスを取ってインフレの進行を少なく抑える事が出来たとしても、多少はおきてしまうインフレの影響は、貧しい人の方が大きな被害を受けます。
　（金持ちは、資産の大部分をインフレに強い［インフレの分だけ値上がりしやすい］金融資産や金や土地でもっているが、貧しい人は食料品などの生活必需品が値上がりして、購入出来なくなる等の理由で生活が苦しくなる。）

hekiyu · Answer

１，松下幸之助の無税国家ですか。
　経済的には可能かも知れませんね。
　実現性はゼロでしょうが。
　
　国を会社みたいに考えるわけです。
　国民に株式ならぬ、国債を買ってもらい
　それを資金にして、運用し公務員の給料
　や公的仕事の資金を賄う。
　
　勿論、そんなことを役人にやらせたらグリーンピア
　の二の舞になりますので、社長ならぬ次官クラス
　は総て民間企業で実績をあげた人になって
　もらう。

２，経済的に可能だとしても、それが日本にとって
　良いことかどうかは別です。
　それで資源の最適配分が可能か、道路とか港湾
　などが適切に必要な量を確保できるのか。
　ビルトインスタビライザーの存在や、政府の貨幣量の調整
　やら、財政活動やらを考えると、果たして無税国家で
　経済の安定的発展を図れるのか。
　貧富の差が大きくならないか。

政治的にも副作用が懸念されます。
　税金を納めていないのだから、政府への発言力が
　小さくならないか、政府が強くなりすぎないか
　国民の民主制に対する意欲が減衰しないか
　等々。
　民主制は経済的には、税金を納めるんだから政治参加
　ということで発達してきたのです。
「参加なくして、課税無し」
　です。

move-move#1 · Answer

＞国は税収が0円でもやっていけるのでは？ 

例えば

・助成金が無くなるので、国公立大学も私立大学も、学費が跳ね上がる。多くの私大は閉校。
・高校も同様。
・義務教育である小中学校も学費を払う事に。当然給食費も。
→学費滞納者は退学処分。給食費滞納者には一口も食わせない。
→教育は、ある程度の資産を有する人々だけが浴する事の出来る「特権」となる。

・インフラ整備や維持に掛かる費用が受益者負担になる。 
→電気料金や水道料金が大幅値上げ。
→私道以外の道路は全て「有料道路」化。老若男女問わず、自転車利用者や歩行者からも徴収。
→それに合わせ、公共交通運賃も値上げ。

・医療助成も無くなる。
→公立の医療機関が無くなる。
→保険未加入者や支払い不能者等の診療を拒否する権利を医療機関が有する事になる。
→米国の様に、民間の保険会社（保険料が高額の割に、カバー出来る疾病・傷病が限られる）に加入していなければ、毎回十割負担。
→予防接種や検診も全て全額負担。
→救急車も勿論有料。

・公共福祉が廃止される。
→生活保護は全廃。 
→母子家庭への手当等も全廃。→失業保険も全廃。 
→障害者年金も全廃。
→就職支援も全廃。
（例えば、職業訓練校等は、受講料を払って利用。補助金が出なくなるので、企業は障害者雇用やトライアル雇用をしなくなる）
→ゴミの回収も全て有料で、不法投棄は大小問わず罰金。
→消防活動も有料（会員制）。
→図書館も有料（会員制）。

斯様に、貧困層は完全に置き去りにされ、「超格差社会」となるでしょう。

更に言うと、国民の三大義務の内、納税以外の「勤労の義務」と「教育（を受けさせる）義務」が強化されるでしょう。

極論ですが、例えば、働かない者や子女の義務教育費用を滞納する者は「犯罪者（違法行為）」として収監され、半強制的に労役に就く事になるでしょう（安価な労働力として企業に貸与され、アジア圏の工場労働者に代わる労働力となる）。

「働かない」という「職業選択の自由」はなく、国が定める仕事（労役を含め）に就く事になる等、今ある「権利」や「自由」の多くが制限か、有料になるでしょう。

各種費用を払えない人は「地域のお荷物」なので、居住地の制限も掛かるでしょう（スラムやゲットーの様に）。

長期的には、市民の生活が立ち行かなくなりますね。

税金の用途が、政治家や公務員の給料だけみたいな勘違いをしてませんか。

Teio_Plateau · Answer

＃１の回答に対する質問者の書き込みに関しても、経費「削減」はできても、
ゼロにはできない。また、ハード、所謂、施設に関しては消耗する。その為のコストもいる。

じゃあ、親元に寄生しなくて、働かなくてもやっていけるかどうかを
自分で試せばいい。そうすればすぐに理解できるでしょう。

Saturn5 · Answer

国債を買う必要はありませんが、通過を発酵することで税収の代わりにはなります。
しかし、極端なインフレになることも避けられません。
そうすると日本の通貨は国際的な信用を失い、投資が受けられなくなり、
日本との取引を避ける国が多くなると思います。

このプランはどの政治家も口にしませんが、おもしろいと思います。
今の日本は国民の資産の８０％を６０歳以上の高齢者が握っていて、経済が
活性化されていません。また、政治家の質が悪く、将来の不安があるからこそ、
資産階級が資産を手放さないのです。
このプランは通貨の価値が下がるわけですから、資産を多くもつ人ほど多くの
税金を払う形になり、公正な徴税方法と言えなくもありません。
しかし、過激なプランであり、資産階級はいろんあ方法で自分の資産が目減りする
ことを避けるはずなので、結局のところは中産階級の負担が大きくなるでしょう。

0012abcd · Answer

パン屋が自分ちのパン買って、もうかりますか？

国は税収が0円でもやっていけるのでは？

税金には富の再配分を担うと言う役割があります。

１，松下幸之助の無税国家ですか。

＞国は税収が0円でもやっていけるのでは？

＃１の回答に対する質問者の書き込みに関しても、経費「削減」はできても、

国債を買う必要はありませんが、通過を発酵することで税収の代わりにはなります。

パン屋が自分ちのパン買って、もうかりますか？

この回答への補足

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