AKB48の推しメンをセンターにできちゃうかもしれない!? >>

会社都合で退職、今収入が一切ありません。

そんなとき以下のサイトを見つけました。
http://arthurclifford.blog90.fc2.com/blog-entry- …

区の条例を見たら、当該年において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者またはこれに準ずると認められる者は区民税を減免することができるとあります。
ちなみに今失業保険を貰っています。

今年いっぱい分の払込用紙が自宅に届いていましたが、これすべて免税してもらえるもんでしょうか?

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A 回答 (7件)

1 本税そのものを何回かに分けて納めた場合の延滞金の全額免除(本税は一円も負けてくれない)。


2 「1」の場合での延滞金の半額免除。
3 本税も延滞金も含めて「もう、払わなくてもよい」と請求がされなくなるもの。

1と2は納税の猶予というもので、とにかく本税はきっちりと払ってもらうが、何回かに分けて払ってる間の利息(延滞金のこと)は面倒見てやるという制度です。
3は、滞納処分の執行停止というレベルの話。
 納税がない場合には財産差し押さえをして処分して税金に充てますが、調べたら「無財産」だったという場合には、差押える財産がないわけです。
 それでも失業保険で貰った現金を「現金として差押える」ことなどは可能ですが、それでは生活ができなくなり、生活保護が必要になってしまいます。
 方や滞納処分で丸裸にして、方や生活保護を申請させるということになりますので「滞納処分の執行停止」をするわけです。
これが「全部払わなくてもよくなった」状態だといえます。

1,2,3共に行政庁の裁量で決定されます。
なお滞納処分の執行停止の前提として、無財産であることを確認するために家の中を捜索されることもあります。
徴収吏員は裁判所の令状なしで、滞納者宅の捜索ができますので、この点は知っておくべきでしょう。
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この回答へのお礼

役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:38

>「所得が皆無となつた」



この「所得」が「税制で規定する所得」のことならば失業給付は非課税なので含まれません。(単に金銭を得たことを意味するならまた違います。)

『所得』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/111799/m0u/ …
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/

>これに準ずると認められる者

はっきりと規定していないのは「運用する者(役所)」の「裁量」になることを意味します。裁量とはつまり、「減免するかしないか?」「減免するならどのくらいか?」は役所が決めるということです。

ちなみに「条例」はその自治体独自の法律ですから共通の基準はありません。また、法律はそれをどう解釈するかで実際の運用は異なってきます。やはり直接区役所で相談・交渉する必要があります。

※支払いが難しい場合は分割の交渉をするなど「支払う意志」を示しておかないと、いきなり「差し押さえ」の対象になったりしますのでご注意下さい。

---------
(参考)

年末調整で申告済みかもしれませんが…
もし、忘れている「所得控除」があれば「還付申告」することで所得税(の一部)が還付され住民税が減額されます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

また、国民年金・【国民】健康保険ともに減免制度があります。

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『[PDF]国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/000000 …
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …

※減免の基準は特例などもあるのでダメ元で申請してみると良いです。

また、これもご存知かもしれませんが厚生(共済)年金に加入している親族がいればその親族の加入する健康保険の「被扶養者」になれる可能性があります。(被扶養者の月々の保険料負担はなく、被保険者の負担も増えません。)

『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
※被扶養者の認定基準は健康保険(の運営元)によって違いがあります。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は市区町村役場(役所)です。
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この回答へのお礼

役所の裁量によると、ある人はOKである人はだめとなると不公平な気がしますね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:39

できないかも。


退職は今年ですか?

去年の収入があれば払わないといけないかもしれません。
免除もないかも。
区役所によって違うかもしれませんが
1度相談してみてください。
免除はなくても分割にできたりできるかもしれません。
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この回答へのお礼

退職は最近です。
役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:40

収入がなくても資産は?



うちの市では資産状況照会(預貯金、株式など)があります。

それと失業保険の受給証も提示させられます。

これだけの受給額があって払えないのって?

そもそも住民税はそれだけ所得があったから課せられるもので
所得がないのに払わされるものではありません。
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この回答へのお礼

役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:41

住民税、所得税は前年の収入に対してかかります。



ので多少支払いは待ってはくれるでしょうが、
金額の減額、支払免除にはなりません。

払い込み用紙全額払ってください。
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この回答へのお礼

役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:41

前職の年収によります。

たしか200~250万以下ぐらいでないと免除は不可と言われてました。地域によって異なるかもしれませんし、住民税担当の役場に電話ででも聞かれるのが確実です。
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この回答へのお礼

役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:42

そのままの内容を役所で言えばどうでしょうか? 収入は失業保険だけですよね? 


免税になるのか分割になるのか保留してくれるのかわかりませんがとりあえず窓口で相談してみないとなんとも言えませんね
極端な話ですが 豪邸に住み車を数十台保有しているが退職し収入がないってだけなら免税する必要はないですよね?
失業保険をもらってらっしゃるってことなので次の職探しはされていると思いますが認めるか認めないかの判断は担当窓口ですからね
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この回答へのお礼

役所に聞いてみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/23 15:42

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 先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。
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 私の場合はどうなるのか知りたいので、補足要求があれば順次補足いたします。

 両親とは別居。扶養家族なし。現在も就職活動中。

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

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Q失業中の市民税の支払いについて

現在、私は、大学卒業後、3年間勤めた会社を1月末に自己都合で辞め、無職の状態です。6月から、一応失業保険が下りるのですが、最近、市民税の納税通知書がきました。健康保険も任意継続にしましたし、国民年金も払っているので、もう金銭的に大変苦しいのですが、市民税は、すぐに払わないといけないものなのでしょうか?待ってもらうことや、免除なんてことはないでしょうか( 〉_〈 )とっても、世間に疎いので、経験者の方がいらっしゃいましたらぜひお聞かせください。M(_ _)M どうぞよろしくお願い致します。

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Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
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Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか

離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか
今月末で会社都合で解雇されるのですが、失業保険を申請するときに必要な離職票は、通常、いつ頃、渡されるのでしょうか。
早く申請しないと受給期間に影響してしまうようなのですが・・・。
会社の上司に聞いたのですが、本社の総務でないとわからない・・・と、はっきりしません。
どれくらい待たされたら「早く!」と催促してよろしいものなのでしょうか。
解雇で退職日がわかっているのだから、退職日に離職票を渡してくれたら、一番助かるとは思うのですが・・・。
宜しくお願いいたします。

ジャンルがわからないので、一応、雇用保険繋がりで、質問させていただきました。

Aベストアンサー

離職票は、会社が作成し、会社がハローワークへ提出することで、ハローワークが会社に対して交付することで、あなたに渡せる状態となります。
会社だけでの都合で作成できません。

未来日での手続きは出来ませんし、給与の額を記載するためには退職後でなければ退職日までの計算は出来ません。月給制で固定だとしても推測・予定ですからね。

あなたの手続き日が遅れると、受給期間には影響しませんが、受給が出来るようになる日が遅れることになるでしょうね。

会社の法律上の期限は、退職後10日以内となっています。しかし、10日で処理できる企業ばかりではないと思います。
私の前職は、税理士兼社会保険労務士事務所で、この手の手続きのプロです。私が退職したときの離職票は1ヶ月以上あとに渡されたと思いますね。良い悪いはべつとして、早く発行してくれる会社はあまり聞きませんね。

私の経営する会社では、私が手続きを行うため退職日から数日の間に手続きを行い、本人の希望に応じて郵送・手渡しを行いますね。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

...続きを読む

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q国民健康保険の減免できる人とできない人の違い

今年から独立して国民健康保険になりました。(大阪市旭区在住です)

昨年の収入は税込280万円ぐらいでした。(一昨年もそれ以前もずっと同じぐらいでした)

そして、国民健康保険が28260円、住民税12500円(いずれも一か月分)の請求が来ました。

この収入でこの金額は少しきついです。

区役所に減免してほしいと相談に行ったのですが、「無職でない限り減免はできません」の一点張りで
話になりません。

少し前に同じように独立した知人2人(大阪市城東区と大阪市都島区在住)は減免してもらえたそうです。(知人も同じぐらいの収入でした)

国民健康保険は金額は教えてくれないのですが、びっくりするぐらい安くなった(1万円未満ではあると思います)と言っていました、住民税の請求も来ないそうです。

納得いかないのですが、何故こんなに差があるのでしょうか?

恥ずかしながら私は親と同居です。(親が世帯主)

知人は2人ともマンションを購入していて自分が世帯主でローンを支払っているそうです。

これが理由じゃないかと言うのですが、そうなんでしょうか?

住宅ローンを支払っていると減免してもらえるのですか?

区によって違いはないですよね?

今年から独立して国民健康保険になりました。(大阪市旭区在住です)

昨年の収入は税込280万円ぐらいでした。(一昨年もそれ以前もずっと同じぐらいでした)

そして、国民健康保険が28260円、住民税12500円(いずれも一か月分)の請求が来ました。

この収入でこの金額は少しきついです。

区役所に減免してほしいと相談に行ったのですが、「無職でない限り減免はできません」の一点張りで
話になりません。

少し前に同じように独立した知人2人(大阪市城東区と大阪市都島区在住)は...続きを読む

Aベストアンサー

国保の軽減・減免は法律に基づくものと、自治体独自の条例などに基づくものの2種類あります。
法律に基づく軽減(7割・5割・2割)は世帯主と国保加入者の全員の「合計所得」により判定されます。
この所得は、ローンがあるなしは関係ありません。
自治体独自の減免制度は、自治体によりそれぞれ内容が異なりますが、大阪なら区が違っても同じはずです。
大阪では、リストラだけでなく自己都合退職により職を失った場合でも、今年の所得が前年比10分の7以下になる見込みの場合は前年の所得に応じた減免があるようですね。
なので、無職でなければ減免できないという役所の回答は間違っていると思われます。

参考
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html

住民税は、生命保険料控除やローン控除があるなしで、その額は違ってきます。
それらの控除があるほうが税額が安くなります。
また、住民税にも自治体独自の減免制度があります。
大阪では、自己都合退職でない場合には減免があるようですね。
なので、貴方の場合該当しませんね。

>納得いかないのですが、何故こんなに差があるのでしょうか?
前に書いたとおりです。
国保は、世帯全員の合計所得が違うんでしょう。
また、減免があるなしもあるでしょう。
住民税は控除の額の違いでしょう。
なお、今年1月退職なら年末調整されていますので、確定申告の必要ありませんしする意味もありません。

>これが理由じゃないかと言うのですが、そうなんでしょうか?
前に書いたとおりです。
国保は関係ありません。
住民税は関係ないとは言えません。

>住宅ローンを支払っていると減免してもらえるのですか?
いいえ。
減免には関係ありません。
本来、ローン控除は所得税しかありません。
ただ、所得税からローン控除分を引き切れない場合(所得税のほうが控除額より少ない場合)、減免ではなく引き切れない分を住民税から控除されるので、その分住民税が安くなることはあります。

国保の軽減・減免は法律に基づくものと、自治体独自の条例などに基づくものの2種類あります。
法律に基づく軽減(7割・5割・2割)は世帯主と国保加入者の全員の「合計所得」により判定されます。
この所得は、ローンがあるなしは関係ありません。
自治体独自の減免制度は、自治体によりそれぞれ内容が異なりますが、大阪なら区が違っても同じはずです。
大阪では、リストラだけでなく自己都合退職により職を失った場合でも、今年の所得が前年比10分の7以下になる見込みの場合は前年の所得に応じた減免があるよ...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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