個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： kaichoo 回答日時： 2012/07/11 00:46

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。

御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

この回答へのお礼

背景や概要から丁寧に説明いただいてだいぶ輪郭がつかめてきました。
ありがとうございます！
具体的だしプリントして会社にもっていき参考にしたいと思います。
とても助かりました。

お礼日時：2012/07/14 22:05

No.2 回答者： noname#178554 回答日時： 2012/07/09 08:37

どんな業種なのか分らないのでなんとも言えませんが、

一般的なサービス提供や国内の物品販売であれば殆どが課税対応ですので
今までとなんら変わりありません。
※会計ソフトのデフォルト設定をするだけです。

問題は、非課税取引に対するコストだけ注意して仕訳を打つことくらいでしょう。

とはいっても、非課税売上が多い企業はそれほど無いんですけどね。(笑)
※輸出が多い企業は別ですが。

何が非課税取引になるか？
それを税理士に確認すればいいだけではないでしょうか。

この回答へのお礼

うーん、いままで非課税としてくくっていた、収入印紙とか住民票代だとか、そういうものとは別に、売上の中にも、非課税のものがあるか？ということを確認したらいい…のでしょうか。

外国とのやりとりの伝票はどれか聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2012/07/09 16:52

No.1 回答者： munorabu 回答日時： 2012/07/09 08:21

今まで非課税、不課税、課税という処理はされてきたのですから、その内の課税の部分を、課税売上に対するもの、非課税売上に対するもの、課税売上と非課税売上に共通して係るものとに分けるだけです。

営業経費の殆どが共通して係るものになるとは思いますが、非課税品の売上が無い企業であれば非課税収入は、受取利息や利息収入、賃貸収入が一般的です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます！
今までは、保険料や受取利息、役所の手続料などが非課税、寄付や祝儀などを不課税、あとはまとめて課税って感じでした（汗

賃貸収入あります。あれは非課税収入になるのですか。
具体的で助かります。
受取利息は、今まで非課税で処理してたのですが、ただの非課税じゃなくて非課税収入のくくりに移動する感じなのでしょうか。

いままで課税じゃなかったものはそのままだと思ってたのでちょっと混乱しています。

お礼日時：2012/07/09 16:46