法人税、住民税及び事業税がマイナス

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質問者：KHC
質問日時：2004/01/22 19:34
回答数：3件

１２月期第３四半期決算で「法人税、住民税及び事業税」がマイナスになりました。この意味を上司に「税金が戻ってくるの？」などと質問され、うまく答えられません。解りやすい説明をどなたか、宜しくお願いいたします。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： juvi
回答日時：2004/01/23 12:04

よくわかりました。

（繰延税金資産）／（法人税等調整額）
の仕訳によって、（法人税、住民税及び事業税）がマイナスになっているわけですね。
これは、直接還付ということに結びつくわけではありません。
法人税等調整額の貸方記入は結局、決算のときに別表四で税務加算されてしまうため、法人所得は変わらないことになります。

税効果会計は、会計上の認識と税務上の認識のうち、それらの間の一時的な乖離による差異を埋めるために行われるもので、実際に税金の還付を受けるということではなく、「財務諸表の表示上」の問題のみです。

例えば、会計上は当期の経費になっているが、税務上は翌期の経費である場合、法人税は、経費ではないとして多い税額を算出します。ところが、会計上はこれは当期経費であるため、本来ならば税額はもっと少なくなるはずです。この差額分を、「損益計算書の表示上」当期の法人税額からはずしておきましょう、ということです。
複雑になってしまいましたが、要は、「還付という意味ではない」ということです。

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この回答へのお礼

おりがとうございました。
「税効果会計」がいま一つ、理解しがたいのですが
大変、勉強になりました。
また、よろしくお願いいたします。

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お礼日時：2004/01/24 15:35

No.2

回答者： juvi
回答日時：2004/01/22 23:42

「法人税、住民税及び事業税」の貸方に何が記入された結果、残高がマイナスになっているのでしょうか？

第三四半期ではじめてマイナスになったということは、この四半期に、貸方記入がされたということですよね。
おそらくは、実際に還付があったために、それを貸方記入した結果ではないかと思います。それでしたら、「税金が戻ってくる」のではなく、「税金が戻ってきた」ことになりますね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
貸し方には、「繰延税金資産」です。
これは、「税金が戻ってきた」と、同じ考え方でいいのでしょうか？。

中間期は、税効果会計を行い、均等割のみの計上で、
法人税調整額がマイナスでした。

何度も申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

補足日時：2004/01/23 09:54

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No.1

回答者： sacristain
回答日時：2004/01/22 22:55

このままなら、還付されます。

なお、決算期末にならない確定しません。
また、均等割りがありますので、念の為。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
自分なりに、調べて「還付」されると思っていましたが、
はっきりしました。
あらかじめ「期末にならないとはっきりしない」と、上司には言っております。

ほんとうにありがとうございました。

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お礼日時：2004/01/23 10:05

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どなたか、これをどう解釈したらよいのか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税等の内訳は、次のようなものが考えられます。
○法人税等の還付税額　Ｂ／Ｓに未収入金などがある。
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○法人税等調整額　Ｂ／Ｓに繰延税金資産・長期繰延税金資産がある。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

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＞再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
＞＞中間納付段階で未払法人税等は赤残ですね。
　期中に単月のみ法人税で損失が出るのを嫌い、私もこの処理です。

１．貴社で中間法人税を払った処理として「未払法人税＊＊／現預金＊＊」の仕訳を作ったのでしょう。
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１．貴社の会計ソフトに「未収還付法人税等」はある？→作るの面倒！めった使わないのにウザい！
２．もし「未収還付法人税等」で決算書を作った場合、大株主等は細かいところまで考えませんから、「ムダな税金を払った」とか、意味もない疑問を投げかけてきます…（以下省略）
３．法人税別表５（２）の税金の納付状況で、「納税充当金取崩」「仮払金経理」「損金経理」の３カテが並んでいます。
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補足に対する解答です（「自身あり」をチェックしてますが「少しだけ自身あり」と解釈して下さい）。

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(1)３税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか１つに絞る。
(2)３税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」（又は「未収還付法人税等」）、貸方に「未払法人税」（又は「未払法人税等」）などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.１です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

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仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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Aベストアンサー

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当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1：租税公課/現金　125,200円（中間法人税）
租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

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利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか？

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と２通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは？という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。（minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。）

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「（利益に関連する金額を課税標準として課される所得税）」としたのは「（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税）」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

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Q法人税等調整額、繰延税金資産とは何か。噛み砕いて説明して欲しいです

簿記３，２級程度の知識を持った経理初心者です。
会社の決算資料を見せてもらえるようになったのですが、
？？？な処理がたくさんあって途方にくれています。

特に法人税調整額と繰延税金資産が分かりません。
ウィキペディアや文献を読んでも専門用語だらけで、
自分の中で消化し切れませんでした。

資料を見ていると、以下に40.49%をかけています。
・事業税
・貸倒引当金繰入超過額
・退職給付引当金
・ゴルフ会員権評価損

その合計を
　（借方）繰延税金資産/（貸方）法人税調整額
としています。

P/Lで
税引前利益から法人税等と差し引き、さらに法人税調整額を差し引いて
利益を減らした税引後利益を算出しています。

別表４で費用を加算減算して損金を求めた上で法人税を計算しているのに、
さらに何故調整をしているのかよく分かりません。

Aベストアンサー

税理士です。

そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。

「警察」という言葉の意味をご存じですか？　私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この２つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。

「法人税等調整額」～便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉が作られたものです。
「実際の決算と法人税の所得との乖離を調整するもの」、そして「繰延税金資産の相棒」。これだけ解れば充分です。

「繰延税金資産」～税金は資産か？　それを繰延にするのか？
これまた「記号」ですから、上のような疑問は持たないように。
「払っちゃった税金を持ち越すための勘定科目」ということでお願いします。

別表５（１）を見てください。事業税以外はここにズルズルと並んでいます。
これは「もう会社決算では経費になっちゃった（利益マイナスの対象となったよ）」でも「税金上では経費になってないよ」というものです。
事業税は下の方の「納税充当金」で、やっぱり経費になってるのです。

そのゴルフ会員権を売った、とか、貸倒れになった、とか、退職金や事業税を払った、とか、「その税金上では経費なってないものが、経費として実現した」時まで、５（１）上で温存されているのです。

では、具体的にゴルフ会員権の場合で考えましょう。

＜前提・バブル時に1億で買った。しかし2009年現在、1000万である。＞

この2009年に評価損として9000万を会社は計上。したがって会社の利益2009年の利益は9000万低下します。(仮に税効果会計を使わない場合)
しかし日本の税務署はケチだから経費に見てくれない。
そこでこの9000万は５（１）で温存。

この会員権を当期1000万で売ったとします。
このとき会社決算上はこの売買については損益ゼロ。もう損が計上済だからです。

しかし法人税は違います。前に9000万を泣く泣く５（１）に上げさせられたから、当期の所得から晴れてマイナスできる事になります。

仮に当期利益（細かいことはヌキにしてね）は黒字9000万とします。
ところが、アレレ今期の法人税はゼロ！(またまた税効果会計を使わない場合です)

もし当期、この会員権を売らなかったとしたら、法人税・住民税・事業税で9000万×40.49％＝3644万の税金が発生したのです。

税金が安くなった？　のではありません。
そう、あの評価損を計上した2009年に、3644万の税金を「結果として払っている」のです。

そこで税効果会計では、2009年の決算で3644万を法人税住民税の計上時にマイナス（税引後利益は増加）。これが「法人税等調整額」という「記号」です。

2009年の税効果会計で考えると、使わない場合より3644万円だけ利益が増えています。
そこで別表４で「税効果調整額」として減算。また５（１）では「繰延税金資産」として△で載っています。

一方、会社経理上はこの3644万の税金は「資産として」当期に持ち越してきます。これを「繰延税金資産」という「記号」で表しているのです。

当然ながら当期は税効果として2009年の逆をやることになります。

これで少しはわかるかな？　わかってもらえればウレシイです。