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早期希望退職制度に応募するように言われました。
応募しないと給与を減らして遠くへの転勤やきつい仕事をさせる
等して、いづれにしても辞めることになるそうです。
複数の人が同じように言われていて、社員に問題はありません。
経営難ではなくコスト削減が目的です。
どのように対処すべきか、お知恵や経験談(応募してよかったこと、
悪かったこと)等ありましたら教えてください。

A 回答 (4件)

まず、全く応じる必要はありません。


安易に退職届を出してしまうと、復帰が面倒なことになります。

>応募しないと給与を減らして遠くへの転勤やきつい仕事をさせる等
この内容を具体的に記録しておいてください。書面があるならばとっておきます。

労働審判制度というのがありますからそれを活用するといいでしょう。
もしくは内容証明郵便で、「退職勧奨・強要を中止するよう通告する」とするのがよいでしょう。
司法書士や弁護士に相談して、その名前で出してもらえばさらに効果は高いはずです。

それでも止めない場合には、「退職勧奨・強要の差止めの仮処分の申立」を行います。
退職勧奨・強要の差止めの仮処分の場合には、申立後すぐに雇用主も裁判所に呼び出されますから、その段階で勧奨・強要を止めるはずです。
仮に止めなければ裁判所が止めるよう命令を出すでしょう。
そして、退職勧奨の手段が悪質な場合は損害賠償を請求することも可能です。

自治体には無料の法律相談があると思いますから、そこを利用するのも手です。
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この回答へのお礼

早々、親身にご回答くださってありがとうございます。
口頭での説明でしたが、言われた内容は記録しています。
国の機関に相談してみようと思います。
詳しくお教えいただきありがとうございました。

お礼日時:2012/07/22 17:43

 結局のところ、残るか去るかだけの問題です。

どこかに相談されて残ることができても報復人事をうけることになるでしょうし、去れば再就職で苦労します。
 自分なら残って在職状態で転職活動をします。無職になると収入がなくなり生活が苦しくなるからです。失業給付金なんて微々たる金額です。
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この回答へのお礼

そうですね。身にしみます。
遅い時間にも関わらずご回答いただいて、
アドバイスもありがとうございました。

お礼日時:2012/07/23 00:59

私はこういう相談の場合は、とにかく辞めるというなとアドバイスをします。


日本のまともな会社では本人の了解なしの解雇は結構難しいのです。
どんなことを言われても、一言「辞めない」と言う以外は言う必要はありません。
おそらく上司や人事などを総動員して説得があるでしょうがそれでも「辞めない」と言う意外は黙って聞いていれば良いのです。たとえ1日中そういう話であってもそれ以外は言う必要はありません。
こういう場合いくらかの退職金の割り増しなどがついって来るのが多いと思いますが、そのプラス分で何ケ月生活できるのか、この点を冷静に考えましょう。
もしいくらかの減収になったとして定年までどちらが有利でしょうか。
あるいは転職斡旋があったとして貴方の年齢と経験で何処にどれだけの仕事があるのでしょうか。

転職は自分の意思でやるべきで会社の都合でしてはいけません。そのようなことでまともな転職ができるとは思いません。
給与を減らして遠くへの転勤やきつい仕事をさせるとのうわさですが、本人に断りなく一定以上の賃下げは違法です。
きつい仕事をさせると言う場合は、その転勤自体争うかある程度耐える覚悟はしましょう。
そうしながらご自分で転職の可能性を探りましょう。
それでよいところがあればさっさと転職します。なければ単身赴任でもなれない仕事でも黙々とこなしましょう。
それでも無職よりはその方がましですよ。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。どれも仰る通りです。
転勤もきつい仕事も給料が下がろうが受け入れることはできます。
しかし今はまだ自己都合で上乗金もありますが、今後は、あることないこと
些細なことでも理由を探し、上乗金無で退職を迫るのが過去の慣例です。
こわくて詳細書けませんが、詳しいアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2012/07/22 18:20

中高年です。



やり方がうちの会社に似ていますね。

つまり、嫌がらせで音をあげさせ、自己都合退職に持っていく低劣で悪質な行為です。

先ずは、所轄の労働基準監督署への密告からですね。

しかし、会社側は、知らぬ、存ぜぬを通すでしょう。

録音もあまり効果無いらしいですね。
相手が特定できなければ意味がないと言ってました。

日記とか、数名での告発が有効と考えます。

ですから、社員への調査から始めて欲しいと依頼すべきですね。

早期希望退職は口頭指示のみですか?
書面とかはないのでしょうか?

内は、結局、社員側が遇門に下り、泣き寝入りが多かったです。
私もその犠牲者です。

急激に人を減らすと、疑念として扱われますが、会社の実状、つまり真相までは、監督署・他、機関は入り込めませんが、告発が多いと、抜き打ちで調査に来て、何もなかったでは、戻りません。
何かを指示して再調査も行うこともあります。

こういう時こそ、結集力なのですが、内の会社は中高年から少しずつ追い込んで行きましたから、巧妙でしたね。
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この回答へのお礼

早々のご回答と、経験談やアドバイスもありがとうございます。
記録した内容は個人が特定できるものです。
他の社員も皆で声をあげ、良い方向にいくことを願っています。
相談にのってくださって、本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/07/22 18:09

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