血液事業は、日赤以外の組織では行えないのか？

　血液は人の生命に直接つながる重要な存在なのですが、現在　日本赤十字社のみで収集、管理されています。確かに、血液事業が高い倫理性を伴うということは、理解できますが、本来なら、国立病院など、政府直轄の医療機関もしくは、独立した非営利組織で司るべきではないかとも思えます。
　血液事業は、法律などによって日赤のみでしか行えない事業になっているのでしょうか？
　詳細を理解されている方に、お答えいただければと存じます。

No.1 回答者： mrkato 回答日時： 2012/08/27 15:45

経緯として血液銀行の乱立不安定をふまえた、政府閣議の決議があります。

日赤の九州ブロック、血液センターの合同サイト、
血液事業の紹介＞血液事業のあゆみ
http://www.bc9.org/index.php?option=com_content& …

閣議決定「献血の推進について」（昭和39年8月21日）政府は、血液事業の現状にかんがみ、可及的速やかに保存血液を献血により確保する体制を確立するため、国及び地方公共団体による献血思想の普及と献血の組織化を図るとともに、日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進するものとする。

結果、地域で組織することが出来ず、日赤一本化、製剤会社群に献血原料の供給となる。

そのほか現況は厚生労働省、血液事業の情報ページに集約されています
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenk …

関連として、法律では全国事業者と決めていないものの、
採血及び供血あつせん業取締法（血液銀行を明文化した法律）から改正された
現行法律（下記アドレスは公式の電子政府ポータル、条文サイト）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO160.html