小規模宅地の特例は持分登記の各々で使えますか

父・母・子3人の家庭です。
3人の居宅の土地は1筆600ｍ2で、父・母が1/2ずつ持分登記していました。
H22に父がなくなり、父の持分300ｍ2（600ｍ2の1/2）について子が相続し、
小規模宅地特例（240ｍ2を80％減）を使い、税務申告しました。
現在、母・子が1/2ずつ持分登記となっています。
ところがH24に母がなくなり、母の持分300ｍ2（600ｍ2の1/2）について子が相続するとき、
これも小規模宅地特例（240ｍ2を80％減）を使っていいのでしょうか？
結果的に、600ｍ2中480m2を80％減評価となるので、認められないのでしょうか？
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2012/10/03 19:48

結論「認められます」。

理由は「被相続人が違うから」です。

以下説明。

「相続財産は不動産の共有持分」なのですから、それそのものが特例を受けられる財産かどうかを判定すればよいです。
仮に「だめじゃ」というならばです。
隣の叔父さんが特例該当の不動産を相続したので、赤の他人である隣人が特例非該当になる事態が発生してしまいます。
赤の他人だからどうのこうの、隣人だからどうのこうのではなく「被相続人が別」なら課税も別なのです。
今回も「被相続人が別」なのです。仮に父と母でも法的には別個です。

「結果的に、600ｍ2中480m2を80％減評価」となることに「いいのか？」と思われてるわけです。

仮に１，０００万円の所得に対しては１０％だが、２，０００万円には２０％の課税をするという法律があったとします。
２０年に１，０００万円の所得に対して１００万円納めた人がいます。
２１年に１，０００万円の所得に対して、同様に１００万円納めようとしたら「２，０００万円には２０％かかるんだから、合計４００万円納税しないとならない。差額３００万円を払うべし」と言い出されたら、これは言いがかりです。
１年間の所得で区切ってるので、翌年の１，０００万円を加算する必要が無いのです。
「結果的に２，０００万円の所得だから２０％ではないのか？」と考える必要はないことは、明白ですね。
これと同じです。
被相続人が違う相続なのですから「別物」です。
従って「結果的に、、、」と考えなくても良いのです。

蛇足
夫婦の一人単独の持分にしてしまわずに、共有持分にしたほうがええよ～という話があります。
今回の例などは「なるほどねぇ」ということになります。