【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

関西の家電メーカーの社員です。報道されているように巨額の赤字で、資金繰りに苦しんでいる状況です。
会社の土地・建物・知的財産権のすべてを担保に取られています。外部からの出資交渉も難航中です。
次回の銀行からの融資は今後の業績次第ですが、はっきり言って明るい材料はありません。

こういう状況で、現在希望退職者を募っています。これに応募すれば退職金+加算金は受け取れますが、このまま居残って会社が倒産したら退職金がどうなるのか?満額保護されるのか知りたいのです。

こういうことに詳しい方からのご回答を期待いたします。
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

ほかとも一部被るが一応ひととおり言ってみるぜ。



退職金も一応は労働債権になっから建前上は優先されるわ。もっとも、抵当権や租税債権が先になっから、実際にゃたいして期待できねぇものだ。それに、破産手続きに入って強制的に解雇される、いったん退職する形式をとるなどで金額が確定してなけりゃ、労働債権にはならねーし。

会社更生に限っては、抵当権実行や租税債権回収が止められっから、労働債権は確保されやすくなる。給与規程や退職金規程などの見直しで結局のところ減額されちまうだろうけどな。労組がゴネたら会社更生が頓挫して、破産や他社に吸収なんてもっとひでぇ話になっちまうから。

規程などの見直しによる影響は、民事再生や私的整理なんかでも一緒だな。見直しにより減額された退職金が無事支払われるかどうかは、会社更生や民事再生などの会社が継続する倒産手続きの結果、経営がどうなるか次第だ。

老婆心ながら、会社を特定できるような情報はあんま出さねぇほうがいいんじゃねーのかい。誰が見てるとも限らねぇ。いたずらに信用不安を拡大させて会社が倒れるのを早めちまったら、元も子もねーだろ?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。会社のことは報道されていること以外のことは一切書いておりませんのでご安心を

お礼日時:2012/10/07 22:58

 一部上場企業を希望退職で辞めたことがあります。

詳しいかわからないけど参考まで!

 質問内容から某社が連想されますけど、倒産しても退職金は多分、大丈夫だよ。中小企業ならいざ知らず、上場企業なら国が定めた退職金の管理を守っているはずです。

 確か、6,7年前かな、信越地方の某企業が倒産、終わってみたら退職金がなかったことがあって、会社の資産とは別に隔離するよう法で定められたはずです。それまでは退職金が現金として保管されている必要がなく、資材・仕掛品であったり、固定資産でも良かったんですよ。ところが先の事件があってから企業の資産とは別に現金を外部機関に管理するように変わったんです。だから、従業員の退職金を信用金庫とか運用会社に毎月必要額を積み立てているはずです。
 御社なら確定拠出年金と言う制度もあるでしょ?それも同じ流れだよ。低金利の為、運用で増えないから、少しは自分の退職金を自分で運用しなさいなって言う制度だよ。

 最初に述べた“多分”の意味は希望退職する社員のために残る社員の退職金を切り崩すはずだから、それが元に戻る前に倒産したら補償されないこともあると言う意味です。だけど、希望退職を条件に金融機関も融資を継続するだろうし、人件費という大きな固定費が削減できれば簡単には倒産しないから減った退職金は戻るでしょうね。

 会社員を続けるつもりなら残る方が良いと思いますよ。再就職先なんか待遇が半分以下になるからさ。ちなみに自分はやりたいことがあって辞めたので後悔はしていません。
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倒産争議も何度かやりましたが、実際に倒産した場合、まず最初は抵当が取られます。


実質的にはこれで資産はマイナスになるのがほとんどで、優先される労働債権は実は優先でも何でもなく、ほとんど出ないと思っていいです。
大企業なら多少の現金はあるでしょうから、月の賃金分くらいは何とかなるかもしれませんが、銀行預金は先に抵当で押さえられますからそれも怪しいです。
で、あとは神頼み。
http://www.rofuku.go.jp/tabid/417/Default.aspx
これで最低限は確保できるかと。

この回答への補足

会社更生でも労働債権より抵当優先なのでしょうか?

補足日時:2012/10/07 19:56
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会社が倒産しているのです。

退職金の満額保護はあり得ないでしょう。
社員に金を払う前に債権者に払え、と言われるのが落ちです。
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この回答へのお礼

そういわれるのが落ちですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/07 19:53

>満額保護されるのか知りたいのです。



基本的には、会社が破産、清算した場合を想定して
お答えします。

まず清算を宣言した時点で全ての売掛債権や
資産と買掛債権や金融機関への負債、従業員の退職金や
給与などの債務を確定させます。

担保に入っている物件はそれに対応する
金融機関への借り入れに充当されますが、
それ以外の資産や債権は、優先的に給与その次に
退職金に充当させます。

また、御社の場合は、優良な部門をいくつか抱えているわけですから、
その部門を他社に売却して、それらに充当することも
可能なはずです。

そういう意味では、実際に計算してみないと、
100%保証されるかどうかというのはわかりませんが、
(ない袖はふれないということは理解されていると思いますが)
かなり高い確率で、分配されると思われます。

下請けさんへの外注費や仕入れなどはその後ですから、
そちらへはかなり低い割合になります。
法律で決まっているとはいえ酷い話です。

で、ここまでは何の手だてもやっていない零細中小の話であって、
そこそこまともなところであれば、外部に企業年金のような形で
積み立てをしているはずですから、そちらに関しては
会社の動向に関わらず、支払われるはずです。
残念ながら内部事情までは知りませんので、
実際はどうなっているのかはわかりかねます。

この回答への補足

ありがとうございます。
企業年金は、約800億円不足していると先日報道されました。
破産ではなく、会社更生法の申請が通った場合でも、やはり退職金は保護されないのでしょうか?

補足日時:2012/10/07 19:52
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 仮に会社倒産の憂き目にあうとすれば、会社の資産はその会社に融資している銀行などが返済に必要な分を先に取ります。

従業員の給料や退職金に割り当てられるのは、最後の最後の残りです。ですから、ほとんどなくなります。
 倒産の可能性が高いのなら、希望退職者の募集に応じて、もらえるものを先にもらっておいたほうが得です。
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この回答へのお礼

入社当時は2流メーカーで、その後1流になって、勘違いした元会長が馬鹿な投資をしたばっかりに倒産の可能性大とは・・人生ってわからないものですね

お礼日時:2012/10/07 19:55

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Q会社が倒産すると退職金はもらえない?

勤めている会社が非常に危ない状況で、いつ倒産してもおかしくないのですが、倒産してしまうと社員の退職金は一切出ないんですか?

それだと倒産前に辞めたもの勝ちって感じになってしまいますよね?

Aベストアンサー

 下記の場合は、会社の倒産経緯や倒産時の資金に関係なく、もらう事が可能です。ただし、企業の退職金規定とは関係なく、加入した契約条件が適用されます。

 企業が、中小企業関連の公的機関に、退職金積み立てなどをしている場合。保険会社に、退職金積み立てをしている場合などです。
 上記の場合は、会社に証書があります。証書を入して、ご自分で手続きする必要があります。

 倒産の場合は、給与までは何とか確保できる場合が多いのですが、上述の準備金がないようであれば、退職金はもらえないと考えたほうがよさそうです。

 危機となった時には、倒産の3ヶ月前であろうと倒産後であろうと、やめる時機による金銭的差は、それほどないように思えます。危機状態では、その人の素顔がよくみえると言われています。その後の人的交流もあることですから、「その後」の身の振り方を整えていては如何でしょう。
 もしもの場合、早いもの勝ちは無いと思います。
  

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。
彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。
本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。
もしこのままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。

Aベストアンサー

会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)
この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。

失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。
彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。よほどの技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。

Q親会社が倒産したらどうなる?

ある会社の親会社が倒産した場合(民事再生法、会社更正法の申請とか)、
その子会社はどうなりますか?

100%子会社であれば、その子会社も潰れますか?
上場企業・完全子会社・持株会社傘下の子会社など、ケースによって違いますか?

法的な話や一般的な話、実例など、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒字額で借入額が10億円では
 経営が上手く言っているとは言わないですね。
 
2、親会社が潰れたことによる取引相手の変化
 
  親会社が潰れたことにより、他社との取引が
  現金決済にしたいと言われるケースが多い。
  
  貸し倒れを恐れ、取引相手は現金決済を求めてくる場合が多い。
  普通なら後払いで取引できていたものが現金を用意しないと
  商品が買えなくなる。経営にとって大きなマイナス。

他の回答者の回答に意見するなら

>他社の追随を許さぬ、技術(製品群)に富んでいるなら、
>親会社の倒産に見舞われた場合でも、生き残れる可能性は高い
>と言えそうです。

 基本的にこのような会社があったとしたら
 親会社が潰れる前に他の会社に株を売却しているのが
 普通です。
 全くないことはないのですがね。
 例、ダイエーとOMCカード
  
>連鎖倒産を乗り越え、今まで親会社にオンブ/ダッコ状態から脱却し
>自力で得意先を探せれば、生き残る道も見つかると言うもの。

 倒産するまでおんぶにだっこの状態だった企業では
 得意先を見つける前に資金繰りで行き詰りますね。

ちなみに会社の世界では、
「子会社の為に親会社が死ぬことはない」です。

もともと親会社との取引が少なく、かつ、資金繰りに問題がなく、
収益力がある場合に限り、生き残れる可能性が高い。
そういった子会社は非常に稀ですがね… 

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒...続きを読む

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約...続きを読む

Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q勤務先が民事再生法適用の申請をしたので退職する場合で

友人の勤務先が、経営不振で民事再生法適用の申請をして、地裁より保全命令というものが出ている状態です。
会社の今後の方針がまだ明らかにはなってないようですが、
本人としては、残留することになっても明るい未来が見えにくいため退職を考えています。
すぐに転職できればベストですが、この場合、退職は『自己都合』となって、やはり失業手当は3ヶ月後支給になるのでしょうか?
また『会社都合』として退職できる場合は、退職金支給の対象になるのでしょうか?(もっとも会社にそんな支払の余裕はないと思うのですが・・)
このようなケースをご存知の方、さまざま教えていただけると有難いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>>保全命令の評価が「手続開始」にあたるかどうかがポイント 
>というところを、もう少し解りやすく教えていただけませんでしょうか・・?

えっとですね、保全命令というのは「利害関係人の申立て又は職権で、再生手続開始の申立ての決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる。(民事再生法30条1項)」
で言う保全処分の事と思われます(思われますと答えるのはぼくは保険系の専門では
ありますが民事再生法は少し畑違いなのです、すいません)

話を進めて、つまり条文をそのまま読むと『再生手続開始の申し立ての決定があるまでの間』
保全処分を行うと読めます。つまり、まだ再生手続が開始していない、とも読む事ができます。
その時点(保全命令が出ていると言う時点)で離職する場合には、先ほど揚げた雇用保険の
条文にある倒産による離職(再生手続開始に『伴う』離職)に当たるかどうかを
ハローワークで先に訪ねたほうが無難です、ということなのです。

…こんな説明でご理解いただけたでしょうか;

>特定受給資格者にあたればすぐに支給される?
すぐ!というと少し語弊がありますが、3ヶ月の支給制限は付きません。
離職後求職の申し込みにハローワークにいき、手続を済ませ、求職活動を行ったと
認められたときに、失業認定日に支給されることになります。

>>就業規則などで規定された場合は、「賃金」とみなされ、労働基準法の手厚い保護を
>>受けることになります。
>これは具体的には、どのような利点になるのでしょうか?
賃金とされると、支払わなければならない法的根拠が高まるという点でしょうか。
一般的に退職金は支払わなければならない、と思っていても、やはりその根拠が必要となります
世間一般が支払ってからうちも支払ってくれ、ではダメと言う事です。

その点、退職金の支給条件が明確にされている場合には、賃金とみなされ、
その事によって労働基準法等の保護が受けられます。
つまり全額払えとか、期日に払え、遅れるな、という点です。
退職金は多額になることが多く、賃金よりも少し要求が緩やかにはなるんですが、
就業規則に支給条件が明確に載っているとなると、会社は支払う『義務』が発生する
つまり貰う『権利』が法的に発生する。それが労働者側の利点です。

>会社しだいと言えども、この場合、請求できる立場であっても実際に
>支給されるのは難しい
現実的な話をすればそうなります。一応民法上先取特権などが生じるなど保護が手厚いのですが
請求権があっても究極的には絵に書いた餅になってしまうことがあります。
そうなりそうな場合には行政各所(労基署とか)や訴訟代理人(弁護士さん)
に質問するといいでしょう。
弁護士さんは相談料が…と言う場合には、お近くの弁護士会館などで無料の法律相談を
開かれている場合もありますし、社会保険労務士会館でも同様の相談をしているときがあります

気になった場合にはアンテナを精一杯広げて情報を仕入れてください。


何だか会社が倒産する方向性で話しているのですが…
もしも本当に倒産してしまって、賃金や就業規則で支給条件が明確になっている退職金が
未払い、という場合には「賃金の支払いの確保等に関する法律」という物が有ることを
覚えておいてください。

これは一定の条件に当てはまる場合、立替払いをしてくれる、という物です。
この制度も労働基準監督署が実施しているので、先にお話を聞きにいくのが
いいと思います。
未払い賃金立替制度についてのページリンクを置いておきます。参考にしてください。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm

>>保全命令の評価が「手続開始」にあたるかどうかがポイント 
>というところを、もう少し解りやすく教えていただけませんでしょうか・・?

えっとですね、保全命令というのは「利害関係人の申立て又は職権で、再生手続開始の申立ての決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる。(民事再生法30条1項)」
で言う保全処分の事と思われます(思われますと答えるのはぼくは保険系の専門では
ありますが民事再生法は少し畑違いなのです、すい...続きを読む

Q55歳無職これからどうしたらいいのでしょうか?

今年の3月末でリストラっぽい感じで、25年間勤めた会社を退職して9ヵ月になります。失業給付は延長を含めると来年の4月末まであります。

いままで何十社と応募しまして、何社か採用となりましたが、やっぱり前職の給料、待遇と比較するとみじめになったので辞退しました。
前の会社と比較してしまって、なかなか踏み切れずいます。もう前の会社の事はおもってもしかたないのはわかっているのですが、

今は独身で一人暮らしです、でもある程度の収入はほしいです。月手取りで20万くらい

これといった資格スキルもないので、ハーローワークなどの求人みても、あまり良いところがないので。。。。
でも自分の能力を考えると、そう贅沢いえないのですが、あと10年は働かないといけません。

今思うと、前の会社にどんな事があってもしがみついてれば良かったと大変後悔しているのです。

正社員の身分がどれだけ安定していたか、ばかですね!辞めて初めてわかったのですから。。
普段は何をするのにも、後先を考えて行動する方でしたが、この退職劇は、まがさしたと言うが衝動的なってしまいました。会社をやめたら、どんな事になるか!よく調べておけば良かったと後悔しています。もう取り返しがききません。ほんとばかなんです。

辞めた会社の事が忘れられず、契約社員か派遣で入り直そうかな?とまで考えているのです。

でももう雇ってくれないなか?とか、もしも採用してくれて、働きだしても、知り合いにあったらミジメになるかな?とか

もうどうしたら、いいかわからないのです、どうしたらいいのでしょうか?
これから生きていけるのかな?と心配になっているのです。無職期間も初めはある程度元気があったのですが、長くなるにつれて、気が小さくなりダメになって行くような感じします。
できれば良い助言お願いします。

今年の3月末でリストラっぽい感じで、25年間勤めた会社を退職して9ヵ月になります。失業給付は延長を含めると来年の4月末まであります。

いままで何十社と応募しまして、何社か採用となりましたが、やっぱり前職の給料、待遇と比較するとみじめになったので辞退しました。
前の会社と比較してしまって、なかなか踏み切れずいます。もう前の会社の事はおもってもしかたないのはわかっているのですが、

今は独身で一人暮らしです、でもある程度の収入はほしいです。月手取りで20万くらい

これといった資格スキル...続きを読む

Aベストアンサー

私は今、月々10万円の給付を受けながら、ハローワークの求職者支援訓練を受けています。
資格やスキルがないなら、利用してみてはいかがですか?
アルバイトが月に8万円まで認められていますし、生活資金の貸し付けも受けられます。
失業給付受給中の人も来ていますが、私は失業給付が終わって無収入になってから行きはじめました。

これから3月までは、一年で一番求人の多い時期です。
この時期に一生懸命就活をして、うまく行かなかったら、求職者訓練の1年コースを受けつつ就職活動を続けるという手もあります。
訓練は最後まで通わなくても、途中で就職が決まればいつでも中退ができます。
時間稼ぎでもありますが、訓練中にうまく就職が決まらなかったとしても、資格やスキルを無料で身に付けられますし、失業期間が長い言い訳にもなります。

失業が長引くとモチベーションを保つのが難しくなります。
同じ再就職と言う目標を持った仲間と机を並べて学ぶというのは励みになりますし、キャリアカウンセリングを受けたり、求職情報を集めるスキルも身に付きます。
定年退職後の人も何人も来ていますよ。

中高年の転職は、自分の価値観を知る機会です。
自分は仕事に何を求めるのか、絶対に譲れないものは何か。
今までやってきた仕事や得意な事、好きな事、人と接する仕事が向いているのかモノを扱う仕事か、給与が一番か、やりがいが一番かなどなど、じっくりと考えて今までとは違う新しい自分を発見してください。

有効求人倍率も上がり続けていますし、まだまだ時間の猶予はありますから、焦らずに落ち着きましょう。

私は今、月々10万円の給付を受けながら、ハローワークの求職者支援訓練を受けています。
資格やスキルがないなら、利用してみてはいかがですか?
アルバイトが月に8万円まで認められていますし、生活資金の貸し付けも受けられます。
失業給付受給中の人も来ていますが、私は失業給付が終わって無収入になってから行きはじめました。

これから3月までは、一年で一番求人の多い時期です。
この時期に一生懸命就活をして、うまく行かなかったら、求職者訓練の1年コースを受けつつ就職活動を続けるという手もあります...続きを読む

Q会社破産の際の解雇予告手当について

10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。
10月分の給料、退職金が未払いのままで、先日破産管財人より未払い賃金立替請求書が送られてきました(内容確認、捺印後、破産管財人へ提出→破産管財人より労働健康福祉機構へ提出予定) 内訳は、上記の通り、未払い月給分&退職金でした。

そこで質問ですが、会社破産の場合は、解雇予告手当(1ヶ月前に解雇を通知しなかった際の30日分の賃金支払いの義務)は発生しないのでしょうか?

私なりにネット検索した所、「破産でも手当ては賃金としてみなされる」とあったり、「解雇予告手当は未払い賃金にはならない」とあったりいろいろです・・・どうにか請求できる方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

ただ、解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。ただ、解雇予告手当は一般債権となり、破産手続においては抵当権等の担保物権の処理、賃金・退職金といった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。

Q民事再生等法的整理となった場合の退職について

民事再生等法的整理となった場合の退職について

現在、勤務している会社が法的整理へ向けカウントダウンです。多分、民事再生手続きをとるとおもうのですが、スポンサーがついても、現経営陣が刷新されなれば、再建は難しいと思っています。民事再生申請後、再生への不安や現処遇(すでに賞与全額カット、基本給2割カット、昨年3月からほぼ休み無し。1日15時間労働)の改善がなされないことを理由として退職を申し出た場合、会社都合として認められるでしょうか?

また、民事再生後、退職金規程等の改定前であれば、会社都合による退職金支払の満額を請求できるでしょうか?
さらに、そのような申し出をした場合、人事規程改定前であれば、有給消化は可能でしょうか?

退職金に関しては、適格年金制度ととっていて、退職給付積立金もあったかとおもいますので、優先債権として保護されると認識していますが、この認識で間違いないでしょうか?

上場会社である上、子会社の役員となっておりますので、面と向かって相談できる先がありません。

質問が多く、恐縮ですが、ご回答頂ければ助かります。
よろしくお願い致します。

民事再生等法的整理となった場合の退職について

現在、勤務している会社が法的整理へ向けカウントダウンです。多分、民事再生手続きをとるとおもうのですが、スポンサーがついても、現経営陣が刷新されなれば、再建は難しいと思っています。民事再生申請後、再生への不安や現処遇(すでに賞与全額カット、基本給2割カット、昨年3月からほぼ休み無し。1日15時間労働)の改善がなされないことを理由として退職を申し出た場合、会社都合として認められるでしょうか?

また、民事再生後、退職金規程等の改定前...続きを読む

Aベストアンサー

退職勧奨ではなく自己都合退職になるので、退職金の割り増しはありません。
子会社役員を兼務されているとなると、有給休暇や残業代など労基法で守られている労働者に該当しない
可能性があります。つまり有給休暇はありません。
民事再生の場合、退職給付積立金は、取り崩され、放棄となります。

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。


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