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会社で仕事で使用するためにクレジットカードで製品を購入した場合、
税務署対策的には、領収書などはどのような形で残せばいいのでしょうか?

ネットショップなどでクレジットカードで決済し購入をした場合、あえて領収書をお店側に発行してもらわなければ、注文をした際の確認メールや、納品書や請求書だけになってしまい、支払ったことを確認するためには、クレジットカードの明細や実際に金額が引き落とされた際の銀行通帳になります。

しかしながら、クレジットカードの明細表や銀行の通帳だと、合計金額のみで個別の買い物の内訳が
わかりません。

お店に領収書を発行してもらうにしても、クレジットカードで決済した場合は実際お店とは金銭の取引はしておらず、クレジットカード会社との取引になるため、本当の正式な領収書とは言えないと思います。

こういう場合は、たとえば税務調査が入った場合に指摘されないようにするには、何を残しておけばいいのでしょうか?

A 回答 (4件)

まず、領収書はお金を支払った人からもらうものですから、ネットショップではなくクレジットカードの利用明細でOKです。


(利用明細でも体裁は領収書ですから)

クレジットカードの利用明細に購入したものが詳しく書いていなければ、ネットショップの確認メール、納品書、場合によってはメモ書きで、税務署から聞かれたら答えられるようにしておけばいいでしょう。

二つを合わせて保存すれば、問題ないと思います。
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注文内容が分かるメール文とカード明細書があれば十分です。

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クレジットで購入しても、そのときに必っずレシートはもらえますよね。


税務上はそのレシートで十分です。
クレジットのレシートは領収書と同じ意味です。
まだ現金は落ちていなくても契約の日には引き落としは確定です。
そのレシートの内容が業務上と関連がある限り、それで十分です。
ただし交際費などの場合は、その出席者名や目的はそこに書いておいたほうが安全ですが。
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クレジットカードの利用明細書(どこのお店でいくら使ったか)



お店から発行してもらった金額・商品名入りの明細書(Amazon等で通販すると商品と一緒に入っているような明細書)
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