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個人自営業者です。
仕事で使う車を買う時に住民票を取ってきました。
レシートもありませんが、経費で計上できますか?
出来る場合仕訳はどのようになりますか?

A 回答 (3件)

>仕事で使う車…



100パーセント事業用ですか。
それとも家事兼用ですか。

>レシートもありませんが、経費で計上…

事業に使う分は別に問題ありません。
100パーセント事業用なら支払額そのまま、家事兼用なら按分して経費にします。

車の登録に住民票は必須ですから、レシートはなくても支出は認められますが、今後はもらっておくように心がけましょう。

>出来る場合仕訳はどのようになりますか…

【支払手数料 △△円/現金 △△円】
【車両関係費 △△円/現金 △△円】
など。

家事兼用の場合は、年末に家事分を抜き出します。
【事業主貸 □□円/支払手数料 (or車両関係費) □□円】

この家事関連費の按分は支払の都度行っても良いですが、年末にまとめて行えば一度で済みます。

この回答への補足

事業100%です。
やよいの青色申告で打ち込みます。

勘定科目 相手勘定科目 摘要        借方金額 貸方金額
現金    支払手数料  住民票取得           △△円

こんな感じでしょうか?

補足日時:2012/11/14 20:24
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2012/11/16 05:45

経費計上できますが、発行されたはずのレシートは紛失したのですか?


今回はあきらめて、次回からレシートをなくさないようにしましょう。
まあ、このレシートが無いだけで税務署がつついてくるとは思えませんが・・・
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住民票は2~300円でしょ?


経費にしたところで浮く税金は数十円。
計上する手間賃になるかどうか?
何十枚も住民票を取るならまだしも、数年に1度の数十円のためにいちいち記帳してなんて、あまり意味が無いと思いますよ。
チリも積もればなんですが、それを積むのに手間がかかり過ぎます。
コストパフォーマンスが悪い業務はどんどん切っていかないと、働き手は自分1人なのだし、いつまでもジリ貧になりかねません。
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 手数料です。租税公課ではありません。役所でも「手数料」という言葉で表記しています。↓が参考になると思います。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/L/part02/chapter04/2-4-8

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/bbs/200203/1166.html

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ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
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手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
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1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qコーヒー代はどんな経費科目?

コーヒー代はどんな経費科目?でしょうか。

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最近、会社ではなく、喫茶店などで仕事をする人が
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そういった場合、どんな経費科目で認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

> コーヒー代はどんな経費科目?でしょうか。
ご質問文からは、想定されている事例が特定されて居りません。
○取引先(お客様、バイヤーなど)との打ち合わせ時に飲むコーヒー
 喫茶店に限らず飲食店・飲み屋に於いて、1箇所で使う金額が一人当たり5000円(税抜)までは「会議費」。5,000円を超える時には「交際費」だけど、コーヒーだけでこの金額は考えにくい。

○会社が社員用に購入した「お茶(又は紅茶)の葉」「ティーパック又はスティック形式のお茶(又は紅茶)」「(インスタント)コーヒー」の類は「(福利)厚生費」

○社員が勝手に買って来て飲んだ飲み物や、喫茶店を作業場にして居る際に頼んだ飲み物は、会社の経費ではない。
 それを会社の経費として処理するのであれば御社の勝手ですが、ルール作りが必要ですし、金額が張れば税務署から個人への給与として課税される可能性が考えられる。

> そういった場合、どんな経費科目で認められるのでしょうか?
誰に認めてもらうのかが不明。
・経営者や上司:あなたが判断することではない。
・税理士や会計士:会計士の勉強の際に講師に来た会計士が言っていましたが、企業がどのような勘定科目名を使うのかは自由。有価証券報告書等を作成する際に、法律等に従った表示にするだけ。
・税務署:「交際費の損金不算入」絡みを想定していると思われますが、『交際費』出計上した者だけが損金不算入ではない。勘定科目名で悩むのではなく、取引内容が交際費の範囲に該当するかどうかを適切に区分して、申告書を作成することが必要。

> コーヒー代はどんな経費科目?でしょうか。
ご質問文からは、想定されている事例が特定されて居りません。
○取引先(お客様、バイヤーなど)との打ち合わせ時に飲むコーヒー
 喫茶店に限らず飲食店・飲み屋に於いて、1箇所で使う金額が一人当たり5000円(税抜)までは「会議費」。5,000円を超える時には「交際費」だけど、コーヒーだけでこの金額は考えにくい。

○会社が社員用に購入した「お茶(又は紅茶)の葉」「ティーパック又はスティック形式のお茶(又は紅茶)」「(インスタント)コーヒー」...続きを読む

Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
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落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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