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(1)民間工事の代理人になるには資格が必要でしょうか?
(2)代理人予定の者が2級施工管の資格所持者なんですが、監理技術者講習を受ければ監理技術者として常駐しても良いのでしょうか?
(3)また、(2)の人間が代理人と管理技術者を兼任しても良いのでしょうか?


以上詳しい方いましたら教えて下さい。

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A 回答 (1件)

1)は、受注金額によりますが、



一般的に、2級土木程度では、管理技術者にはなれません。

また、監理技術者は、1級土木の資格を持っていなければ駄目です。

特記事項に、管理技術者は、2級土木管理でOKとなれば、話は別ですが、
まー無理でしょう。
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Q建設業法の中で、監理技術者の常駐は義務ですか?

業法 26条の中で、専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事していることをいいます。(監理技術者制度運用マニュアル)
と書いてあります。

ある回答書の中で
、工事現場が適切に管理されている範囲において常駐までを求めたものではありません。  
と回答してありました。

例として、ある現場に現場代理人は常駐して、監理技術者は 店社のある部署に在籍しており
必要に応じて時折、監理技術者として現場に常駐する場合です  

Aベストアンサー

Q3建設業法第26条第3項で定める「専任」とは常駐のことですか?

A3専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事していることをいいます。(監理技術者制度運用マニュアル)したがって、工事現場が適切に管理されている範囲において常駐までを求めたものではありません。


この問答は、たとえば工事稼動期間中、発注者との打ち合わせ呼び出しがあって、現場を離れる(すなわち常駐義務違反となる)ことまで規制したものでない、という意味です。

貴殿の例示:ある現場に現場代理人は常駐して、監理技術者は店社のある部署に在籍しており必要に応じて時折、監理技術者として現場に常駐する場合です

現場からはなれた在籍部署に待機していつでも現場に出向ける状態であっても、これでは専任性を満たしていません。現場をはなれるに正当な理由がないからです。

なお現場代理人の有無動向は、監理技術者の専任性に影響しません。

Q現場代理人、主任技術者になれる人

一般的に公共工事(建設)で現場代理人届、主任技術者などの届けを出しますが、現場代理人は誰でもなれるのでしょうか。監理技術者でない、たとえば2級建築士とか、建築の学校を卒業しただけとかの人でもよいか教えてください。同様に主任技術者についても知りたいです。

Aベストアンサー

現場代理人の資格はその会社の従業員または役員であれば良いです。

主任技術者は、建築施工管理技士 ・建築士 ・木造建築士・職業能力開発促進法の建築大工技能士等の資格者の他に、実務経験として、建設業許可の営業所の専任技術者と同じで、建設工事の種類に応じた関連学科を卒業したもので、高卒後5年以上の実務経験・大卒後3年以上の実務経験・建設工事の種類に応じた10年以上の実務経験が必要となっています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kensetugyo/sinsa/Kyoka_yoken.htm#専任技術者

Q電力の単位KWとKVAの違いと換算方法

単位KWとKVAの違いが分かりません。どっちも電圧E×電流Iじゃないんですか?換算方法とかあれば教えてください。

Aベストアンサー

KWはその装置の消費する本当のエネルギーで有効電力と呼ばれます。
KVAはその装置にかかる電圧の実効値と電流の実効値を
かけたもので皮相電力と呼ばれています。

皮相電力[kVA]から(有効)電力[kW]への換算は、
有効電力=皮相電力*力率 
でこの力率は電流の位相と電圧の位相が完璧に一致している抵抗のような負荷の場合は1になります。
逆に,コイルやコンデンサ成分のあるような負荷(モータなど)は位相がずれるためにこれより小さく(普通0.8くらい)になります。
なぜこのような2通りの表現があるかというと,皮相電力が規定してあると電流絶対値が決まりますので,必要なブレーカの容量,電線の太さなどが決まります。
電力だけだと,決まりません。


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