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最近の法科大学院の実情を見ていると、この制度は完全に失敗だったと結論付けても良さそうな状況です。

ところで何で法科大学院制度は失敗したのですか?その本当の理由が知りたいです。よく表向きの理由は、法学部の学生を集めたい大学が客寄せ施設として質の低い大学院を乱立させたせいだとか言われてますけど、本当にそれが真の原因なのですか?


僕は法科大学院に関してはド素人なので、これは素朴な疑問なんですけど、文科省に権益を奪われそうになった法務省の意趣返し、即ち謀略が絡んでいたと考えるのは見当違いなんでしょうか?

A 回答 (1件)

見当違いだと思いますよ。


弁護士1人あたりの国民数ー隣接士業人口を含むー(各国比較)
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/files/b …
これで見るように弁護士数では日本はアメリカの1/3です。法科大学院を推進したのはアメリカのローを取得した人物で法科はアメリカ型をモデルにしました。
ただ当初から弁護士数が急激に上昇することに忌諱を示した日弁連などもあり見切りで進めた点はあります。


また旧司法の良さを残すといった考えが無かった。アメリカの場合は極端な資本主義と言うか「勝ち、負け」がはっきり出るし合格率も80%程度あり保険になってました。
アメリカでは貧乏弁護士、3流弁護士の話がよく出てきますが、それはつまり日本における歯医者さんや行政書士のような枠で見てるからです。
そして実績で持って弁護士を見るから1流弁護士の権威も収入も高い。
それをやり切る覚悟がなかったのかなあと思います。
受かるまでに10年もかかるような現代の科挙としての旧司法試験の悪習や、重箱の隅をつつくような試験問題は問題点が多いとされてました。
一方で、それを止める場合のフォローアップとかが無く、司法予備校などが衰退する(よって猛反対する)などをきちんと見てませんでした。つまり一致団結してたとも言えません。
あくまで80%の合格目標と言う希望的観測でしか進められなかった。
日本的なことですが、審査するまでにお金も時間がかかり「A大も認可ならB大も」と言う温情で許認可しまくったので、異常な定員数になってしまった。
認可することで法学部を持っている大学は権威が高まるし、新たな助成金や入学者を確保できます。
結局、「合格率80%」を半ば約束されて大量に入学した1,2期生が犠牲になったがために法科そのものへの不信感が増大した。












確かにあなたのおっしゃる通りに法務省の意趣返し、即ち謀略はあったと思います。しかしそれだけで
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