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だって必要不可欠な存在だから。デフレだと失業率があがる、なぜなら生活に不要な物が売れなくなるから。あってもなくてもよいような物が売れなくなるから。よって生活にかかせない物を作る(売る)企業はデフレでも構わない。 都会のマイカーやブランド衣類、おもちゃなど別になくても何も困らないような物を売る会社がデフレだとデメリットが多い。必要な物を売る会社はどんな状況でも商品が売れるわけで、さらにデフレで物が安ければラッキー。

A 回答 (2件)

金持ちにデフレ・インフレは意味を成しません。



だから金持ちなんです。
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この回答へのお礼

そりゃそうだな

お礼日時:2013/08/22 17:22

企業にとっては、デフレはメリットが少ないです。



特に物を売る会社にとってはデフレはどちらかというとデメリットのほうが大きいです。

なぜかと言うと、商品販売には仕入れと販売と回収(お金を受け取る)時期に必ずズレがあるからです。
企業は結局「儲け」を出すことが必要ですが、デフレというのは商品の価値のほうが価格よりも上がっていってしまう状態です。

つまり、仕入れたときよりも時間がたった販売時には、販売価格がデフレで下がってしまい仕入れ価格にどんどん近づいてしまう、ということです。これでは利幅を取ることがどんどん難しくなります。

たとえば不動産などは大きく影響を受けます。土地を1億で仕入れそこに住宅を建てて、全部で4億ほどにして売ろうと考えたとしても、土地を仕入れてから住宅を完成させ、販売できるようになるためには1年以上の時間がかかります。
このときにデフレで土地の価格(公示価格など)が下がっていけば、販売する側としては土地代を8千万程度で計算して売る必要が出てきてしまいます。そうなると、時間がかかればかかるほど利益が減ってしまうことになるわけです。

また企業が安定雇用者に払う給料も同じ考え方ができます。つまり時間が経てば経つほど利益を得るのが難しくなるわけですから、本来なら給料もそれに合わせて減らしていかなかければなりません。しかし、給与は通常1年で見直しをするものですから、1年間は同じ給与を払う必要があり、その間にデフレが続けば企業が得られる利益が減少しているのに多くの給料を払う必要がでてきてしまう、ということでもあるからです。

また雇用者としても1年は同じだとしてもボーナスが減り、翌年は給料が減る(最低でも上がることは無い)のであれば、長期に渡るローンなどは組みにくくなります。
なぜなら、今年の給与水準では払えるローンが翌年には払えるかどうか分からなくなり、デフレが続けば数年後にはほぼ間違いなくローンを払えなくなるからです。

つまり先ほどの住宅の例でいえば、安定雇用者といえども不動産を購入するのが難しくなってくる、ということです。

また現代の日本で「必要なもの」を供給している会社はいくつもあります。米にしても塩にしても、ありとあらゆる「必要なもの」が競争によって販売されています。デフレというのはその会社間の競争を激しくし、結果として値下げという形でデフレをより加速させる効果があります。

数年前に牛丼チェーンやハンバーガーショップそしてファミレスまで巻き込んだ値下げ競争がありましたが、あのような値下げは結果として雇用者の給料も押し下げ、景気を冷やす効果のほうが大きくなるのです。

ということで、デフレが金持ちや安定雇用者にメリットがある、なんてことはぜんぜんありません。

この回答への補足

日本なんか人口過剰だから人間が有り余って
外国人やとってもいいけど
生活保護が増えられると納税者が迷惑するから
日本人を雇ってやってるだけなんだし
低給料与えてやれば十分じゃんか。

補足日時:2013/08/22 17:24
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