貿易業をするにあたっての法人税について

海外で独自のルートを確立し、貿易業をしています。

すでに顧客からオーダーが入っており、実際に輸出実績もありますが、状況を見るために知り合いの会社の名義などを借りて仕入れ等を手伝ってもらってます。

取引量が来年以降大幅に増える事を見込んでいて、来年以降消費税増税も予想される事から、法人化にする事を見当しています。

現状、仕入れは国内でしており当然消費税を払っているのですが、しっかりとした手続きをしていない為、輸出業における消費税還付の恩恵を受けられない立場にあります。

ですが、同業の貿易業を営んでいる知人から、消費税還付を目当てで法人化してしっかり税申告をしていたら、３年目に急に一千万円ほどの納税通知がきて破産しそうになったと言われました。

来年は年間で３千万～５千万円ほどの仕入れが予想されます。消費税が８％になると２００万・３００万という規模の消費税還付を受ける事も可能ですが、それに対して法人税はどのような仕組みになっているのか、教えてください。

３名で運営しており、３人であわせて１０００万～１５００万ほどの純利益（年間）を見込んでおります。

特に看板にこだわりはないので、個人事業としてやった方が優遇がよければそれもあわせて教えてください。

規模的にすぐにでも法人化してすぐに税申告をしっかりやるべきなのは分かっていますが、まわしている金額に対してキャッシュがギリギリの状態でやっているので、まずはこういう貿易業のケースでの法人化のリスク・デメリットを把握しておきたいです。

No.1 回答者： yamachan5407 回答日時： 2013/10/20 02:42

＞＞同業の貿易業を営んでいる知人から、消費税還付を目当てで法人化してしっかり税申告をしていたら、３年目に急に一千万円ほどの納税通知がきて破産しそうになったと言われました。

よくわからないのですが、その人は商社経由で輸出していたのでしょうか？通常直接海外との取引先とで契約しており通関を通していれば消費税は輸出免税となるため基本還付申告となるのですが・・・

法人税、所得税については国内で行っている商行為であれば輸出であれどうであれ利益に対し税金がかかります。

よって個人事業者であれ法人であれ利益は変わらないし個人で３人で行っているとしても看板を掲げている者の収入であり残り２人は看板を掲げている者（所得税申告者）からの給与となるだけです。
なので所得税と法人税との違いといえば・・・・
所得税・・・・利益（事業所得）から所得控除を引いたあと所得税の税率がかけられる。
法人税・・・・取締役会等であなたの報酬額を決めておき、利益からあなたの分の報酬を差し引いた利益に対し法人税率がかけられることとなります。（もちろん役員報酬は給与として所得税の計算対象です）
ちなみに所得税は利益が大きいほど高額の税率となりますが課税所得1000万であれば1000万*33%-1,536,000=1,764,000円ですし
法人税では800万まで15%それ以上は30%なので800万*15%+200万*30%=180万ですね。
（復興特別税はいれてません。）
法人税は所得が大きくても最大30%ですが所得税は所得が大きいと最大40%となるため1500万の利益ですと所得税の方が大きくなるかもしれませんね。
また、安倍政権では法人税率の引き下げや復興特別法人税の廃止もあるため法人税の方が安くなるかもしれないですね。ただし、これらはあくまで国税の計算のみです。地方税（事業税や市県民税）を含めるとどうなんでしょうね。