知識不足と理解力不足の為、ご指南ください。
役所にきいてみたものの理解できなかったので・・・・。
夫の扶養にはいっていて今回収入金額が101万円で市県民税の申告が必要となりました。
源泉徴収票の収入金額 101万円 他の欄は記載なし
生命保険 旧生命保険料で年間支払額が7万円を超すため、控除額が35000円(旦那の年末調整では申告しなかった自分の分)
申告書の
収入金額等の収入金額の[給与]に1010000
所得金額の合計は0
所得から差し引かれる金額の[生命保険料控除]に35000[基礎控除]330000[合計]365000
裏面に源泉徴収票を添付すれば、OKでしょうか・・・・。
所得金額が0円で所得から差し引かれる金額のほうが多くでもいいのでしょか・・・。
申請は3月までと余裕がありますが、子供を預けるのに必要といわれ急いでます・・・。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>夫の扶養にはいっていて…
何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、市県民税うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
いずれにしても、夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除をを取る取らないのことと、妻自身に確定申告や市県民税の申告が必要か必要でないかのこととは、次元の異なる話で関連性はありません。
>収入金額等の収入金額の[給与]に1010000…
>所得金額の合計は0…
違う、違う。
何で 0 円なんですか。
101万の「(給与) 収入」を「所得」に換算したら 36万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
>所得から差し引かれる金額の[生命保険料控除]に…
そのあたりはそれで良いです。
>所得金額が0円で所得から差し引かれる金額のほうが多くでもいいの…
0円ではないけど、所得金額より所得控除の合計の方が多いこと自体は、別に問題ありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足
すみません。
扶養とは旦那のほうの、配偶者控除の為に収入を抑えました。
今年からははずれます。
所得金額0円と思ったのは、源泉徴収票の給与所得控除後の金額をそのまま記載するのかと思いました。
記載がなかったので・・・。自分で算出するということですね。
No.4
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>…夫の扶養にはいっていて今回収入金額が101万円で市県民税の申告が必要となりました。
いきなりで恐縮ですが、「市県民税の申告が必要」というのはどこから指示がありましたでしょうか?
まだ「2月のあたま」ですから、市町村から「あなたは申告が必要ではないですか?」というような通知が来ることはあっても、「あなたは申告が必要です」という通知が来ることはまず考えられません。
---
ちなみに、原則として、「給与以外に収入はない」という住民は「個人住民税の申告」を行なう義務がありません。
なぜかと申しますと、「給与の支払者(事業主)」には、【必ず】『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』を【本人と市町村に交付・提出する義務】があるからです。
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
>>給与…を支払われた方は、…【年末調整済みか否かにかかわらず】、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。
>>…途中退職している場合であっても、支払総額が30万円を超える場合については、同様に給与支払報告書を提出する義務があります…
>裏面に源泉徴収票を添付すれば、OKでしょうか…
【仮に】、「源泉徴収税額が0円ではない」場合は、「確定申告すれば全額還付される」ので、「添付」するのはお勧めできません。(「個人住民税の申告」では添付必須ではないはずです。)
>所得金額が0円で所得から差し引かれる金額のほうが多くでもいいのでしょか・・・。
もちろんです。
「収入0円」の人は、「所得金額」も「0円」ですが、「基礎控除」は納税者全員に無条件で適用されますので、最低でも「33万円」はあることになります。
ただし、「課税所得」は、マイナスでも「0円」とみなされます。
・所得金額-「所得控除の額の合計額」=課税所得(マイナスの場合は0円)
>子供を預けるのに必要といわれ急いでます・・・。
やはり、この時期に「平成【26年度】個人住民税の申告」が必要というのは、かなり違和感があります。
もう一度、よく確認されることをお勧めします。
ちなみに、「所得税の確定申告」では、「年度」を使った区別はしませんので間違えないようにご注意下さい。
・平成25年の所得を申告→平成25年分の確定申告
・平成25年の所得を申告→平成【26年度】個人住民税の申告
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
※分かりにくい点があればお知らせ下さい。
*****
(その他参考URL)
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
回答ありがとうございました。
市県民税の申告が必要といわれたわけではなく、自分の収入で必要なのか必要でないのか確認したところ必要と判断して、申告する事にしました。
No.3
- 回答日時:
>0円と思ったのは、源泉徴収票の給与所得控除後の金額をそのまま記載するのかと…
いやいや、それで良いんですけど、「給与所得控除後の金額」欄に 0 円と入っているのですか。
>記載がなかったので…
0 円と入っているわけではなく、空欄ということなんでしょう。
それは、年末調整していないことを意味します。
支払者が年末調整をした場合は、その欄および「所得控除の額の合計額」欄に数字が入ります。
>旦那のほうの、配偶者控除の為に収入を抑えました…
先に回答したとおり、配偶者控除の範囲を少々超えたところで、配偶者特別控除に代わって控除額が階段状に減っていくだけで、一気に大幅増税になるわけではありません。
しかも、税金とは稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはなく、少々の節税にこだわって大きな収入を棒に振るのは、愚の骨頂というものです。
>今年からははずれます…
それは、今年が終わって (終わりそうになって) から決まることです。
たびたびすみません。
0ではなく空欄ですね・・・・。
収入に関しては、社員やパートのように固定で入ってくるわけではないので・・・。
No.2
- 回答日時:
話が少しまとまっていないように思いますので落ち着いて補足ください。
1.>子供を預けるのに必要といわれ急いでます・・・。
→保育所か学童保育かと思いますが、どなたのなんという名前のついた書類を提出して下さいと
言われたのでしょうか。それによっては今回の申告とは関係ない場合もあります。
2.>夫の扶養にはいっていて今回収入金額が101万円で市県民税の申告が必要となりました。
>源泉徴収票の収入金額 101万円 他の欄は記載なし(以下略)
→源泉徴収票が手元にあって保険料控除が記載されているのなら、お勤めの所で年末調整が
されているはずです。年末調整がされているのならお勤めの会社からお住まいの市に
給与支払報告というものがされているはずなので、通常ならあなたが個人で市民税の申告を
する必要はありません。一部いいかげんな会社がパートタイマーの分を報告しないケースも
ありますのでその場合は申告が必要ですが。会社の担当の方に確認してみてください。
3.>申請は3月までと余裕がありますが
今回申請する市民税は6月から支払い開始となります。いくら急いで申請しても結果(税額)
がでるのは5月になります。よって今回の案件とは関係ないような気がしますがどうでしょうか。
回答ありがとうございました。
1)書類を提出とは収入がある人(夫婦)の源泉徴収票など、別途、市県民税などの納付がある場合は申請書のコピーを提出とあったので・・・。
2)会社では年末調整はしてもらないので・・・。(社員でもパートでもないフリーの仕事なので)
3)税額というよりちゃんと税金をおさめます(おさめた)という証明でしょうか・・・。
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