「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

以前通っていた整体は自由診療の整体院でしたが、治療費は医療費控除の対象になっていたので、毎年申請することができました。
昨年から新しく通った整体院では、「うちは自由診療なので医療費控除の対象にはなりません。」と言われました。
同じ自由診療の整体院なのに、医療費控除の対象になる整体院とならない整体院では何が違うのですか?
「先生が治療者としての資格を持っている」とか、あるいは「医療費控除の対象になる整体院だと申請をしていない」とかそういった違いなのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

自由診療か否かで医療費控除の対象になるかどうか判断はしません。



あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価は医療費控除となる医療費です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

上記URL内の2です。但し書きがあるので、注意です。
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この回答へのお礼

hata79さん、ありがとうございます。
御礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
的確な情報をありがとうございます。
とても助かりました。

お礼日時:2014/03/12 20:58

>整体院では、「うちは自由診療なので医療費控除の対象にはなりません…



無知か意図的にかは判断できませんが、違っています。
医療費控除の要件に、【保険診療に限る】などの文言はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
保険診療外であっても、それが病気やけがの治療目的なら医療費控除の対象になります。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

それに、医療費控除とはあくまでも患者個人の税金から関する手続きです。
医療側がしなさい、するな、できる、できないなどと指図するものではありません。

治療内容が分かる明細書、領収証さえもらっておいて、あなた自身で確定申告をすれば良いだけのことです。

>「先生が治療者としての資格を持っている」とか…

資格のないものが治療を施すことは論外ですが、医療費控除をする市内のこととは次元の異なる話です。
関係ありません。

>「医療費控除の対象になる整体院だと申請をしていない」とか…

そんな届けも申請も、もともとありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyamaさん、ありがとうございます。
御礼が大変遅くなり申し訳ありませんでした。
お蔭様で税務署に確認の電話をすることが出来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/12 21:01

医療費控除と自由診療は関係ありません。


出産や歯科のインプラント等は自由診療ですが医療費控除の対象になります。

そこで質問の件ですが、整体が医療なのかどうなのか、という事だと思います。
治療のためなら医療費控除の対象になると思うし、単なるマッサージということなら医療とは認められないと思います。
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この回答へのお礼

1-2-3-a-b-cさん、ありがとうございます。
御礼が大変遅くなりまして申し訳ありませんでした。
お陰様で税務署に問い合わせることが出来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/12 21:05

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Q骨盤矯正及び整体の医療費控除

お世話になります。
病気治療の為骨盤矯正をした場合でも確定申告の医療費控除は受けられないのでしょうか?

現在通院中のお医者様に「骨盤矯正で回復が望めるかもしれないので治療する価値はある」と言われました。


保険も使えなくお金も結構掛かるので何か補助や控除などあればと思い質問しました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

骨盤矯正をしているところが、マッサージ師・柔道整復師などの国家資格を持って病気の治療のための施術なら、医療費控除の対象となります。
治療目的なら、特に医師の指示は必要としません。

ただ、骨盤矯正をしているところの多くが国家資格を持たない無免許業者なのでそこでの施術は医療費控除の対象とは当然なりません。

外に出ている看板に、腰痛等の病名が書くことや、整体・骨盤矯正と書くことは国家資格のある業者は法律で禁止されていますから、もしそのようなことが院外(院内はOK)に書いてあれば無資格と思って間違いないです。

参考URL:http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/NORE-5763WU.htm

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q「自費診療につき医療費控除の対象にはなりません」と

よろしくお願いします。
自営業をやっています。
家内が東京23区内のとある産婦人科で保険外負担(自費)で診療を受けたところ、わざわざ赤字のスタンプで「自費診療につき、医療費控除の対象にはなりません。」と押してありました。
初めてのことです。

<教えてほしいことその1です>
・この文章自体が論理矛盾していると思うのですが。。どう読んでも自費診療「だから」医療費控除の対象にならないというふうにとれますが、どう思われますか。過去にもなんどか自費診療の領収証をもって医療費控除したことがあります。(私自身の医療で、産婦人科ではなかったのですが)

<教えてほしいことその2です>
・そう押してあっても医療費控除はしてほしいので、来年の確定申告のときはこの領収証を貼付することになるのですが、税務署に事情をいえば納得してもらえるでしょうか。

Aベストアンサー

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者がピザを宅配で頼んだが、それを立替払いしてるものを支払ったとしても医療費控除にすることはできません。
「そんなものは、自費でやってくれ」ということです。
この自費と医療保険で支払われない分の自費とか、医療現場において混合混乱してる場合があります。
既述のように彼らは税法の精通者ではなく医療事務が専門だからです。
その彼らに国税庁は
「領収書のうち、医療行為に対してのものは、これは医療行為ですと記載するよう」指導してます。
つまり領収書のうちその既述がある部分は「おとがめなし」で医療費控除の対象になります。
問題は「その表示をする人材が、どこまでわかっていて表示をするか」と云う点です。
今回のように「この領収書は医療費の領収書ではありません」という明示されていると、医療費控除の証明書として「あかんのか」と思うのが人情です。
そもそも論として「そんなことは、ありえない」のです。
医療費として支払った領収書だから医療費なのです。
既述ですが「それが、税法上の医療費控除の対象なるか、否か」だけです。
その判断は医療機関が行うものではなく、税務当局が行うべきものですが、その税務当局が「あのさ、医療行為に対しての金額だと証明しておいてくれるといいな」といってるので、それに協力してるだけで、協力の仕方が「わからんので、駄目ですとしておけ」という医療機関(というか担当者)がいるということです。

なお、質問文に矛盾はありません。充分理解できるものですよ。

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。

Q1ヶ月検診(自費)は医療費控除の対象になるでしょうか。

医療費控除について、以下のものは、医療費控除の対象になるでしょうか。

・赤ちゃんの1ヶ月検診などの検診費用
・妊婦(まま)の産後1ヶ月検診
・赤ちゃんの予防接種(費用が発生したもの)

すみませんが、教えてください。

Aベストアンサー

・赤ちゃんの1ヶ月検診などの検診費用
なります

・妊婦(まま)の産後1ヶ月検診
なります

・赤ちゃんの予防接種(費用が発生したもの)
おそらくならないでしょう。治療のためではないので。(自信なし)

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。


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