特別土地保有税をすでに納めた土地について、その後開発をした等の理由で、課税対象でなくなったとき、すでに納めた税金を還付請求することができる場合があると聞いたのですが、本当に可能でしょうか。また可能な場合でも、何年前までという制限はあるでしょうか

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A 回答 (4件)

さっき、書き忘れましたが、申告納付期限に開発許可など計画が客観的に証明できれば、それ以降の猶予が認められ、免除申請時に還付請求できるかもしれません。


多分、5年前まででは、できるとおもいます。
あと、やはり、申告はきちんとすべきですので、前の回答の、その部分は、取り消します。(すいませんでした。)
役所には、かならず、といあわせてみてください。
土地には、保有税のような市税だけでなく県税や国税も絡んできます。
1を変える他の税金も変わることになる場合がありますので、専門家に聞いて決断した方がよいと思います。
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この回答へのお礼

2回も回答いただきましてありがとうございました。実は以前に山林を取得して、保有税を納めたのですが、その土地が区画整理にかかりまして、開発したのと同じことですから、保有税を納めなくてもよい状態になったと思いまして、役所に相談する前に、知識を得ておきたいと思っておりました。むずかしそうな感じもしますし、5年間という期限も問題になりそうです。まあとにかく役所にあたってみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/10 21:06

土地を取得した時点または(2.8月取得分)と保有分(毎年1月1日)の申告納付期限(2月末、8月末、5月末)までに開発する、建物を建てるなどの理由で猶予の申請をし税金を猶予してもらい、完了後、免除申請をしなければ、実務的には、まず、還付は、難しいでしょう。

 聞いたことがありません。 でも、地方税法、601条くらいか、前の法の総則、還付金の項をよくよむとできるかもしれません(実務的知識だけですいません) 
さらに、申告制度なので、自分は、猶予をしないで納めますと自ら宣言している形ですから、なおのこと、やっぱり返してということは認められないようです。(そうでない錯誤とか固定資産税のような役所が自ら賦課決定するものは文句がいえるのですが)
むしろ、最初から申告しないで時効の5年間待つ(ただし、決定処分されると、税額と不申告加算金15%と延滞金がかかります。)方がよいかも。 また、具体的な事例がわかると、もっと答えやすいのですが。
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 地方税である特別土地保有税の還付金の請求権の消滅時効はその請求できる日から5年間と定められています(地方税法18条の3)。



参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM#top
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この回答へのお礼

なるほどやはり消滅時効があるんですね。
ありがとうございました

お礼日時:2001/06/07 21:54

特殊な例なので回答はないかもしれません。



市の資産税課に問い合わせた方が早いと思います。
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住宅借入金特別控除の還付金について疑問があります。

16年6月に新築で入居し、確か17年の冬頃税務署で申告し還付金が受けられるようなことを言われた気がするのですが、今まで1度も還付金を受け取った事がありません。

下記に17年分の源泉徴収票の内容を記載いたしますので、どなたか分かりやすく教えていただきたいと思います。

支払い金額          3115000円
給与所得控除後の金額     1998400円
所得控除の額の合計額     1941458円
源泉徴収税額            0円
社会保険料等の金額       356458円
生命保険料の控除額       50000円
損害保険料の控除額       15000円
住宅借入金等特別控除の額    194800円
長期損害保険料の金額      198480円

17年当時扶養3人です。現在は4人(嫁、子供3人)

足りないことがありましたらご指摘いただき追記したいと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

H16年に購入(入居)ということはH17年3月に確定申告をしていますよね? 
そのときだけは、還付金が振込まれたりしていませんか?
(H16年の源泉徴収票の源泉徴収税額が0円でなければですが)

その後は年末調整で還付の代わりに相殺という形で調整されます。
No1さんの通り、6,500円の税金に対して194,800円の控除になり、
6,500-194,800=-188,300円になります。
ただ収めている税金が6,500円ですのでそれが上限となって
>源泉徴収税額            0円
となるとおもいます。

ただ、気をつけて頂きたいのは今年からkyoppoさんのような場合、
今年から住民税の控除が受けられるはずですので、今年の源泉徴収票をもらったら一度市区町村の窓口に手続きの方法を聞いたほうがよいと思います。

Q課税所得0円、給料や配当金以外で還付請求出来るものは?

昨年の春会社を退職し、その後は無職です。
今日税務署へ出向き確定申告(還付)の書き方や経費算入(株取引関係)
に付いて質問して来ました。休み明けには申告書を出したいので教えて
ください。因みに使用する申告書は「確定申告書B」を貰ってます。

タイトル通り給料と配当金の源泉徴収分は含めました。
他に源泉徴収されている税金で取り戻せるものはないですか?
また、株の取得費用に算入出来るものありませんでしょうか?

1.利子所得を考えました。でも、源泉分離課税のものしかなく
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タイトル通り給料と配当金の源泉徴収分は含めました。
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Aベストアンサー

納得がいかないのはわかりますが。。。

所得税の確定申告書、という前提で説明します。還付金というのは収めた所得税が収めすぎたので返します、という話ですね。仮に還付金が多すぎた、というのは本来納付すべき所得税が少ない、ということになりますよね。つまり、過少申告状態にあるわけです。

法律上、過少申告だと、延滞金や過少申告加算税などの罰金(付帯税といいます。)がかかります。素直に返す方が良いと思いますよ。

所得税は申告納税方式(自分で税額を計算して自分で納付)を取っていますし、申告書にはご自分の印鑑もついているはずです。ということは、その責任はご自分が取ることが前提なんです。申告書の作成代理は税理士しかできませんし、税務署職員は責任を取らない『好意』という形で申告書作成方法を教えているに過ぎません。一方で足りない税金を徴収する職員は法律に則って粛々と処理してきます。戦っても勝ち目はないです。いくらの話をしているのかはわかりませんが、返金を渋っている間、延滞金(年4.1%)は確実にかかっています。そこに容赦はないです。

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Q国税還付金振込通知書の支払金額が少ない場合は?

今年3月にはじめて青色申告をした者です。

先日、国税還付金振込通知書が届いたのですが、
そのハガキに書いてあった支払金額が
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この場合、私の計算が間違っていたということになり、
修正申告をしなくてはいけないのでしょうか?

また、もし修正申告が必要な場合、
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どなたかお分かりになる方いらっしゃいましたら
教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
申告より少ない金額しか入金されない場合は、
税務署で確認できない部分は還付しませんので
何か、添付書類が不足があった等の
理由があると思いますので、ハガキに記載の税務署に
住所と氏名を言って、お電話してみてください。
追加の資料を求められか、修正申告を
求められるか、そのときの職員さんの指示に従って
ください。
実際に戻ってくるまでドキドキですよね。
ご参考までに。


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