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3年前に会社を作りました。株式会社です。税理事務所をつけたので、過去二期分は税務処理しました。

ただ、何にも営業活動してなく、売り上げ0円、経費0円です。

営業は来期から計画します。

それで今期の決算書と税務申告ですが、自分でやってみたいのです。

というのも税理事務所さんにおねがいすると決算書作成と税務申告に作るのに何十万円もかかるのです。

当初は初年度から営業開始するつもりだったのですが、訳あり三期目からになったのです。


こちらの都合ではありますが、一年間何もしてないのに、何十万円も持って行かれるのは契約上とはいえ納得いってません。
一切譲歩してくれないから、この税理事務所は来期からやめるつもりです。


会計ソフトは弥生会計使ってます。

もし自分でできるもしくは核安でやってくれるところなどあれば、ぜひ多して下さい。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

あの・・全然、深刻に考えることないと思います。

    今期の営業活動が無いならそれを証明する帳簿等を持って気軽に税務署に行ってください。 税務署の職員の方が指導して下さいます。 税金なんて値切れちゃうし、何でも応相談です。  私は現在は離れていますが、会計事務所を転々と働いた者です。
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税理士法人での職務経験がある者です。



会計ソフトを使えば自分で簡単に決算書が作れるという意見がありますが、大きな間違いです。
そんなことが可能なら、税理士事務所に入ったばかりの新人は苦労しません。
決算書、申告書、科目内訳書、概況書など、各々の書類の構造と繋がりを理解してやっと、正しい申告書一式が作れるようになります。
そもそも決算書を完成させるには、決算仕訳というものを入力する必要があります。
素人の方は、この決算仕訳というものがまずどんな仕訳が必要なのかわからないと思います。

営業活動していない会社ならまあ苦労しませんが、来期からはそうはいきません。
いい加減な申告書を作ってもし税額が間違っていたら、後々税務調査があった時に追徴課税されます。
この税務調査についても、税理士事務所と契約していた方がいいです。
税理士がついているのといないのとでは、税務署の態度が違うことがあります。
税理士がついていれば、無暗やたらと強気には出れません。
税務調査にも税理士が立ち会ってくれますし、万が一追徴課税されることになった場合、少しでも税額が抑えられるよう交渉してくれます。

逆に税理士がついていない場合、税務署が相手にするのはまるっきりの素人です。
まあ、税務会計について知識・経験のある経理の方などがいる場合は別ですが。
素人が相手となると、税務署も強気に出てきます。
税務署が強引なことを言ったりしても、素人だと鵜呑みにするしかありませんから。

法人である以上、税理士と契約することは必要だと私は思います。
ただ、あなたが現在契約しておられる税理士さんは高すぎる気もします。
営業活動がなく、決算だけの仕事ならば何十万もとらなくてもいいような。。。
少なくとも私が以前勤務していた税理士法人は、そういうケースだとせいぜい10万くらいでしょうか。
そんなに格安という事務所でもありませんでした、大手でしたし。
もっと安い税理士事務所は沢山あると思いますよ。
最近はホームページで、こういう場合は大体顧問料はいくらとか記載している税理士事務所も多いですから、他の税理士事務所を検討されてはいかがでしょうか?
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 税理士法人職員です。


 私自身20年以上この業界に携わっております。

 日本は自主申告納税ですので、税理士を介さずに申告する事は可能です。
 税務申告は税理士の独占業務ですが、法人の代表者自ら申告は可能です。
 ただし、先に回答があります通り、法人の確定申告にはそれなりの知識が
 必要となります。

 開業から前期まで収入なしの状態で申告していたのであれば、繰越欠損金も
 あるのではないでしょうか?(青色申告であるなら)
 収入は無くとも、均等割・税理士報酬の経費があるのであれば、前年と同じく
 申告(決算書は繰越利益剰余金を除いて同じでしょうが)はできません。

 
 >一年間何もしてないのに、何十万円も持って行かれる

 売上があろうがなかろうが、申告書類を作成する手間はさほど変わりません。
 変わるとすれば法人税の別表が数枚減るぐらいでしょうか。
 申告の手間は変わらないのですから、報酬の減額に応じないのも当然でしょう。
 (以前の税理士法改正により、報酬は自由競争となりました)

 
 >この税理事務所は来期からやめるつもりです

 税理士が変わると、得てして税務調査が入る事が多いようです。
 実質休眠状態であるならその心配もないでしょうが、翌期から営業開始とするので
 あれば、翌期決算申告後に調査が入る可能性があります。
 税理士を変えるのは良いでしょうが、新たな税理士と顧問契約を結ばなくては、
 素人では税務調査に対応できないでしょう。
 結局は、税理士に頼らなければならないという事です。

 
 >もし自分でできるもしくは核安でやってくれるところなどあれば

 収入がないので、現時点ではかろうじて自分で申告できるでしょうが、
 営業開始した場合は、簡単にはいかないでしょう。
 別に税理士事務所の職員だからといって、こういう事を言っているのではありません。
 社長一人で営業・経営・経理・税務申告・・・できるでしょうか?
 経理や税務申告に係る時間があれば、経営や営業努力に力を費やした方がいいのでは
 ないでしょうか?という事です。

 格安で・・という事ですが、先に述べました通り、税理士業界も自由競争の時代です。
 安いところもあれば高いところもあります。
 封書・メールでやりとりする、大手の税理士法人もあります。
 やはり、気軽に相談できる・税務調査にもすぐに対応できる等々考えれば、地元の
 税理士を探すのがベストだと思います。
 
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ウチは9年目に突入しましたけど、設立当初から自分でやってますよ。


(ウチも弥生会計です)

キチンとデータ入力ができていれば決算書まで会計ソフトがやってくれます。
確定申告で不明なトコは、税務署に聞けばちゃんと教えてくれます。

ダメな税理士に苦労しているって話はけっこう聞きますね。
中には、会計ソフトを導入するって言ったら「私を見捨てるんですか!」って言ってきた税理士がいたそうです。
パソコンを目の敵にしていて、税理士がIT化の邪魔になっていることも多いです。

一度、ご自分でやってみれば良いと思いますよ。
こんなことに何十万も払ってたのか!って思いますから。
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元税理士事務所職員で現在は自分の会社の役員と他の税理士事務所での非常勤職員を行っている者です。



まず考えていただきたいのは、税理士という高度な試験などで資格を得て、十分な実務経験を経た専門家がそれだけのお金をもらって行う仕事が税務申告です。

素人が簡単にまねできるものではなく、それ相応の勉強とリスクをもつ覚悟が必要です。

私自身自分が経営する法人の税務申告などは、税理士へ依頼せずに自分で作成して申告を行っています。
法律上、納税者または納税者である法人の代表者の名で作成し提出するものであり、税理士はあくまでも代理行為となっています。
しかし、個人の申告はちょっとした学習で申告書類の形を作ることができますが、法人の申告は相当な学習が必要です。

税理士事務所などでは、専用のソフトウェアやシステムに年間数十万円から数百万円をかけて利用しており、税理士事務所で数日でできる作業でも、手書きなどになると結構な日数がかかるものとなります。

私自身はノウハウがあるため自分で行っています。連動などが少ない、保障のない安価なシステムでも正しいものを作成できるため、税理士事務所で行うよりは時間がかかりますが、素人より断然早く作成できます。

税務申告を安易に考えている人のなかには、誰が計算しても同じだと考える人も少なくないです。しかし、どの法律のどの規定を採用しての計算なのか、などというのは、知っている法律や制度の量と判断によっても異なります。
私は事業系の税目については経験がありますが、相続税などは基礎知識しかありません。親族の申告の試算をした際に、最終的に税理士へ依頼した結果、専門としている税理士が計算したほうが税金も安く、税務判断の根拠など税務署への説明ができる状況にまでなっていました。

会計も知識があるかどうかでも処理方法が変わり、税務にも大きく影響します。
税務調査などとなれば、税務のプロである税務署の調査官などと折衝が必要となります。税務署の職員などもノルマや定石者からの評価を得るため、追徴をとるために必死になっています。ですので、優遇規定などの要件を厳しく言ってきて、高い計算になるように求めてくることもあります。
顧問税理士が立会いをした場合には、納税者の味方となって判例などまで駆使して折衝してくれるものなのです。

素人申告は、リスクと税制の学習時間などを考えるとお勧めできるものではありません。
よほどの覚悟がない限り、安い報酬の税理士でも利用することをお勧めします。

税理士は飽和状態といわれ、若手の税理士は年配の税理士が顧問先を手放さないため、報酬の競争により顧問先を取ろうとしている税理士もいます。
また、月次処理などは郵送やメール、相談も電話やメールなどとすることでの安価な契約を用意している税理士も多く見受けられます。

ただ、税務調査や大きな税務相談などの際に遠すぎる税理士ですと、相談しにくいことにもなります。

多くの税理士がホームページを公開していると思います。何件か依頼前提の相談を行い、報酬の見積もりをもらってはいかがではないですかね。
安易に報酬を提示するのもどうかと思いますが、見積もりも出せない税理士というのは、不安要素が多い事務所だと思います。その点を注意して探されてはいかがではないですかね。

私は複数の税理士事務所で働きましたが、安かろう悪かろうの税理士事務所もあります。
不勉強や職員任せで税理士がろくに見ない事務所もあります。普段は税理士事務所の職員でも問題ないと思いますが決算申告時期や半期での税理士訪問ぐらいはほしいものでしょう。

弥生会計に対応した事務所も多いですので、あなたが弥生会計で税理士側がチェックしやすい内容、チェックが少なくてすむぐらいの処理を行えば、比較的安い顧問料にしてくれることでしょう。

最後に、税理事務所や税務事務所と呼ぶことはまずありません。
税務会計事務所・会計事務所・税理士事務所としているはずです。
正式名称は、氏名+税理士事務所であり、そのほかは通称となります。例外は税理士法人の場合ぐらいです。
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自分でできるだけの知識があるならこういうスレは立たないような気がするのですが、開店休業状態ならゼロ申告ですから、単に前期と同じでも問題ないでしょうね。


ただ、問題は来期はそうはいかないという事で。
もっとも、売上げもないうちから税理士の顧問を付けるのも拙速かと。
2期目の時に休業状態だからと顧問料の交渉をすれば良かったのにと思いますよ。良心的な事務所なら、名目上の決算書を作るだけですから数万で受けたと思います。作って申告する以上、最低限の人件費や経費はかかりますから、ゼロという訳には・・自分で全部やるというなら顧問契約自体を解約でしょう。もしくはその期に関しては一切関知しないと一筆入れるとか。そういう話を全くせず、お任せでいくとやはり・・・
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自分でできますよ。


いままでの申告書のコピーはあるのでしょう。
それを見て真似すればいいだけです。

税理士がもっていくほうが税務署も気楽なので、直接持っていくと多少質問をされるかもしれませんが。
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