3年前に会社を作りました。株式会社です。税理事務所をつけたので、過去二期分は税務処理しました。

ただ、何にも営業活動してなく、売り上げ0円、経費0円です。

営業は来期から計画します。

それで今期の決算書と税務申告ですが、自分でやってみたいのです。

というのも税理事務所さんにおねがいすると決算書作成と税務申告に作るのに何十万円もかかるのです。

当初は初年度から営業開始するつもりだったのですが、訳あり三期目からになったのです。


こちらの都合ではありますが、一年間何もしてないのに、何十万円も持って行かれるのは契約上とはいえ納得いってません。
一切譲歩してくれないから、この税理事務所は来期からやめるつもりです。


会計ソフトは弥生会計使ってます。

もし自分でできるもしくは核安でやってくれるところなどあれば、ぜひ多して下さい。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

あの・・全然、深刻に考えることないと思います。

    今期の営業活動が無いならそれを証明する帳簿等を持って気軽に税務署に行ってください。 税務署の職員の方が指導して下さいます。 税金なんて値切れちゃうし、何でも応相談です。  私は現在は離れていますが、会計事務所を転々と働いた者です。
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税理士法人での職務経験がある者です。



会計ソフトを使えば自分で簡単に決算書が作れるという意見がありますが、大きな間違いです。
そんなことが可能なら、税理士事務所に入ったばかりの新人は苦労しません。
決算書、申告書、科目内訳書、概況書など、各々の書類の構造と繋がりを理解してやっと、正しい申告書一式が作れるようになります。
そもそも決算書を完成させるには、決算仕訳というものを入力する必要があります。
素人の方は、この決算仕訳というものがまずどんな仕訳が必要なのかわからないと思います。

営業活動していない会社ならまあ苦労しませんが、来期からはそうはいきません。
いい加減な申告書を作ってもし税額が間違っていたら、後々税務調査があった時に追徴課税されます。
この税務調査についても、税理士事務所と契約していた方がいいです。
税理士がついているのといないのとでは、税務署の態度が違うことがあります。
税理士がついていれば、無暗やたらと強気には出れません。
税務調査にも税理士が立ち会ってくれますし、万が一追徴課税されることになった場合、少しでも税額が抑えられるよう交渉してくれます。

逆に税理士がついていない場合、税務署が相手にするのはまるっきりの素人です。
まあ、税務会計について知識・経験のある経理の方などがいる場合は別ですが。
素人が相手となると、税務署も強気に出てきます。
税務署が強引なことを言ったりしても、素人だと鵜呑みにするしかありませんから。

法人である以上、税理士と契約することは必要だと私は思います。
ただ、あなたが現在契約しておられる税理士さんは高すぎる気もします。
営業活動がなく、決算だけの仕事ならば何十万もとらなくてもいいような。。。
少なくとも私が以前勤務していた税理士法人は、そういうケースだとせいぜい10万くらいでしょうか。
そんなに格安という事務所でもありませんでした、大手でしたし。
もっと安い税理士事務所は沢山あると思いますよ。
最近はホームページで、こういう場合は大体顧問料はいくらとか記載している税理士事務所も多いですから、他の税理士事務所を検討されてはいかがでしょうか?
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 税理士法人職員です。


 私自身20年以上この業界に携わっております。

 日本は自主申告納税ですので、税理士を介さずに申告する事は可能です。
 税務申告は税理士の独占業務ですが、法人の代表者自ら申告は可能です。
 ただし、先に回答があります通り、法人の確定申告にはそれなりの知識が
 必要となります。

 開業から前期まで収入なしの状態で申告していたのであれば、繰越欠損金も
 あるのではないでしょうか?(青色申告であるなら)
 収入は無くとも、均等割・税理士報酬の経費があるのであれば、前年と同じく
 申告(決算書は繰越利益剰余金を除いて同じでしょうが)はできません。

 
 >一年間何もしてないのに、何十万円も持って行かれる

 売上があろうがなかろうが、申告書類を作成する手間はさほど変わりません。
 変わるとすれば法人税の別表が数枚減るぐらいでしょうか。
 申告の手間は変わらないのですから、報酬の減額に応じないのも当然でしょう。
 (以前の税理士法改正により、報酬は自由競争となりました)

 
 >この税理事務所は来期からやめるつもりです

 税理士が変わると、得てして税務調査が入る事が多いようです。
 実質休眠状態であるならその心配もないでしょうが、翌期から営業開始とするので
 あれば、翌期決算申告後に調査が入る可能性があります。
 税理士を変えるのは良いでしょうが、新たな税理士と顧問契約を結ばなくては、
 素人では税務調査に対応できないでしょう。
 結局は、税理士に頼らなければならないという事です。

 
 >もし自分でできるもしくは核安でやってくれるところなどあれば

 収入がないので、現時点ではかろうじて自分で申告できるでしょうが、
 営業開始した場合は、簡単にはいかないでしょう。
 別に税理士事務所の職員だからといって、こういう事を言っているのではありません。
 社長一人で営業・経営・経理・税務申告・・・できるでしょうか?
 経理や税務申告に係る時間があれば、経営や営業努力に力を費やした方がいいのでは
 ないでしょうか?という事です。

 格安で・・という事ですが、先に述べました通り、税理士業界も自由競争の時代です。
 安いところもあれば高いところもあります。
 封書・メールでやりとりする、大手の税理士法人もあります。
 やはり、気軽に相談できる・税務調査にもすぐに対応できる等々考えれば、地元の
 税理士を探すのがベストだと思います。
 
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ウチは9年目に突入しましたけど、設立当初から自分でやってますよ。


(ウチも弥生会計です)

キチンとデータ入力ができていれば決算書まで会計ソフトがやってくれます。
確定申告で不明なトコは、税務署に聞けばちゃんと教えてくれます。

ダメな税理士に苦労しているって話はけっこう聞きますね。
中には、会計ソフトを導入するって言ったら「私を見捨てるんですか!」って言ってきた税理士がいたそうです。
パソコンを目の敵にしていて、税理士がIT化の邪魔になっていることも多いです。

一度、ご自分でやってみれば良いと思いますよ。
こんなことに何十万も払ってたのか!って思いますから。
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元税理士事務所職員で現在は自分の会社の役員と他の税理士事務所での非常勤職員を行っている者です。



まず考えていただきたいのは、税理士という高度な試験などで資格を得て、十分な実務経験を経た専門家がそれだけのお金をもらって行う仕事が税務申告です。

素人が簡単にまねできるものではなく、それ相応の勉強とリスクをもつ覚悟が必要です。

私自身自分が経営する法人の税務申告などは、税理士へ依頼せずに自分で作成して申告を行っています。
法律上、納税者または納税者である法人の代表者の名で作成し提出するものであり、税理士はあくまでも代理行為となっています。
しかし、個人の申告はちょっとした学習で申告書類の形を作ることができますが、法人の申告は相当な学習が必要です。

税理士事務所などでは、専用のソフトウェアやシステムに年間数十万円から数百万円をかけて利用しており、税理士事務所で数日でできる作業でも、手書きなどになると結構な日数がかかるものとなります。

私自身はノウハウがあるため自分で行っています。連動などが少ない、保障のない安価なシステムでも正しいものを作成できるため、税理士事務所で行うよりは時間がかかりますが、素人より断然早く作成できます。

税務申告を安易に考えている人のなかには、誰が計算しても同じだと考える人も少なくないです。しかし、どの法律のどの規定を採用しての計算なのか、などというのは、知っている法律や制度の量と判断によっても異なります。
私は事業系の税目については経験がありますが、相続税などは基礎知識しかありません。親族の申告の試算をした際に、最終的に税理士へ依頼した結果、専門としている税理士が計算したほうが税金も安く、税務判断の根拠など税務署への説明ができる状況にまでなっていました。

会計も知識があるかどうかでも処理方法が変わり、税務にも大きく影響します。
税務調査などとなれば、税務のプロである税務署の調査官などと折衝が必要となります。税務署の職員などもノルマや定石者からの評価を得るため、追徴をとるために必死になっています。ですので、優遇規定などの要件を厳しく言ってきて、高い計算になるように求めてくることもあります。
顧問税理士が立会いをした場合には、納税者の味方となって判例などまで駆使して折衝してくれるものなのです。

素人申告は、リスクと税制の学習時間などを考えるとお勧めできるものではありません。
よほどの覚悟がない限り、安い報酬の税理士でも利用することをお勧めします。

税理士は飽和状態といわれ、若手の税理士は年配の税理士が顧問先を手放さないため、報酬の競争により顧問先を取ろうとしている税理士もいます。
また、月次処理などは郵送やメール、相談も電話やメールなどとすることでの安価な契約を用意している税理士も多く見受けられます。

ただ、税務調査や大きな税務相談などの際に遠すぎる税理士ですと、相談しにくいことにもなります。

多くの税理士がホームページを公開していると思います。何件か依頼前提の相談を行い、報酬の見積もりをもらってはいかがではないですかね。
安易に報酬を提示するのもどうかと思いますが、見積もりも出せない税理士というのは、不安要素が多い事務所だと思います。その点を注意して探されてはいかがではないですかね。

私は複数の税理士事務所で働きましたが、安かろう悪かろうの税理士事務所もあります。
不勉強や職員任せで税理士がろくに見ない事務所もあります。普段は税理士事務所の職員でも問題ないと思いますが決算申告時期や半期での税理士訪問ぐらいはほしいものでしょう。

弥生会計に対応した事務所も多いですので、あなたが弥生会計で税理士側がチェックしやすい内容、チェックが少なくてすむぐらいの処理を行えば、比較的安い顧問料にしてくれることでしょう。

最後に、税理事務所や税務事務所と呼ぶことはまずありません。
税務会計事務所・会計事務所・税理士事務所としているはずです。
正式名称は、氏名+税理士事務所であり、そのほかは通称となります。例外は税理士法人の場合ぐらいです。
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自分でできるだけの知識があるならこういうスレは立たないような気がするのですが、開店休業状態ならゼロ申告ですから、単に前期と同じでも問題ないでしょうね。


ただ、問題は来期はそうはいかないという事で。
もっとも、売上げもないうちから税理士の顧問を付けるのも拙速かと。
2期目の時に休業状態だからと顧問料の交渉をすれば良かったのにと思いますよ。良心的な事務所なら、名目上の決算書を作るだけですから数万で受けたと思います。作って申告する以上、最低限の人件費や経費はかかりますから、ゼロという訳には・・自分で全部やるというなら顧問契約自体を解約でしょう。もしくはその期に関しては一切関知しないと一筆入れるとか。そういう話を全くせず、お任せでいくとやはり・・・
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自分でできますよ。


いままでの申告書のコピーはあるのでしょう。
それを見て真似すればいいだけです。

税理士がもっていくほうが税務署も気楽なので、直接持っていくと多少質問をされるかもしれませんが。
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原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

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それを基に与信管理の為の資料を社員の方が作成するのだと思います。

派遣の紹介時の条件は、
テンキー・フルキー入力の早い人、という事でした。
「簿記は2級が望ましいが、資格があっても出来ない人もいるし」
と最初に紹介いただいた派遣元のコーディネータには言われました。
派遣先との面談でも、決算書の内容はわからなくていいとの事でした。

昨年末位に就業して3ヶ月弱経つのですが、
決算書が読めたり、勘定科目の関連性などがわからないと
この先務まらないような思いが、日に日に強くなっています。
(3級は持っていて、非営利団体での経理経験はありますが、
 企業での経験はありません。
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特にP/Lの入力が苦手です。
B/Sも、貸倒引当金が負債の方に計上されている決算書など
引当金や、繰延資産関係、資本の区分が苦手です。

これらの不安を払しょくしたいのですが、
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本屋で見ても素人に近いだけにわかりません。

科目の理解も「ある程度」(決算書を作成する訳ではないので)
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それよりも決算書を読めるようになった方が、
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数字に明るい方ではない人向けの、
読みやすい、それでいて重要なポイントは応用が利くような
そんな参考書か読み物はありますか。
或いは、どんな事をしたら業務への不安が解消されていくと思いますか。

決算書の見方がわかる初心者向けの書物などありますか。

取引先の決算書を自社ソフトへ入力しています。
(勘定科目を読み替える事もあります。)
それを基に与信管理の為の資料を社員の方が作成するのだと思います。

派遣の紹介時の条件は、
テンキー・フルキー入力の早い人、という事でした。
「簿記は2級が望ましいが、資格があっても出来ない人もいるし」
と最初に紹介いただいた派遣元のコーディネータには言われました。
派遣先との面談でも、決算書の内容はわからなくていいとの事でした。

昨年末位に就...続きを読む

Aベストアンサー

(1)簿記2級でも基本的な内容でしかありません。「固定資産等が加わります。」

(2)P/L作成に当たり損益勘定科目は,どんなときに,使うか?
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(4)B/S作成に当たり資産・負債・資本勘定科目はどんなときに,使うか?
  (借方)資産の部とはどのような科目があるか?
  (貸方)負債の部     〃
  (貸方)資本の部     〃
   資本の部に資本金・準備金・剰余金がありますがこの下部に(3)の利益を表示「記載」されて貸借が合致すればB/SはOKです。

(5)上記のことから勘定科目・仕訳事典。経理がわかる事典を勉強した方がよいと思います。

Qわかりやすい法人税申告書作成本教えて下さい!

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何か実務上での法人税申告書作成のためのわかりやすい書籍などがあれば、その書籍名・出版社・編者などの情報を教えて下さい。
なるべく多くの方から教えてもらいたいなと思っているので知っておられる人がおられたら回答の方お願いします。

Aベストアンサー

No.1の方と同じく「対話式 法人税申告書作成ゼミナール」をオススメします。
とても詳しく載っているし、自分でも申告書が作成できるように別表の白紙もついてます。法人税申告関係の本の中では一番売れているらしいです。
あと、法人住民税と消費税の申告についても少しだけですが載っています。
ほとんどの本が法人税の説明しかないのでこれはありがたかったです。

参考URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4433308684.html

Q回答を頂いた、JRAの決算書の見方が分かりません。http://company.jra.jp/00

回答を頂いた、JRAの決算書の見方が分かりません。
http://company.jra.jp/0000/keiei/keiei02/pdf01/keiei01_ke_h26.pdf
借方貸方の科目の計が、合わないのですが、BS及びPLの両方の説明をして頂ければ、嬉しいです。

Aベストアンサー

左右で合計は合っていますけど?
最後の桁が会わないのは丸めるからです。

貸借対照表では
資産=流動資産+固定資産=4575億+7207億=1兆1783億
負債=全部足して=1兆1783億

損益計算書では
費用=事業費用+事業外費用+特別損失+当期純利益=2兆5189億
収益=事業収益+事業外収益+特別利益=2兆5189億

Q税理・会計事務所への転職について

税理・会計事務所への転職活動を予定しています。
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気になる点としては、税理・会計事務所への転職する際にあたってどのようなところに気をつけるか、ということです。
例えば、残業時間・代や繁忙期の拘束時間、経営理念、業務内容などなど…
何でも構いませんので何か情報や体験談など教えていただければ大変嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

土日祝日は休みが原則です。
2月下旬から3月15日までは、残業当然です。
22時23時とか普通です。
日付が変わる残業もあります。

計画的に仕事をしていても、資料が集まらないので決算が組めないとか、3月13日に「申告書を頼む」という新規お客が飛び込んでくるなどがあるからです。
逆に2月下旬から3月15日の間が「残業ない。祝土日出勤なし」という税理士事務所ですと求人そのものが不要です。
求人不要のところにいくら売り込んでも「うちは人手を求めておりません」です。
求人してる事務所でしたら、確定申告期に定時で帰る「ふざけた行為」は無理でしょう。

税理士が一人で経営してる事務所が「事務員さんが欲しい」と求める場合には「ありとあらゆることをさせられる」と覚悟しておくべきです。
労働契約書の作成などは、まずしないので、有給などの概念は薄いでしょう。
「明日休みます」「はい」って感じでして、有給休暇があといくら残ってるなんて管理してない事務所もあるはずです。
 「税理士の人柄、性格」によるとしか言えないです。
勤務時間は9時から5時だと決めてあっても、保育園に子供を送って行く、迎えに行くなど理解をしてくれる方でしたら「仕事をこなしてくれていれば、出退勤などどうでもよい」という事務所もあります。
 3月15日までは深夜までの残業が続くので、3月16日からその週いっぱいは休むという事務所もあります。
 平成28年では3月16日から18日が休みです。土日祝日があるので3月22日が次の出勤日というわけです。

 職員が処理してる書類の内容を責任者である税理士が全部目を通して判断するのではないので、通常的には「事務員」が処理をします。
領収書の内容、なんのための出金なのかわからないなどで電話で問い合わせるなどしますが、その回答を頂くのに時間外に相手方に伺うこともありえます。他の資料をもらう目的もあるのですが。
相手方に伺う必要がなくても「20時には行けます」と言われたら、待機してるしかありません。
日を替えて昼中に来てくれと言っても「時間がとれない」と言われ、結局は「不明資料がどんどん溜まっていく」だけなので、相手の都合の良い時間があったら「そこで解決してしまっておく」のがベストなのです。
「私が対応するから、帰っていいよ」とされる税理士もいるでしょうが、このようなケースでは「事務員が直接聞きたいことや、質問したいことがほとんどで、税理士に「これとこれと、そして、ここのこれと、、」とレクチャーしてる時間の方がかかるので「私が対応します」と言うしかありません。

「お客さんが見えるので、帰れない」という状態が上記のように発生します。
勤務時間中にこちらが連絡してるのに、相手は「勤務時間外でないと、説明できる時間がない」というわけです。

「仕事がなくて、9時から17時は暇でしょうがない」と反対の「仕事で忙しくて、帳簿処理などしてる時間がない。決算だ確定申告などは専門家に報酬を払ってやってもらってる」という人がお客様ですと「不明点の解明作業」は時間外になることが多しです。

仕事内容は資料の入力とファイリングと電話応対です。
意外と時間を取られるのが「資料が違う」「資料が足りない」連絡とその受理です。
「戸籍って言ったのに、住民票を持ってきた」とか「登記簿謄本を持ってきてくれたが、建物のもの。土地のものが欲しいのに」とかです。

土日祝日は休みが原則です。
2月下旬から3月15日までは、残業当然です。
22時23時とか普通です。
日付が変わる残業もあります。

計画的に仕事をしていても、資料が集まらないので決算が組めないとか、3月13日に「申告書を頼む」という新規お客が飛び込んでくるなどがあるからです。
逆に2月下旬から3月15日の間が「残業ない。祝土日出勤なし」という税理士事務所ですと求人そのものが不要です。
求人不要のところにいくら売り込んでも「うちは人手を求めておりません」です。
求人してる事務所でしたら、確...続きを読む

Qすいませんが決算書の見方の一部分を教えて下さい。

こんばんは。すいませんがどなたかよろしくお願い致します。 

 賃借対照表の右下にある、自己資本(株主資本)は実際の決算書の部分ではどの部分になるのでしょうか?

 自己株式や資本合計とかありますがよく分かりません。 分かる方どなたかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

自己資本は、資本金+資本余剰金+利益余剰金+その他有価証券評価差額金+自己株式等の合計を言うと思います。

Q会計事務所、特許事務所、法律事務所など

このカテゴリーでいいのかよくわからないのですが・・・。
就職活動中の学生です。

ちょっと興味があるのですが、
『会計事務所』『特許事務所』『法律事務所』『社会保険労務士事務所』『経営コンサルタント』では、それぞれどのような業務をしているのでしょうか?

お答えお願いします。

Aベストアンサー

『会計事務所』
公認会計士・税理士が勤務しており、公認会計士は会社の監査、税理士は各種税金の申告書の作成、等をしています。他に経営相談・資産運用相談、行政書士(公的機関に提出する書類の作成)を兼ねていることもあります。

『特許事務所』
弁理士が勤務しており、特許権の申請書類作成、申請前の類似特許がないか検索、等をしています。

『法律事務所』
弁護士が勤務しており、法の専門家として、訴訟・法律相談・代理人交渉、等が中心業務ですが、税理士の仕事を兼ねる人もいます。

『社会保険労務士事務所』
社会保険労務士が勤務し、各種社会保険に関する申請書作成をしています。行政書士を兼ねて助成金関係の手続きをする事務所もあります。

『経営コンサルタント』
経営相談・開業相談・融資(金融機関)の紹介、等をしています。


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