歯科の求人、歯科助手や受付事務の社会保険ってどういう仕組みなんですか??

よく歯科の求人で歯科医師国保、雇用・労災保険有と記載がありますが、厚生年金加入については記載がないところ がほとんどです。
ハローワークの求人にも多いように思えます。

私は歯科受付の求人に応募しようとしたのですが、厚生年金を会社でかけてもらえないとなると、自分の負担が大きくなるのでいつも募するのを諦めてしまいます。

なぜ歯科は厚生年金については会社で負担が無いのでしょうか?そこで働かれている方は厚生年金をどうしているのですか?

またやはり会社でかけてもらえず、自分で負担するとなると負担額は大きいですか?

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A 回答 (1件)

>…なぜ歯科は厚生年金については会社で負担が無いのでしょうか?



これは、「歯科だから」ということではありません。

あくまでも、「◯◯の場合は(事業所として)厚生年金保険に加入しなければならない・しなくてもよい」というルールがあるためです。

つまり、「うちの事業所は(診療所は)加入しなければいけない事業所ではない(だから加入しない)」ということですから、「すべての歯科が(歯科の事業主が)厚生年金保険の保険料を負担していない」ということではありません。

---
(詳しい解説)

「厚生年金保険に加入しなければならない事業所」は、以下のリンクにあるようなルールで決められています。

『Q.厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

「個人事業所」というのは、「法人を設立せずに事業(商売)を行っている個人の事業所」というような意味です。

当然ですが、「法人の事業所」も実際に経営しているのは「法人の代表」などの「個人」ですが、「法律上の区別」としてそのような「言葉の使い分け」をしています。

---
ということで、「個人事業所で従業員が4人以下」ならば、その事業所は「厚生年金保険」に加入する義務が【ありません】。

つまり、従業員を「厚生年金保険」に加入させたり、保険料を負担する義務もないということです。

なお、リンク先の説明にもありますが、(従業員の半数以上の同意を得て)「任意で加入する」こともできます。

ただし、たいていの事業主は保険料を負担したがりませんし、「家族が加入している健康保険の被扶養者」になっている従業員が加入を嫌がる(保険料負担を嫌がる)ことも多いので、「義務でないなら加入しない」という事業主が多いです。

もちろん、「厚生年金保険に加入できる」というのは、misaki18さんのようにメリットと感じる人もいるので、「求人のため」「従業員の福利厚生のため」などの理由で、保険料を負担してでも「任意で加入する」事業主もいます。

*****
◯個別の回答

>…歯科助手や受付事務の社会保険ってどういう仕組みなんですか??

上記の通り、「公的年金保険」については「歯科だから」ということで違いがあるわけではありません。

【ただし】、「公的医療保険」については、他の職業・事業所と違っている点があります。

それは、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」ではなく、「歯科医師の組合が運営している国民健康保険(組合国保)」がある(場合がある)ということです。

そして、「歯科医師」や「歯科で働く人」で、【健康保険に加入する義務のない人・加入できない人】は、「市町村国保」と「組合国保」を選択できることになっています。

なお、たいていの「国保組合」は「保険料定額」で、「市町村国保よりも負担が軽い」場合が多いので、「あえて市町村国保に加入する」という人も少ないです。

(参考)

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

---
ちなみに、「組合国保」には【特別ルール】があり、(事業主が)「健康保険適用除外申請」という申請を行って承認された場合に【限り】、「健康保険への加入」が義務ではなくなります。

どういうことかといいますと、「厚生年金保険+健康保険」という原則に従うことなく、「厚生年金保険+国保」という組み合わせが可能になるということです。

※「市町村国保」にはこの特別ルールはありません。
※「健康保険の加入・脱退のルール」は(原則として)「厚生年金保険」と同じなため、「同時加入・同時脱退(≒セット)」が原則ということになります。

(参考)

『適用除外申請の届出方法|岡山県医師国民健康保険組合』
http://www.kokuho.okayama.med.or.jp/skk_3.html

>…会社でかけてもらえず、自分で負担するとなると負担額は大きいですか?

「厚生年金保険料(と健康保険料)」は、給与(など)の金額に応じて決まります。(正確には「標準報酬月額」と言います。)
ですから、「負担(保険料)」も人それぞれ異なります

なお、「強制」にしろ「任意」にしろ、「適用事業所」ではない事業所に勤務した場合は「厚生年金保険」には加入できませんので、(引き続き)「国民年金の第1号被保険者」となります。

ご存知のように、「国民年金の第1号被保険者」の保険料は【定額】です。

(参考)

『第1号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※「標準報酬月額」は、「厚生年金の年金額」や「健康保険の傷病手当金の額」の算定などにも用いられます。


*****
(備考)

◯労働保険について

「労働保険」も「社会保険」の一つですが、「ルール」も「管轄する機関」も「公的年金保険」や「公的医療保険」とは【大きく】異なりますので、きちんと分けて考える必要があります。

(参考)

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …

***
『強制適用事業所・任意適用事業所|大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『Q. 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針|もっと知りたい労働法!』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6550 …

***
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html

***
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
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これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
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ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q障害厚生年金と老齢厚生年金ではどちらが多く受給できるのでしょうが、

障害厚生年金と老齢厚生年金ではどちらが多く受給できるのでしょうが、

Aベストアンサー

下記のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
引用~
【1級】
(報酬比例の年金額)× 1.25
+〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕
【2級】
(報酬比例の年金額)
+ 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕
【3級】
(報酬比例の年金額)
※最低保障額 584,500円
~引用

報酬比例の年金額=老齢厚生年金と言ってよいでしょう。
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「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

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