税収について

税収について

経済についてど素人な私ですが、
日本国政府はなぜこんなにデフレ期に消費税増税して税収を増やそうとするのでしょうか？

そもそも中央政府には通過発行権があるのに、発行した通過を回収する必要はどこにあるのか、詳しい方是非教えて下さい。

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/12/23 10:04

敗戦して金貸し政治に持って行かれているのです。

金貸しは、貴族を遊ばせる制度そして共産主義は、通貨を奪う集団な訳ですが。どちらも生きていけません。生産力を失うと死んでしまうのです。支え合い守れる武士がいた頃と違うデスティニー世界なのです。

この回答へのお礼

大きな戦争に敗れると、100年間は自由な政治などできなさそうですね。

お礼日時：2014/12/23 15:07

No.6 回答者： potatorooms 回答日時： 2014/12/23 09:56

収入を使わない層があるから。

これまでは預金を国債として回収し国が代わりに使っていましたが、2年後くらいにその預金そのものがほぼ国債に置き換え終わるので、残った預金のない層からも回収して使おうってことです。
発行した通貨を回収するのは、国債の借り換えを続けるためです。
日銀の直接引き受けは事実上のデフォルトですから、円を暴落させないために、最後の手段になります。ご質問者さんはこれをなぜしないかとの質問だと思いますが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
まだまだ勉強不足なので言葉の意味や、経済の仕組みなどが全然わかっていないのです。

今は

お礼日時：2014/12/23 15:10

No.5 ベストアンサー 回答者： area_99 回答日時： 2014/12/23 09:03

日本国政府はなぜこんなにデフレ期に消費税増税して税収を増やそうとするのでしょうか？

▲
財務省は、元々やりたかったので、政府がどうのというより、官僚の問題です。
そもそも消費税前は、個別の物品税でした。
なので、全体の経済に与えるダメージはそれほどでもなかったのです、
消費税という消費行動に対して一律に課税される仕組みのせいで消費マインドが下がるの、消費税の何点ですね。
物品税の場合、新商品が出るたびに、これは贅沢品か？と検証する期間が必要になります。

。自動車税
・ガソリン税
・酒税
・タバコ税
▲
これらは、消費税の他に物品税がかせたれていて、重加算になっています。
なので、こういったものを廃止して、個別に消費税を儲けるべきでしょう。
車は20％、ガソリンは10％、酒税は30％、タバコは300％とかにね。
物でないサービスには1％などにすべきでしょう。
食品なども1％。

中央政府には通過発行権があるのに、発行した通過を回収する必要はどこにあるの
▲
政府にはありません。
あくまで中央銀行です。
江戸時代までは、金や銀などで貨幣を作っていました。
これは貴金属には普偏的価値があったからです。
しかし、維新で海外と取引するようになると、この金銀が、海外では遥かに高額なものとなっていました。
そりゃそうです。それまで日本が正解一の金生産国だったからです。
世界では時刻で金の算出しない国なんて当たり前で、日本のように、配るほどありませんでした。
なので、紙幣が主流でした。
日本にも藩札というものがありました。
しかし、髪の場合だとどうしても偽札が出てきます。
なので度々回収して、紙幣に新技術を施します。
こうして、常に最新技術の紙幣にしておかないと、中国のようにATMから偽札が出てくるようになってしまいます。
普通の国家なら、そんな事が起これば、お金が暴落してハイパーインフレになりますが、なぜかそうならない中国は不思議な国ですね。

この回答へのお礼

なるほど、よくわかりました。

とても分かりやすい簡潔なご回答！

お礼日時：2014/12/23 15:14

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/12/23 06:45

”日本国政府はなぜこんなにデフレ期に消費税増税して税収を

　増やそうとするのでしょうか？”
　　　　　　↑
官僚のこういう発想は今に始まったことではありません。
失われた２０年は、少し景気が上向くや利率を上げては
その芽をつぶしてきた日銀の愚策が原因です。

大蔵官僚などは税収を上げたくてしょうが無いのです。
だから、少し景気が上向いた、と判断するや
増税したくなるのです。
目先のことしか考えないのです。

それに政治家も押し切られます。
政治家なんて世襲が多く、貴族みたいなものです。
生活の苦労などしたことがありません。
だから３％ぐらいの増税で景気が悪くなる、なんて
想像だに出来ないのです。

困ったことに、それを後押しする経済の専門家も
多いのです。
経済学ほどデタラメな学問はありません。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。


”そもそも中央政府には通過発行権があるのに”
　　　　↑
通貨発行権があるのは日銀です。
政府は硬貨（補助貨幣）を発行する権限があります。


”発行した通過を回収する必要はどこにあるのか”
　　　　　　　↑
回収って国債を発行して市中に出回っている
通貨を回収する、ってことでしょうか？
通貨を回収すれば、出回る通貨が減少します
から経済を抑制する効果があります。
これを売りオペといいます。
反対に、国債を購入すれば、経済を活性化する
効果があります。
これを買いオペといいます。

それとも、回収って財政赤字の削減、解消のことですか？
御指摘の通り、借金は無理に返す必要はありません。
問題は、借金が出来なくなることです。
日本の金融資産は１６００兆円あります。
財政赤字は１０００兆円ですから、そろそろ限界に
近づいています。

借金が出来なくなれば、予算が組めません。
予算が組めなくなれば、公務員の給料とかが
払えなくなり、政府機能が麻痺します。
だから、そうなる前に何とかしよう、と隙あらば
増税しようとしているのです。

官僚の頭では、経済を良くして税収を増やそうという
のは悠長な話に思えるのでしょう。

この回答へのお礼

なるほど、税を納めさせる（回収）意味は経済を抑制させるためでもあるのですね。

デフレ期の今、必要なのは減税ですね
消費税などあげなくても、金が回り始めれば所得税として入ってきますしね

ありがとうございました。

お礼日時：2014/12/23 15:06

No.3 回答者： gatenten 回答日時： 2014/12/23 02:48

常識的な人にはちょっと信じられないかも知れませんが、

1、政府の政策に関与してきた日本の経済学者、経済評論家、エコノミストと呼ばれる有識者は、デフレ期に増税しても景気経済にはほとんど影響がなく、あっても短期的なもの というトンデモ経済論法を真顔で主張する人が大多数。
100円のジュースを200円にすれば利益が2倍になると本気で思い込んでいる。

2、日本の有識者と呼ばれる人の大多数が「考え_分析し_理解する」という能力が極めて低レベル。記憶する能力だけが高い人々の集まりで権威にすがることしか考えていない。
現実の社会に目が向かず、過去の権威に目が向いているため、真っ当なアクションがとれない。

3、大手マスコミ、主要政治評論家たちは少し学べば理解可能な経済の基礎的な原理原則を理解しようとしない。少しの学びで理解できる内容を面倒くさがり理解せずに「とある一家の例え話」のようなトンデモ話を信仰して、壊れたレコードプレーヤーのように同じ話をリピートし続けている。
政策より政局が好きで、政局に心ときめかせ、政局時になんでもありの適当な事を主張し続けることを楽しむ人ばかりとなっている。

この回答へのお礼

常識的（と思っている）な人には信じられないかもしれない。

たしかにその通りだとおもいます。
官僚、政治家、経済学者
このような人たちを「自分より遥かに頭の良い人」と思って、自分が考えても仕方ないと思ってしまいがちですね。

経済学なんてちょっと勉強すれば大まかなことはなんとなく捉えられるように思いますね。

経済学者よりも商売上手な人の方が財務官僚などによっぽど向いてるように思います

お礼日時：2014/12/23 15:21

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/12/22 23:58

>そもそも中央政府には通過発行権があるのに、発行した通過を回収する必要はどこにあるのか、

アメリカの先行例によりますと、FRBによってマネタリーベースは５倍、4兆ドルほどに増えています。現在、主に国債などを買っていて、それはそのままにしておくと、自動的に国債が償還を迎え、お金はFRBに帰ってきてしまいます。＝　回収。しかしその回収行為は、債権の再投資を積極的にすることでストップした状態で、FRBもお金をどれくらい回収するかは決めていない、と言ってます。

日本では、まだ定常状態に達しておらず、むしろ通貨はどんどん増やす方向にあり、そういった出口戦略の話は決まっていないし、早すぎる、と総裁は言っています。

＞日本国政府はなぜこんなにデフレ期に消費税増税して税収を増やそうとするのでしょうか？

私は、政治家、財務省、増税で利益を得るものたちの、陰謀であると個人的には思っています。
アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

大変詳しくありがとうございました。

私も経済に無頓着な国民（有権者）であったので、今までを反省し、勉強しはじめています。

なんとなく思うのが、今の日本は政治よりもテレビや新聞などのマスコミが悪いように思いますね。

お礼日時：2014/12/23 14:58

No.1 回答者： titelist1 回答日時： 2014/12/22 23:33

政府には紙幣発行権がありません。

この回答へのお礼

日銀ですね
日銀はある意味政府の子会社では

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/12/23 15:22