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こんにちは。
自営業をしているのですが他社さんを見ると、クレジットカード対応と書かれたものが多数あります。
クレジットカード対応にした方がいいのでしょうか?面倒さはどんなもんでしょう
ちなみに私はクレジットカード持っていません。
アドバイスよろしくお願いします

A 回答 (6件)

>クレジットカード対応と書かれたものが多数あります。



確かに、最近多くなりましたね。

>クレジットカード対応にした方がいいのでしょうか?

業種・売上高・代金の請求業務次第です。
売り上げの1.5%から3%は、カード会社に手数料として支払う事になりますからね。
※カード会社の手数料は、カード会社と個々の加盟店との契約で決まる。
売上高-(人件費など含む原価+カード手数料)で、利益がでるのか?が重要です。
ざっくばらんに言うと、年間の売上高の1.5%から3%のカード手数料が「業績に悪影響を与えない」場合は対応した方が良いです。
顧客の財布に5000円しかなくても、カードだと10万円の買物が出来ますからね。
※客としても、懐具合が悪ければ「カード決済可否」が店を選ぶ基準になります。
そして、カード決済を行った代金は「手数料を引かれて、100%回収可能」です。
代金を踏み倒される事は、ありません。

>面倒さはどんなもんでしょう

金融機関各社は、関連会社にクレジットカード子会社を持っています。
新規手続きは、全て行ってくれますよ。
カード決済器機の設置・メンテナンス・リースも、行ってくれます。
※金融機関とは別に、専門業者もいます。
※自営業の場合、主要取引銀行(信金・信組)との取引を増やす事も重要。
器機の捜査に関しても、非常に簡単です。
電卓とスマホが扱えれば、問題ありません。
まぁ、所属している団体(商工会議所・商工会など)で情報を得る事も一考です。
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> クレジットカード対応にした方がいいのでしょうか?


業種によっても異なりますが、比較的高額商品を扱うのであれば、クレジットカードに対応した方が販売機会を失う事が減少します。

> 面倒さはどんなもんでしょう
クレジットカード端末機(例えばCARDNETのJET-S端末)を使えば、売上データは自動的にカード会社に送付されるので手間がかかりません。売上票のカード会社控えを月2回程度カード会社に送付するだけです。

また、クレジットカードの他にsuica等の電子マネーにも対応した端末もあります。
例えばJ-MUPS
http://www.cr.mufg.jp/merchant/support/jmups/ind …

多くのクレジットカードを取り扱えるようにするには、VISA、MASTER、JCBの3つのブランドが扱えるのが良いのですが、クレジットカード会社1社の契約ではこれら3つを全てカバーできません。
VISAとMASTERは、1つのカード会社(例えば三菱UFJニコス、三井住友、ユーシーカード等)との契約でOKなのですが、JCBはJCBと契約しなければならないので、JCB+どこか1社との加盟店契約が必要となります。
また、加盟店契約を結ぶためには、加盟店審査もあるので必ず加盟店契約が結べるわけではありません。

カード会社と直接加盟店契約を結ぶのではなく、決済代行会社を利用すると言う方法もあります。JCB、VISA、MASTERの3ブランドとも扱える決済代行会社は多いので1社との契約でほぼ全てのカードが使えます。
例えば以下のような会社があります。
http://www.cloudpayment.co.jp/service/cat/
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業種や客単価、客層によるのではないでしょうか。


あとは同業他社の動向も大きいですね。他店では使えるのにここでは使えないなら、違う店にするか、と。

客としてはクレジットカードが使えた方が便利ではありますが、少額であれば現金しか使えない店が多いのも(日本国内では)一般的ですから、「しかたないか」だけで終わるかもしれません。
また、少額であればクレジットカードよりも電子マネー(交通系やスーパー、コンビニ主導のものなど)のほうが便利という人も少なくないでしょうか。

あとは・・・現金を扱う煩雑さとコスト(釣り銭の準備、売上金の安全管理等)と、客からの回収の手間、クレジットカード会社に支払う手数料を天秤にかけてみては?

カード会社に手数料を払うかわりに、カード会社は客がどんな支払い方(分割・リボ)をしても、たとえ支払えなくなっても、加盟店に落ち度や犯罪がない限りは約束通りに支払いをしてくれます。

なお、クレジットカード払いの客に手数料分を転嫁することは契約で禁じられます。事実上の二重価格やサービスの格差(ポイント還元率や値引きの区別等)はありますが、表だって「クレジットカード払いの客には割り増し」はダメですよ。
客も、そういうことをする店には冷ややかな対応をします。当たり前ですがね。
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G-CATを導入していればそれほど面倒ではありません。


月に1度、締め処理をして伝票を送付するぐらいです。

手数料を差し引かれた額が振り込まれます。取引額等に応じて料率が設定されるようです。

ちなみに、現金払いとクレジットカード払いで商品価格を変更することは規約により禁じられており、最悪の場合は取引停止となります。


販売機会の増加をどう捉えるかですね。
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クレジットカード対応にした方がいいです。

ただし、現在はクレジットカード手数料がかかりますのでご注意ください。
今後、全ての売買がクレジットカード対応になっていくものと考えられます。
利用者側からしてみれば、お札や貨幣を持ち歩きたくないので、クレジットカード対応以外の店を利用したくはないです。近未来的には、法人を含む国民総背番号制と、現在の通貨廃止及び完全な電子通貨管理が想定されます。
https://sites.google.com/site/nipponnnoatarashii …
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お客さんが10000円の買い物をしたら、


お客さんの支払いは10000円です。

では、クレジット会社の儲けはどこから出てくるの?ということです。

実は、クレジット会社は10000円を客から引き落とし、
手数料を引いてお店に払います。

手数料はいくつかあるようですが、7%とすると、
お店には9300円しか支払われません。

お店が10000円を受け取りたい時は、
「サービス料」と銘打って10%増しすることになります。

現金で払えば10000円だが、カード払いだと11000円になるお店がたくさんあります。
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