素人なので分かりやすく教えてください。

個人が所有する1株30,000円の株を個人の第三者へ0円で無償譲渡した場合には、税金等はかかりますか?
また、税金がかかるのはどちらになりますか?(譲った側or譲り受けた側)

さらに、税金が発生する場合は税金の種類はなんでしょうか?(贈与税or所得税etc.)

30,000円/株を0円/株にすることは可能ですか?
ちなみに会社自体は存続しており、売上、利益ともに少ないながらあります。
株式の時価を算定する計算式があるのでしょうか?

内容としては会社は非上場の小さな会社で、1人の株主が半分代表取締役社長に譲るということです。

簡単な説明で大変申し訳ございませんがご教授いただければ幸いです。

冒頭にも説明しましたが、全くの素人なので分かりやすい説明でお願いします。

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A 回答 (1件)

>第三者へ0円で無償譲渡した…



それは、贈与というのです。

>税金等はかかりますか…

個人の税金は 1/1~12/31 の 1年間がひとくくりであり、お書きの情報だけでは判断できません。

>税金がかかるのはどちらになりますか?(譲った側or譲り受けた側…

もらった側。
1年間のうちに他の人からもらった金品もすべて合計して、110万円以上になれば贈与税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>株式の時価を算定する計算式があるのでしょうか…

贈与や相続の際の税法における算定基準。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4638.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q非上場株式を個人間で譲渡する場合の時価

非上場株式の、個人間譲渡のときの時価の考え方について、教えていただきたいのです。
株主はみんな他人、前社長から現社長への譲渡です。
前社長は発行済株式の40パーセントほど保有していてその全てを現社長に譲渡しますが、この時の時価の考え方がわかりません。同族株主の判定は譲渡前の割合、譲渡後の割合のどちらでしょうか。
現社長は、譲渡前は殆ど株を持っていませんが譲渡後は40パーセント超保有することになり、同族株主になります。
もし譲渡後の割合で時価を把握するなら、原則的評価ということになりますが、譲渡前の割合ならば配当還元方式でよいことになると思います。
調べてみても、時価については個人から法人への譲渡のパターンについてのみ明確に書かれているため個人間ではどう判断すべきか不明です。
根拠となる条文についても教えて頂けますと助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

根拠となる条文等ありませんが・・・・

現社長は譲渡前で何%かの株式を保有しており、前社長の持分を
譲渡する事で40%超となる・・ということでしょうか?

譲渡前は中心的株主のグループに属さず、持分が5%未満であれば
配当還元方式での評価になると思われますが、今回の場合は現社長は
譲渡前で自社の株式を保有しており(株主)、また前社長も中心的な
株主であるという事から、二人は特殊な関係にある事、譲渡後は現
社長の持分が40%超となり中心的な株主となるという事から、時価
評価は原則的な評価方法によるものと思われます。

逆に配当還元方式で額面の1/2(配当が無ければ)で買受けて、
中心的な株主となり、自社株式の評価額が上がる・・(得をする)
というような取引を御上は許すでしょうか?
(そういう輩がいるので、みなし贈与という考えができたのでは?)
常識的に考えてそれは無いのではないでしょうか?

当方も実務上似たようなケースを取り扱った事があります。
私の場合は、額面での売買とし、買受けた側は贈与(時価との差額)
として贈与税を納税しております。
その中には、譲渡後でも株式割合が5%未満のものについては、
配当還元方式での評価となりますので、贈与はないものとして
申告しております。
従って、譲り受けた後に買入れた側の株式の価値が幾らとなるか?が
問題となると思われますので、株式の個人間売買の取引にかかる時価
評価は譲渡後の持分で判断すべきと思われます。

根拠となる条文等ありませんが・・・・

現社長は譲渡前で何%かの株式を保有しており、前社長の持分を
譲渡する事で40%超となる・・ということでしょうか?

譲渡前は中心的株主のグループに属さず、持分が5%未満であれば
配当還元方式での評価になると思われますが、今回の場合は現社長は
譲渡前で自社の株式を保有しており(株主)、また前社長も中心的な
株主であるという事から、二人は特殊な関係にある事、譲渡後は現
社長の持分が40%超となり中心的な株主となるという事から、時価
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Q株式の無償譲渡について

金融機関に勤めるものです。
多額の債務超過状態にある取引先の社長が
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会社へ無償譲渡したといって、決算書を持ってきました。
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このようなことが、可能なのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

受贈益が、発生しますので、
時価で、資産になります。

なにも、問題ありません。
社長にも、みなし譲渡益が、発生しますが。
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Q株の譲渡による贈与税の額

亡くなった祖父が、現在1株約1200円位のある会社の株を4000株ほど持っていました。父は贈与税がかかるから・・・といってほったらかしです。
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Aベストアンサー

#2の者です。
贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り。贈与税の税率の方が、相続税より圧倒的に高くなっています。

>前に祖父から孫へは贈与税がかかると
↑これは贈与であろうが、相続であろうが、基礎控除額を超えていれば掛かります。また、祖父→孫であろうが、祖父→父であろうが基礎控除額を超えていれば掛かります。誰から誰なら掛かるとか掛からないという考え方ではありません。

>実は祖父が亡くなってもう7年くらいなります
↑いくらのんきであるとは言え、これはさすがにあまり聞きませんね。きちんとしましょう。
ほっといて問題が解決するならともかく、悪化するだけで好転することはありません。
税金はきちんとした根拠があり掛かるのです。やるべきことはやり、払うべきものは払ってマトモにやっておかないと税金以上の苦労をしますよ。
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贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
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Q上場株の個人間での売買は法的に問題ありませんか?

初めて質問させていただきます。
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いや、何もどこかの企業を買収しようなんて話ではなくて、イベントでジョーク的に売買したりする…100株とかそんな話なのですが?

以前、オークションサイトで見たことがありますが、削除されたようなので、問題があるのかと気になりまして。

買った人に迷惑がかかると嫌なので教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

基本的には問題となりません。ただ贈与の場合には贈与税を考える必要があるし、売買の場合には売買価格を証明するものを受け取るなど工夫しないと譲渡所得の申告で困ります。

また他人の売買の仲介はこれは禁止されています。(証券取引業法違反)
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Q未公開株を0円譲渡された時の確定申告の税金は?

非上場の同族会社の持ち株を叔父より無償で譲渡されました。叔父によると0円で譲り受けるが贈与税を500万くらい課されるとのこと。それについては納得しているのですが、来年確定申告をするように指示されました。資産が増えたので申告が必要なのでしょうか?売買損益も何も発生していないのにと理解できずにいます。
また確定申告をするとして その記入方法や所得税や住民税の税率や額は如何様な数字になるのかを知りたいのです。どなたかどうぞ教えてください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>来年確定申告をするように指示されました…

確定申告ではなく、「贈与税の申告」(と納付) です。
確定申告とは、所得税や消費税に用いられる言葉ですのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>資産が増えたので申告が必要なのでしょうか…

資産が増えたというか、ただでもらったから。
他人から金品や有価証券、不動産、書画骨董宝石金属などをただでもらうのが、税法でいう「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>非上場の同族会社の持ち株…

まず、税法上はいくらの価値と判断するかを調べます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4638.htm

>贈与税を500万くらい課されるとのこと…

500万が妥当かどうかは、検証してみないと何とも言えません。
とにかく、前述の評価額から 110万を引いて税率をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>確定申告をするとして その記入方法や所得税や住民税の税率や額は…

(所得税の) 確定申告ではありませんから、所得税や住民税には影響しません。

ただ、今後その株から配当金を得られるなら、(所得税の) 確定申告対象になることもあり、その場合はさらに住民税にも影響してきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>来年確定申告をするように指示されました…

確定申告ではなく、「贈与税の申告」(と納付) です。
確定申告とは、所得税や消費税に用いられる言葉ですのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>資産が増えたので申告が必要なのでしょうか…

資産が増えたというか、ただでもらったから。
他人から金品や有価証券、不動産、書画骨董宝石金属などをただでもらうのが、税法でいう「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>非上場の同族会社の持ち株…

まず、税法上はいくら...続きを読む

Q特例有限会社の株式譲渡(無償)

取締役間で (無償)で株式の移動をする場合、
必要書類を教えてください。

またどこかに提出するとかあるんでしょうか。
会社内で自作で作った書類は、司法書士など専門家が作った書類と効力は違うのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)まずは会社の定款を確認してください。その定款の中に「当社の株式を譲渡するには〇〇の承認を要する」と記載されてい れば、その承認を取ることが必要です。

(2)上記(1)は、一般的には「取締役会の承認」となっている場合が多いです。

(3)その場合は、取締役会の承認決議を得ます。(取締役会議事録に記載される)

(4)その承認に基づき、無償譲渡します。(株式の譲渡契約書)

(5)無償譲渡は贈与に該当しますので、贈与税が発生するかもしれません。贈与税が発生するか否かは
 譲渡する株式の価値(現在価格)が110万円(贈与税の非課税価格)を超えるか否かによります。
 
 中小企業の場合
 株式の現在価格=直前の決算書の純資産額/発行株式数 で計算すれば宜しいでしょう。

(6)これが、110万円を超える場合は、翌年の3月に、税務署に「株式の贈与契約書」を添えて、贈与税の申告
 をすることになります。

この書類等は、自分で作ろうが司法書士が作ろうが効力に差は有りません。

Q株式の名義変更について

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりません。
証券会社は○興コー○○○○だったと思います。

私はネット証券(ka○.com,イー○レード)と証券会社(SMBC○○○○証券)に計3つの特定口座を所有しております。

対象の株価は1株約350円で、4000株だと約140万円になってしまい、110万円を超える為、贈与税がかかるとの認識です。
贈与税がかかるのは嫌なので、2000株ずつを2年にわけて名義変更が一番良い方法でしょうか。
なお、当面、というか今のところ現金化するつもりはありません。

ka○.comは贈与により取得した株式の取得費を特定口座へ入庫するのは法的には可能だが取り扱いをしていない旨が記載されておりました。(意味がよくわからない)

父と私がそれぞれどのような手続きをすればよいのかをご教授いただけますでしょうか?
わたしの3つのうち、どこに入庫するのが一番良いでしょうか?
また、他に最良の方法があればご教示願います。
よろしくお願いいたします。

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりま...続きを読む

Aベストアンサー

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その際もちろん贈与に関する手続が必要です。

3.あなたへの名義書換を終え、証券会社の特定口座に入れます。その際の取得価格は1で述べた「精算書」を使います。一般的にはその時に贈与に関する書類も必要となります。カ○ドットのように取扱いをしていないケースもあるようですが私の勤務する証券会社では可能です。

4.精算書にある平均取得価格がみなし取得価格よりも低い場合は無理に特定口座に入れると不利になる恐れがあります。ちなみにご質問の銘柄のみなし価格は238円です。

5.特定口座に入れずに一般口座に置く場合でも、平成22年末までの売却であれば、みなし価格を取得価格として採用できます。(逆に言えばみなしを使いたいなら一般口座。特定でのみなし採用は昨年末で締切となってます。)

5.贈与税に関しては、仰るとおり4千株ですと110万を超えそうですので2年に分けてやってもいいでしょう。本日6/14現在では339円ですが、やるタイミングによってはより安い値段を採用できる可能性もありますので、考慮してください。贈与した日以外に、当月・前月・前々月の平均値などの最安値を使えます。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/jojokabusikizoyo.html

6.「2千株づつ2年に分けてやるのが一番良いか」はわかりません。一括でやっちゃった方が良いかもしれませんが事後的にしかわかりません。株価が今後上昇する可能性もありますので。ちなみに本日終値で計算した贈与税は、2万5千円くらいですね。
(339*4,000-1,100,000)*0.1=25,600
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

※まずお父様の会社の持株会にそのような精算書が発行できるかを確認し、また預入れ予定の証券会社の特定口座の取扱い(贈与時などの取扱い)を尋ねてください。
以上で対処出来ない場合は他の方法もなくもないですが、その折にはまた質問立ててください。私の出来る範囲でお力になります。

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その...続きを読む

Q非上場株の売却の件 教えて下さい!

父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって...続きを読む

Q無償譲渡と贈与

無償譲渡と贈与の違いはあるのでしょうか?贈与契約書の文言(もんごん)中に○○は□□に現金を無償譲渡する。とした場合なにか問題が起きるのでしょうか?

Aベストアンサー

無償譲渡と贈与は同じと考えてかまいません。
負担付き贈与と売買は似たような類型ですので注意が必要です。

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。


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