地域によって販売価格差をつけるのを抑制する法律は？

Question

Ａ地域では１００個で１００万円します。
しかしＢ地域では１０個で２０万円します。
それぞれの単価は、
Ａ地域＝１万円
Ｂ地位＝２万円
ですね。

運送費や製造工程、材料仕入れ代など、地域差があるのはわかります。
しかし、Ａ地域は全国対象（北海道～沖縄）で、Ｂ地域は○○県の場合は、納得できません。
あまり詳しく説明できませんが、本例の価格差について、法律違反に抵触するような条文などありましたら参考にご教示願いたいのですが。。。

あの～裁判を起こすとか、喧嘩をするとかそんあつもりではありません。
どんな法律を勉強すればよいのかなと思って投稿しております。

apple-man · Accepted Answer

>どんな法律を勉強すればよいのかなと思って投稿しております。

 独占禁止法が参考になるかもしれません。

独占禁止法２条９項に、不公平な取引方法というのが
規定されています。その９項の２に
不当な対価を持って取引する事というのが
あり、これに該当するかもしれません。

noname#11476 · Answer

>購買者を差別して価格を変動させる行為も許されると解釈できるでしょうか？
何をやっても良いというわけではないですよ。もちろん。
価格カルテルにしてもそうだし、市場サイズの大きな企業同士の合併とか、＃７さんがご指摘しているような話もそうだし、市場原理が十分に機能しないような状況というのはどうしても生じる可能性があるので、それに対する規制は必要であり、それが独占禁止法を作り公正取引委員会を設けている理由です。
更には国家間でもそのような市場原理から外れた行為でかつ競争相手や消費者に不利益となるような行為については規制されます。有名なのはダンピングですね。（価格を不当に安く販売することで他国のその産業をなくしてしまう。これをやられるとその国にその産業がなくなった後は相手の自由に価格が設定されることになるので不利益となる）

ただ、どこで線を引くのかというのは難しい問題です。
競争が厳しいときには時にはコスト以下の価格で販売することもあります。１００円ショップではそうやって作られたものが多数あります。また戦略的にトヨタのプリウスのようにコスト以下で販売することもあります。
これらは必ずしもダンピングではありません。

一方競争相手がいないような商品を持っている会社はコストに大きな利益マージンを乗せて販売します。

ご質問者の地域によってという話も実は難しい話です。
たとえば、日本の会社が日本国内と外国で異なる価格で販売すれば、それが不当な地域格差となるのか？といえば必ずしもそうではありません。これは割とよく行われていることです。
日本国内でもすべてのものの価格には差があります。
理由はさまざまです。
　・土地や人件費の違いによるコストの差
　　言うまでもなく全然違いますね。
　・販売量に対する販売、管理、輸送コストの差
　　これもわかりやすいですね。
　　輸送コストについて言えば単純に距離の問題ではありません。
　　平均的輸送量が多い区間は競争も激しく安くなりますが、過疎地に対して、あるいは過疎地同士は高くなります。
　・その土地特有の特性によるコストの差
　　昔問題となったのは自動車の北海道価格が他の地域よりも＋２０万以上高いという話ですね。
　　寒冷地仕様による差とか、付属品の違いなどが原因でしたが、オプション対応にして価格差は縮めましたね。
　・アフターサービスが必要な場合はそのサービスコストも考慮が必要
などなどです。

とにかく地域によりコストが違う要因というのはごまんとあるので、多少値段が異なるのはごくごく普通のことなのです。で消費者には簡単にはそれは見えません。
ただどう考えてもおかしいといえるほど価格差があるのであれば、不当な価格設定であることも考えられます。
一つの目安としては、他の地域で購入して後は自分で運送屋を手配して取り寄せた方が安いというのであれば、これはおかしいかもしれませんね。
そこまで違わないというのであれば、不当な価格差とまでは言い切れないでしょうね。
その微妙なラインで利益を高めに設定はしてあるかもしれません。でもそれは不当とまで言い切れるかというと難しいですね。逆にそこまで厳密に要求されると大変ですよね。

あと、上記以外にもまだ価格差が生じる原因として地域的な特性もあると思います。
平均的な収入の水準の違いとかですね。
たとえばビールとかその他工業的に作られている製品ですら、その特売価格にはかなり差があります。
もちろん販売コストの違いもあるのでしょうけど。

あと一般的に知られているのはガソリンの価格とか。これも地域格差は非常に大きいですよね。
おまけにその理由はよくわからない。隣町の方が安いとか高いとかよく見かけますが、何が違うのかといわれれば？？？です。

完全にコストから算出した価格に設定しなければならないとするとこれは市場原理の需給法則による価格決定とは異なり社会主義経済だからだめだし、でも競合がいなくて立場が優位なことを利用して膨大な利益を載せて販売するのも問題だしということで、「明らかに不当な価格設定」でなければ裁量の範囲としてみなされるということですね。
そもそも、もしかすると高いと思っているその価格が適正価格で、他の価格は利益の出ないような価格なのかもしれませんし、判断も難しいところです。

なのですでに述べたように完全な経済システムはないので、あとはいかにその欠点を補う、あるいは弊害を最小にして利用していくのかということに尽きます。

d-y · Answer

独占禁止法　
第１９条
事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

第2条第9項
この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。 
一 　不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。 
二 　不当な対価をもつて取引すること。
（以下略） 


不公正な取引方法（昭和五七年六月十八日　公正取引委員会告示第十五号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第九項の規定により、不公正な取引方法(昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号)の全部を次のように改正し、昭和五十七年九月一日から施行する。
（中略）
（差別対価）
３． 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。



本当に「不当」だと思われるなら、公正取引委員会に相談・告げ口してみればよいと思います。
公務員は国民の皆様に奉仕するのが仕事ですから、問い合わせをすれば、いろいろ教えてくれると思います。（特に面倒な問題を起こすつもりでなく、勉強するつもりなら、なおさら親切に教えてくれそうな気がします）

参考URL：http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.htm

noname#11476 · Answer

なかなか御納得出来ない部分があるようですが、こう考えてみてはいかがですか。

需要と供給の関係で価格が決まるのが自由主義経済です。でご質問者はそれで価格が高めであることに不満をお持ちです。
でももし自由主義経済でなかったら？

社会主義経済であれば価格は何処でも同じです。でも社会主義経済と自由主義経済では既に歴史が証明していますよね。どちらがよいのか。これはご質問者にとっても自由主義経済の方が良いはずです。

それは両極端だと思うかもしれませんが、市場が価格を決めるという考え方こそがシステムの根底にある基本原理なので、それを制限してかつ社会主義経済でもないというのは、全く新しいシステムが必要になります。でも残念ながらそういうシステムは考案されていません。

言い換えるとご質問者自身、他の面では自由主義経済の恩恵を受けて仕事をしているはずで、そちらは恩恵を受けていながら他方ではそれを否定するというのは片手落ちでもあります。

そう考えれば、納得も行くのではないですか？逆にこの自由主義経済だからこそのメリットを最大限商売に生かすにはどうすればよいのかを考えた方が良いのではないでしょうか。
事実そういう考えに基づいて、たとえば直接競合しない同じ商品を購入する人たちを集めて一つの購買団体としてまとめ買いすれば安くなるとか。
事実そういうネットワークを作って共同購入による購入コストダウンを計っている人たちは結構いますよ。

noname#11476 · Answer

>これをわかってて購入せねばならない状況におかれることが辛くって。
では他の地域で購入して運搬すればよいのでは？
それでもしペイしないのであればそれだけコストがかかるということです。

自由な価格設定が可能だからこそ、もし特定の場所で高く売られているものがあれば、競争業者が参入するので価格は安くなります。つまりそれにより価格が適正に保たれます。
ただ需要の少ない地域では参入する業者が少ないので高めになります。一事業所でカバーする面積と販売数の関係でコストは決まります。

これはどんなものでも同じですよ。

noname#11476 · Answer

日本は自由経済となっていますので、原則そのような価格規制は存在しません。
自由に決めてかまいません。

もちろん同業種の人たちがこの地域の価格について特別に協定を結んで高く設定する（これを価格カルテルといいます）などということは禁止されています。これは通称独占禁止法（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）で定められており、監視する機関としては公正取引委員会があります。

価格カルテルが存在しないにもかかわらず価格が高くなっているだけであれば、これは全く問題ありません。

ただし、電気、ガス、郵便、電話、その他公共性の高いサービスについてはそれぞれを取り決めた法律によりある程度規制されています。

SteveStrawb · Answer

価格は需要と供給のバランスよって成り立つものですから、当然、地域によって需要も供給も異なるゆえに、価格差ができます。
逆に、価格統制を行なおうとすると、独占禁止法に觝触する場合があります。

n_kamyi · Answer

それは地域格差の問題ではないと思いますよ。
仕入値の問題ですね。
少量仕入よりは大量仕入の方が原価が安いのは当然のことです。
また、仕入したものをいくらで売るかは販売店の自由です。
逆に価格を統一するように指示する方が法律違反になります。

地域によって販売価格差をつけるのを抑制する法律は？

>どんな法律を勉強すればよいのかなと思って投稿しております。

>購買者を差別して価格を変動させる行為も許されると解釈できるでしょうか？

独占禁止法

なかなか御納得出来ない部分があるようですが、こう考えてみてはいかがですか。

>これをわかってて購入せねばならない状況におかれることが辛くって。

日本は自由経済となっていますので、原則そのような価格規制は存在しません。

価格は需要と供給のバランスよって成り立つものですから、当然、地域によって需要も供給も異なるゆえに、価格差ができます。

それは地域格差の問題ではないと思いますよ。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

独占禁止法　