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34才専業主婦です。

この間扶養家族になり保険証の手続きをしに区役所へ行きました。その際区役所の方から、「旦那さんの確定申告の記録がありません」と言われました。
主人は会社員で毎年会社で年末調整をしていて源泉徴収票もちゃんともらっています。
確かに主人が転勤をしてこの2年、転居の手続きを区役所でちゃんとしているのですが、住民税の納付書が届きません。
納付書ではなく源泉徴収票を送って下さいとの通知書が届き、区役所へ送ったところ1年分の住民税の納付書がどーんと届きました。
区役所では年末調整しているのにデータが区役所へ反映されていない理由がわからないとのことです。
このような場合どのようなことが考えられますでしょうか?主人の会社へ話をする前に知識が欲しいのでおわかりになる方どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (7件)

年末調整や確定申告というのは、所得税に対する行為を言うことがほとんどです。


住民税については別な手続きとなります。

給与所得のみの方であれば、原則勤務先が年末調整の手続きの流れの延長にある給与支払報告事務として、源泉徴収票と同等の内容の給与支払報告書を従業員住所地に送付いたします。

原則的に言えば、給与所得者は会社の子の手続きにより住民税の申告と同等の結果となります。しかし、小規模な会社などの場合には、この事務手続き負担を嫌い、勝手に省略している場合もあります。法律では、給与支払報告事務や住民税の給与天引きは、給与支払者である会社が義務であり、例外的なことがない限り、会社や勤務者の希望で省略などを行えないものです。しかし、罰則などが薄いため、実際には省略しているようなこともあります。

給与支払報告の手続き=給与天引きとは限りませんので、天引きしない形での給与支払報告も可能となっているはずです。その場合には、従業員本人宛に納税通知があるようになります。

所得税の申告は税務署宛に行いますが、申告を行った場合には、住民税の申告を行ったものと取り扱われ、税務署から市役所へデータが通知れることとなります。

年末調整が行われても所得税に対するものですので、会社が住民税のための行動をしておらず、ご主人の名で所得税の申告もなく、住民税の申告もされていないということでしょう。

区役所へ手続きにいったということですが、転居の事実は勤務先へしっかりと届け出ているのでしょうか?これが行われていなければ、住所地を管轄する役所が変われば、該当者なしとして処理されかねません。

ご主人に勤務先の同僚などに住民税がどうなっているか聞かせてみてはいかがですかね?

私自身、年末調整などは勤務先で行ってもらいましたが、勤務先が住民税の手続きを行ってもらえなかったため、住所地役所に自ら出向いて、住民税の申告(所得税は年末調整で終了しているため役所の住民税のみの申告)を行ったものです。

会社の不手際なのか、ご主人自身の不手際が含まれるのか、会社が手続しているにもかかわらず役所がミスをしているのか、いろいろなことが考えられます。

扶養家族になったと言いながら、健康保険証の手続きを区役所へ行ったということですが、ご主人は社会保険加入ではないのでしょうか?
社会保険加入者の扶養であれば、社会保険の扶養として会社が手続するものだと思います。
社会保険も未加入の勤務先なのでしょうかね?

最後に、ご主人の場合、最悪、住民字絵の申告等により過去の住民税などの納付を求められ、国民健康保険も不適当に安く計算されていたとして、差額の請求を受けることも考えられます。
制度の理解と状況の把握を十分に行うべきだと思いますよ。
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変だなあ。

会社勤めで1ヶ所のみの収入だったら、会社が何か申告を怠っているとか、おかしな事情がありそう。
こりゃ、会社か市役所がミスしているかもしれないな。

住民税は支払えばいいだけ。
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>区役所では年末調整しているのにデータが区役所へ反映されていない理由がわからないとのことです。


このような場合どのようなことが考えられますでしょうか?
通常、会社は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」を、社員が会社に申告している住所の役所(税務署ではありません)に提出します。
役所はそれをもとに住民税を計算し会社に通知し、会社は住民税を給料から天引きするというしくみです。
ところで、ご主人の会社では給料天引きではないんでしょうか?

ご主人が「扶養控除等申告書」に記入した住所が転居前の住所だった場合は、その住所の役所に提出されてしまいます。
でも、もし仮にそうだとした場合、転居前の役所はその「給与支払報告書」を転出先の今の住所の役所に転送してくるはずです。
なので、不思議ですね。
あと考えられるのは、何らかの手違いで、会社が「給与支払報告書」を役所に提出してなかったということしか考えられませんね。
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Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

ここでのポイントは
>主人が転勤をしてこの2年、
>転居の手続きを区役所で
>ちゃんとしている
という点です。
ありがちな話です。A^^;)

転居されたのはいつでしょう?
例えば、年末調整をした後、
会社で発令が出て、転勤となり、
年末年始で引っ越しした場合、
本来なら引っ越し先の税務署に
書類を送らないといけないの
ですが、年末調整時にそんな
ことは把握できていないですから、
元の住所のままになっている
ということです。

年末年始に引っ越したかどうかに
限らず、なんらかの原因で会社が
もっている情報が前の住所のまま
になっている可能性が高いです。

例えば単身赴任で仕事は赴任先だが、
住所は元のままなんて人もいますよね。
または会社の転勤手続きを引越しの
ドサクサで手続きしていないとか…
ありがちです。
その程度のことだと思います。

転居して2年とのことなので、
昨年の年末調整の内容が引越先に
届いていないというのが気には
なりますね。
昨年もらった源泉徴収票の住所は
どうなっていますか?

その住所が合っていても送付先が
前の住所の税務署ってこともありますが…
いかがでしょう?
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転居すれば住民税は転居先に来ます。


(勤め人の場合住民税も源泉徴収のはずです。)
住民税は一年遅れですからそこらを踏まえて検証してくださいね。
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まず源泉徴収票を貰っている=年末調整をしている、では、ありません。


源泉徴収票に、「年調未済」というような表現が記載されていないでしょうか?
これがあれば、源泉徴収はしているが、年末調整はしていないということです。

ただ一般的には、この場合なら、むしろ高い額での納付書が届くはずです。
なので、一番ありえるのは、会社が税務署に対して金額の報告をしていない、あるいは遅れている可能性が高いですね。
そもそも住民税は、一般的には会社から特別徴収して納めることが多く、会社員なのに自宅に届いて普通徴収となるケースはまれです。
就職ないし転職1年目であれば、前年の所得にかかるものなので、新しい会社では来なくても不思議はありませんけれどね。

会社がきちんと税務署に対して報告をしている場合は、税務署側もしくは自治体側でのミスが考えられます。

もし会社側の落ち度であった場合、そういった会社は社会保険の手続きや、給料と源泉徴収といった手続きにも不備がある可能性が高いです。
給料明細や源泉徴収票の金額を、細かくチェックしておかれた方が安全かと思います。

最後に、1年分の納付書がどーんと届いた件ですが、住民税や固定資産税は一括納付も可能ですし、年間の支払額は最初に決まります。
そのため、一括で送ってこられるのが普通で、別に質問者様側に何かあるわけではありません。
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確定申告の話がどうつながるのかわかりませんが、


会社の事務手続きがとどこおっているのかしれません。

状況をよく整理して、
確認事項を明確にしてから
会社に問合せましょう。
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