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今年月で退職し、今年の収入は年金を含め20万円位です。来年の住民税はいくらくらいになるか計算方法がわかる方教えてください。

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A 回答 (3件)

今年1年間の収入が20万円だとすれば、


税金はかからないでしょう。
所得税も住民税も0円です。

月々20万円もらっていて、年間240万
だとすると、それぞれの収入の内訳
(例えば給与収入12万、年金8万)
によって変わってきます。

また年金でも遺族年金や障害年金
ですと、税金はかかりません。

社会保険料を払っているのであれば、
年間払った保険料は所得から控除
され、税金が安くなります、

>来年の住民税はいくらくらいになるか
>計算方法・・・教えてください。

一応書いておきます。
①給与収入(年間の額面)から
 給与所得控除額を差し引き
 給与所得を求める
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②年金収入(年間の額面)から
 公的年金等控除額を差し引き
 年金の雑所得を求める
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

③①と②を足して、
 合計所得を求める。

④所得控除を差し引く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
各種所得控除
     所得税 住民税
a.基礎控除 38万 33万
b.配偶者控除38万 33万
c.扶養控除 38万 33万
d.障害者控除27万  26万
e.寡婦控除 27万  26万
f.社保控除 ?万  ?万
(fは社会保険料控除です。)

b,c,d,eなどは人により千差万別。

③から④の合計値を差し引き、
課税所得を求める。
※所得税と住民税で金額が変わるので
 注意。

⑤課税所得より所得税率を求める。
 所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
 課税所得×所得税率-控除額
 =所得税

 住民税率は10%
 課税所得×10%で
 住民税の所得割が求められる。
 均等割を5000円プラス。
 課税所得×10%+5000円
 =住民税(だいたいです。)
地域により少し金額が変わります。
東京都の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

以上ですが、分かりましたか?A^^;)
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お住いの役所のホームページに計算式が出ていませんか?住民税で検索すれば出てくるのでは?


電話しても教えてくれると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/12/27 13:38

>今年月で退職し…



今年月ってどういう意味ですか。

>今年の収入は年金を含め20万円位…

月額ですか、年額ですか。

また、給与と年金は別物です。
それぞれいくらほどですか。

>来年の住民税はいくらくらいになるか…

ご質問文があいまいすぎて試算できません。
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Aベストアンサー

NO1です。
親が年金受給者です。その他の収入合わせて年収500万円ほどですが確定申告しているので住民税額の通知は区役所から手紙が届きます。年20万円ほどです。
年金機構の事務ミス(年金機構から収入や扶養に変更があるか問い合わせがあります。収入見込み変更せず昔の高収入のまま訂正されていないと問題が起きるかもしれません。)で多額の住民税を払っている可能性があります。役所は多く振り込んでくれるので黙っています(知っていて知らぬ顔で受け取るのは詐欺罪が成立します、知らなかったとシラを切りますが)。
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Q去年退職して今年の住民税について

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よろしくお願いいたします‼

Aベストアンサー

No.4 Moryouyouです。

>退職金は約400万円です。勤続年数は14年でした。
に対する税額は、
所得税約5000円
住民税約10000円
となります。

これに近い金額の源泉徴収票があれば、
退職所得の...申告は終わっています。

場合により退職金で約80万の納税と
なっている場合は、退職所得の申告が
終わっていないことになります。

確定申告(還付申告)をすれば、
ごっそり戻ってきます。(^^)y

いかがでしょう?

Q住民登録がないけど収入がある人の住民税について

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Aベストアンサー

NO4回答者です。
「ということは、報酬を受けた場合、 発注元の会社に架空の住所を伝え、自分で確定申告をしなければ
住民税の通知が来ない可能性が」
そうです。
確定申告書を提出しないのですから、国税である所得税はもちろん、住民税の課税もされない可能性が大です。
「大」ですが、本人が確定申告書の提出をしてるケースも考えられます。
なぜなら「支払い調書」そのものは確定申告書への添付資料ではないので、源泉徴収額があるならば、「還付してもらお!」って感じで確定申告書の提出をするわけです。あるいは「少しでも納税額を減らしたい」とか。
 もっと言えば「実は、社会的に立場のある人間なので、住所氏名を偽って働いた。しかし納税義務を免れる気はないので、ビシっと確定申告書してる」ケースもありえないことではありません。

ご質問者がされてる業種からは「そんなのはおかしい」でしょうが、風俗営業などでは「ホステスに報酬を払うさいに10,21%源泉所得税を天引きして渡す。それでおしまい」で、ホステスさんが事業所に申告してる住所指名生年月日が全く正かデタラメかなどはどうでも良いです。
 税務署サイドでも、源泉徴収の対象にしてあるならば「住所氏名生年月日がデタラメ」でも、お咎めはないという世界です(※)。

風俗営業許可が取り消しされると嫌なので「女の子から住民票を提出させ、本人確認し、18才以上であることを確認してる」ところが多いですが、女の子が「運転免許などの証明書がない」かつ「住民票を知人のものを提出する」と、本人確認などは「できない話」です。
こうなると「18歳未満だった事を知ってたかどうか」の話になり、水掛け論になります。
その前に本人である女の子はどこかに行ってしまって「わけがわからん」という世界でしょう。


税務署がサボってるわけではなく、源泉徴収されていれば確定申告義務がなくなるという意味でもありません。
昼はOL、夜はホステスという女性がいるはずです。
いなくては、私が夜飲みに出かけた時には「女のいない世界で酔っ払ってる」ことになってしまいます。
彼女たちが「昼の給与」プラス「夜の報酬」の確定申告をすると、ほとんどが「還付申告」になります。
報酬から引かれてる源泉所得税が10,21%というのは、彼女たちの所得からは高い税率だからです。
 税務署がサボってるのではない理由は「ホステスの住所氏名などを調べて、全員に確定申告をさせても、ほとんどが還付申告書になってしまう可能性が大きい」からです。調査日数をかけて「税金を還付する」のでは、他の仕事をしてて欲しいと国民は望むわけでして。

NO4回答者です。
「ということは、報酬を受けた場合、 発注元の会社に架空の住所を伝え、自分で確定申告をしなければ
住民税の通知が来ない可能性が」
そうです。
確定申告書を提出しないのですから、国税である所得税はもちろん、住民税の課税もされない可能性が大です。
「大」ですが、本人が確定申告書の提出をしてるケースも考えられます。
なぜなら「支払い調書」そのものは確定申告書への添付資料ではないので、源泉徴収額があるならば、「還付してもらお!」って感じで確定申告書の提出をするわけです。あ...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

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Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
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「マイナンバ...続きを読む

Q20万円以下の確定申告不要所得の住民税について

確定申告していない少額の所得を市役所はどうやって把握しているのでしょうか。
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裏のルート(そんなんないと思いますが)等の話ではなく、制度的にどうやって把握しているのでしょうか。

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確定申告していない少額の所得を市役所はどうやって把握しているのでしょうか。
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Aベストアンサー

>市役所はどうやって所得情報を把握するのでしょうか。(あくまで仕組みの話…

給与や株の配当など、支払者が国 (税務署) および自治体へ報告義務があるものを除いて、把握などしていません。
制度として、把握できるようにはなっていません。

そもそも日本の税制度は、自主申告・自主納税を立前としているのです。
国税であろうが住民税であろうが、税を納めなければいけない所得があったら、自分から進んで申告して納税しないといけないのです。

おたずねの住民税に限って言えば、どこの自治体でも毎月 1回は広報紙が全市民に配られると思いますが、毎年 1月号あたりで「市県民税の申告について」などと題した案内がほぼ必ず掲載されます。

そこにはご質問文にお書きの保険金で 10万円儲かったような事例なども例としてあげられています。
それを見た市民は自分に申告の必要があると判断して、自主的に申告するのです。

もちろん、広報紙など来ていても見ないでゴミ箱ポイの人もいるでしょうし、見ても税金など払いたくないから申告しないという人もいるでしょう。

結果として脱税していることになりますが、日本の法制度上、脱税者が絶対出ない仕組みにはなっていないのです。
スピード違反を絶対しない運転者はいないのと同じことなのです。

>市役所はどうやって所得情報を把握するのでしょうか。(あくまで仕組みの話…

給与や株の配当など、支払者が国 (税務署) および自治体へ報告義務があるものを除いて、把握などしていません。
制度として、把握できるようにはなっていません。

そもそも日本の税制度は、自主申告・自主納税を立前としているのです。
国税であろうが住民税であろうが、税を納めなければいけない所得があったら、自分から進んで申告して納税しないといけないのです。

おたずねの住民税に限って言えば、どこの自治体でも毎月 1回は...続きを読む

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