昨年医療費が26,5万円かかりました。
親が年間所得150万円、
自分の年末の確定申告で総支払額199万円でした。
住宅ローンなどは在りません。

ネットで調べ200万円以下の場合は所得の低い人が申請したほうが良い(還付金が多い)とのことは、理解したのですが、
○還付金以外にも住民税に関わる…
○税率が195万以下か越えるかで5%と10%の区切りがある…
とのことで、わからなくなってしまいました。

また、住民税が変わるというのは今年この後払う住民税が変わるということなのでしょうか??

還付金は親で申請したほうが多いのはわかったのですが、減税に関わるのでしょうか?

昨年は私の方が親よりも少しながら給与が多かったのですが、私は来月からしばらく無職(職業訓練)の予定です。

前年の収入で税金は掛かってくると聞いたので、もし住民税等少しでも圧縮できるのであれば助かるのですが関係有るのでしょうか?

微々たる差かもしれませんが上記の通り世帯収入がとても少ないので少しでも支払を少なくしたい次第です。

どちらで申請したほうが良いでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

医療費控除の引き去る対象金額は


以下の
(2)10万円
(注)その年の総所得金額等が200万円未満
の人は、総所得金額等5%の金額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ここでの『総所得金額』とは、
給与収入の方ならば、給与所得控除後
の金額です。源泉徴収票でご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

具体的には、
親御さんも給与収入150万としますと、
①150万-65万=85万
パートなどで給与をもらっていて、
源泉徴収票を受け取っているとします。

あなたは給与収入199万なので、
②199万×30%+18000≒約121万
となります。

①の5%は約42500円
②の5%は約61000円
となります。

医療費26.5万で、少し金額を丸めて
①なら
26.5万-4.3万=22.2万
②なら
26.5万-6.1万=20.4万
が、医療費控除額となります。

おふたりとも所得税率は5%となるので
①22.2万×5%=約1.1万
②20.4万×5%=約1.0万
の所得税の還付(あるいは軽減)
となります。

また住民税も同様に軽減されます。
住民税率は一律10%なので、
①22.2万×10%=約2.2万
②20.4万×10%=約2.0万
の軽減となります。

住民税は昨年の収入で
●今年6月から納税となります。
ですので、確定申告されると
上記の金額が軽減されて納税と
なります。
●軽減というのを質問文中の
 『減税』と読み替えてかまいません。

それほど軽減に大きな差はなく、
今年6月から納税するあなたの
住民税が負担に感じるのであれば、
あなたが申告されてよいのでは、
ないでしょうか?

もちろん世帯収入ということであれば、
親御さんの方がよいかもしれません。
●親御さんの『年間所得』と言われている
ものが、『年金収入』であったりすると
かなり金額が変わります。
どういう収入であるか、ご確認ください。

本来は医療費を払った人が申告
するのが筋ではありますが…A^^;)

とりあえず、あなたの場合の明細を
つけますので源泉徴収票と見比べて
みてください。

いかがでしょう?
「医療費控除 所得150万と199万の人ど」の回答画像2
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この回答へのお礼

ありがとう

稚拙な説明に一から丁寧な回答を感謝致します。
両方の場合の差も出していただきとても分かりやすかったです。ありがとうございました。

やはりほぼ変わらす(若干親が申請する方がいい)ようですね。
収入の少なさから正に「生計を一にする」生活状態ですので税金が減るのであれば親でも、私でもどちらでも同じなので少しでも多い親に申請してもらおうと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/14 10:59

>どちらで申請したほうが良いでしょうか…



どちらでって、そもそもその医療費は誰が払ったのですか。
無条件で申告者を任意に選択できるわけではありませんよ。

そもそも医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
子が払ったものを親が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
子の預金から振り替えられたり、子のカードで決済されているような場合は、親にはまったく関係ありません。

病院でクレジットということはあまりないと思いますが、ちょっと大きめの病院ならデビットカードが普及していますし、長期の入院なら銀行振込ということもあります。
そんなときは、引き落とされる口座名義人の申告要素にしかならないのです。

まあ、以上のことはクリアできるとして次に進みます。

>親が年間所得150万円…

所得の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(年金による) 雑所得】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の年末の確定申告で総支払額199万円…

それが給与なら、「所得」は1,211,600円。

>昨年医療費が26,5万円…
>ネットで調べ200万円以下の場合は所得の低い人が申請したほうが…

親の「所得」150万が正しいとして、親が申告するなら医療費控除額は、
265,000 - 150万 × 5% = 190,000円

あなたが申告するなら医療費控除額は、
265,000 - 1,211,600 × 5% = 204,420円

>○税率が195万以下か越えるかで5%と10%の区切りがある…

この税率区分は「所得」でなく「課税される所得」ですよ。
[所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

つまり、あなたも親も税率は 5% ということです。
ただし、「所得控除」に該当するものが多ければ 0% ということもあり得ます。

まあ、0% ではないとして、親が申告するなら減税額 (還付額) は、
190,000 × 5.105% = 9,700円

あなたが申告するなら減税額 (還付額) は、
204,420 × 5.105% = 10,435円

どちらも、医療費控除がなければ 9,700円、10,435円以上の所得税を払っていることが大前提です。
払った所得税がそれより少なければ払った額が限度です。

>住民税が変わるというのは今年この後払う住民税が変わるということ…

はい。

>還付金は親で申請したほうが多いのはわかった…

何で?

>私は来月からしばらく無職(職業訓練)の予定…

無職でも昨年に 200万近い給与 (ですよね?) があった以上、今年は住民税が発生します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。」
普通に記載されていることを勝手な決め付けから「変わりに払ったと主張する事もできますが」などの言い方はやめていただきたいです。

決め付けと上から目線なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/14 11:18

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>1.
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Aベストアンサー

こんばんわ
「普通徴収」にチェックをつけて…って部分が効果を発揮するのは、給与以外の所得(従たる給与所得含む)がある場合に、勤務先から提出された給与支払報告書のみで単純に計算した特別徴収税額(6月給与から翌5月までで天引きする住民税)と、その他の所得を合算して計算した年税額との差額を普通徴収(個人で納付書等により支払う)となりますね。
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Q所得税と住民税の還付について教えてください。

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Aベストアンサー

還付金というのは、「既に納めた税金のより、実際計算しなおした、本来納めるべき税金のほうが少なかった」時に帰ってくるものですから
21年の収入に対しての、住民税はまだ納めていないので
還付はない、というので正しいです。

確定申告についてですが。もし生命保険などの控除で入れ忘れているものがあったとか
医療費で控除があったけど申告していなかったのなら
申告すれば、課税対象の所得が下がり、所得税の還付や住民税が下がる可能性はあるかもしれません。

今現在源泉徴収をとられているのは、それは20年の収入に対しての住民税だからです。
住民税は、前年1~12月の収入を元に税額が決定され
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給与所得じゃない人などなら6月に通知書が配布され、4回に分けて納付します。

なので、20年に質問者様が収入があったとしたら
今もし無収入や、税額が0円であっても今年の5月までは
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住民税について12万円ぐらいの還付とありますが
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21年に扶養が増えた、税額が0になったからと言って全く関係ありません。
6月以降の納める税額が少なくなるか、0円になるというのはあると思います。

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還付はない、というので正しいです。

確定申告についてですが。もし生命保険などの控除で入れ忘れているものがあったとか
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Q所得税の還付の申請と所得税の天引きについて

私は2007年の6月末に退職したので所得税の還付の申請をしましたが、
退職後の一ヶ月間、別のところでアルバイトをした際、給料から所得税が天引きされていました。
申請する時にバイトの給料から所得税が天引きされていたことも伝えた方が良かったのでしょか・・・
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こういった事に関してド素人なので、どなたか分かりやすい説明お願いします(^^;

それから、もう一つ質問です。
8月と9月にそれぞれ別のバイトをしましたが、8月のバイト先からは
給料から所得税が天引きされていましたが、9月は天引きされて
いませんでした。給料は8月、9月どちらも日給で、一ヶ月働いて12万円ほどでした。
なぜ、所得税を引く職場と引かない職場があるんでしょうか。
つたない説明でスミマセンがヨロシクお願いします。

Aベストアンサー

>申請する時にバイトの給料から所得税が天引きされていたことも伝えた方が良かったのでしょか・・・

本来は、アルバイトを含め、すべての収入について確定申告しなければなりません。でも、給与所得については確定申告の際に源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票のないアルバイト給与は申告できませんね。

>所得税を引く職場と引かない職場があるんでしょうか。

扶養控除等申告書を提出すると所得税が少なくなったり引かれなかったりします。提出しないと所得税が高くなります。また、所得税を引かなければならない時に引かない、いい加減な職場もあります。

Q所得税が更正され税金が還付された場合、住民税はどうなるのでしょうか?

税務署から所得税の更正通知書が届いてきて
調べたところ、控除すべき項目が控除されてないことがわかり、平成20年分の所得税を還付してもらうことになりました。
この場合、確定された住民税はどうなるのでしょうか?

昨年の収入の中で、課税対象の金額が減りましたので、ひょっとしたら住民税も減るのではないのでしょうか?

もし減らせるとしたら、自分はなにをどうすればいいのでしょうか?

ご回答お待ちしております。
m(_ _)m

Aベストアンサー

ほっといても税務署から市町の税務課に課税資料が送付されます。
それに基づいて、税務課は「修更正」の手続きに入ります。
税金の納付の方法は2種類あり、給料天引きの「特別徴収」と納付書て支払う「普通徴収」があります。
特別徴収であれば、税務課とあなたの会社の経理で源泉徴収の天引き額の調整がされます。
普通徴収であれば、郵送で連絡(通知)が来ますよ。
一度、税務課に確認してください。


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