昨年医療費が26,5万円かかりました。
親が年間所得150万円、
自分の年末の確定申告で総支払額199万円でした。
住宅ローンなどは在りません。

ネットで調べ200万円以下の場合は所得の低い人が申請したほうが良い(還付金が多い)とのことは、理解したのですが、
○還付金以外にも住民税に関わる…
○税率が195万以下か越えるかで5%と10%の区切りがある…
とのことで、わからなくなってしまいました。

また、住民税が変わるというのは今年この後払う住民税が変わるということなのでしょうか??

還付金は親で申請したほうが多いのはわかったのですが、減税に関わるのでしょうか?

昨年は私の方が親よりも少しながら給与が多かったのですが、私は来月からしばらく無職(職業訓練)の予定です。

前年の収入で税金は掛かってくると聞いたので、もし住民税等少しでも圧縮できるのであれば助かるのですが関係有るのでしょうか?

微々たる差かもしれませんが上記の通り世帯収入がとても少ないので少しでも支払を少なくしたい次第です。

どちらで申請したほうが良いでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

医療費控除の引き去る対象金額は


以下の
(2)10万円
(注)その年の総所得金額等が200万円未満
の人は、総所得金額等5%の金額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ここでの『総所得金額』とは、
給与収入の方ならば、給与所得控除後
の金額です。源泉徴収票でご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

具体的には、
親御さんも給与収入150万としますと、
①150万-65万=85万
パートなどで給与をもらっていて、
源泉徴収票を受け取っているとします。

あなたは給与収入199万なので、
②199万×30%+18000≒約121万
となります。

①の5%は約42500円
②の5%は約61000円
となります。

医療費26.5万で、少し金額を丸めて
①なら
26.5万-4.3万=22.2万
②なら
26.5万-6.1万=20.4万
が、医療費控除額となります。

おふたりとも所得税率は5%となるので
①22.2万×5%=約1.1万
②20.4万×5%=約1.0万
の所得税の還付(あるいは軽減)
となります。

また住民税も同様に軽減されます。
住民税率は一律10%なので、
①22.2万×10%=約2.2万
②20.4万×10%=約2.0万
の軽減となります。

住民税は昨年の収入で
●今年6月から納税となります。
ですので、確定申告されると
上記の金額が軽減されて納税と
なります。
●軽減というのを質問文中の
 『減税』と読み替えてかまいません。

それほど軽減に大きな差はなく、
今年6月から納税するあなたの
住民税が負担に感じるのであれば、
あなたが申告されてよいのでは、
ないでしょうか?

もちろん世帯収入ということであれば、
親御さんの方がよいかもしれません。
●親御さんの『年間所得』と言われている
ものが、『年金収入』であったりすると
かなり金額が変わります。
どういう収入であるか、ご確認ください。

本来は医療費を払った人が申告
するのが筋ではありますが…A^^;)

とりあえず、あなたの場合の明細を
つけますので源泉徴収票と見比べて
みてください。

いかがでしょう?
「医療費控除 所得150万と199万の人ど」の回答画像2
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この回答へのお礼

ありがとう

稚拙な説明に一から丁寧な回答を感謝致します。
両方の場合の差も出していただきとても分かりやすかったです。ありがとうございました。

やはりほぼ変わらす(若干親が申請する方がいい)ようですね。
収入の少なさから正に「生計を一にする」生活状態ですので税金が減るのであれば親でも、私でもどちらでも同じなので少しでも多い親に申請してもらおうと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/14 10:59

>どちらで申請したほうが良いでしょうか…



どちらでって、そもそもその医療費は誰が払ったのですか。
無条件で申告者を任意に選択できるわけではありませんよ。

そもそも医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
子が払ったものを親が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
子の預金から振り替えられたり、子のカードで決済されているような場合は、親にはまったく関係ありません。

病院でクレジットということはあまりないと思いますが、ちょっと大きめの病院ならデビットカードが普及していますし、長期の入院なら銀行振込ということもあります。
そんなときは、引き落とされる口座名義人の申告要素にしかならないのです。

まあ、以上のことはクリアできるとして次に進みます。

>親が年間所得150万円…

所得の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(年金による) 雑所得】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の年末の確定申告で総支払額199万円…

それが給与なら、「所得」は1,211,600円。

>昨年医療費が26,5万円…
>ネットで調べ200万円以下の場合は所得の低い人が申請したほうが…

親の「所得」150万が正しいとして、親が申告するなら医療費控除額は、
265,000 - 150万 × 5% = 190,000円

あなたが申告するなら医療費控除額は、
265,000 - 1,211,600 × 5% = 204,420円

>○税率が195万以下か越えるかで5%と10%の区切りがある…

この税率区分は「所得」でなく「課税される所得」ですよ。
[所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

つまり、あなたも親も税率は 5% ということです。
ただし、「所得控除」に該当するものが多ければ 0% ということもあり得ます。

まあ、0% ではないとして、親が申告するなら減税額 (還付額) は、
190,000 × 5.105% = 9,700円

あなたが申告するなら減税額 (還付額) は、
204,420 × 5.105% = 10,435円

どちらも、医療費控除がなければ 9,700円、10,435円以上の所得税を払っていることが大前提です。
払った所得税がそれより少なければ払った額が限度です。

>住民税が変わるというのは今年この後払う住民税が変わるということ…

はい。

>還付金は親で申請したほうが多いのはわかった…

何で?

>私は来月からしばらく無職(職業訓練)の予定…

無職でも昨年に 200万近い給与 (ですよね?) があった以上、今年は住民税が発生します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。」
普通に記載されていることを勝手な決め付けから「変わりに払ったと主張する事もできますが」などの言い方はやめていただきたいです。

決め付けと上から目線なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/14 11:18

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm
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>が、パートの収入が140万くらいになり扶養家族から抜けました。
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>不思議なのですが、遺族年金受給者は国民年金料が不要と聞きました??
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>国民保険に加入するしか方法はないのでしょうか?
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>引き続き息子の社会保険に加入できないのでしょうか?
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決定権は息子さんの健康保険にあります。

>国民保険しか道がない場合(遺族年金が理由で支払っていない国民年金料は発生するのでしょうか?)

免除になっているのは国民年金であり、これは健康保険ではありません。年金です。国民健康保険とは全く関係ありません。これは遺族年金受給を理由として免除されているのです。

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>母、遺族年金受給120万くらいパートでの収入85万くらい
合計すると205万程度ですね。

>が、パートの収入が140万くらいになり扶養家族から抜けました。
多分パート収入が増えなくても健康保険の基準をオーバーしていたのではと思いますよ。
税金では遺族年金は非課税なので含めず計算しますけど、健康保険は含めるのが一般的ですから。

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【(年金による) 雑所得】
税金や国保、介護保険料などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、年齢区分に応じて一定割合を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
があります。
生計が維持されていたという条件
がありますが、遺族厚生年金の受給は、
受給する人の年収が850万未満なら
受給することができます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

★お父さんの厚生年金部分の3/4が
受給額となります。
お母さんの年齢にもよりますが、
65歳未満なら中高齢加算があります。

年齢や加入状況により、受給できる
年金が変わります。

上記のURLでお父さんお母さんの条件を
ご確認下さい。

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
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(2)バイクの損害保険を1万2千円払いました。確定申告で控除はされますか?
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>(1)軽自動車税を1600円払いました。確定申告で控除はされますか?
>(2)バイクの損害保険を1万2千円払いました。確定申告で控除はされますか?
貴方は給与所得者でしょうか。
それとも、事業所得があるのでしょうか。
給与所得者なら控除できません。
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事業所得の場合、軽自動車やバイクが事業用に使われているのであれば経費として控除できます。

>(3)家族が医療費の控除を申請したところ、10万円以上から控除を受け付けると言われました。控除は千円からでも出来ると思っていますけれどどうなのでしょうか?
いいえ。
医療費が10万円以上なければ控除の対象にはなりません。
なお、年間所得(収入から給与所得控除を引いた額)が200万円未満(収入だと約310万円未満)なら、その所得の5%以上であれば控除の対象となります。

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>母の一時所得によって…
>母の生前贈与の一部金として100万円を受領する…

それはあくまでも「贈与」であって、一時所得ではありません。

税用語で一時所得とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>娘の課税環境に影響があるかどうかを…

娘がその年のうちに、他からあと 11万円以上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
の贈与を受けていれば、「贈与税の申告と納付」
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しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。』
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タックスアンサーのとおりです。
通常の健康診断の費用は対象にはなりません。
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