確定申告 分離短期譲渡取得について

昨年、土地の売却益があったため、初めて確定申告を行ったサラリーマンです。
確定申告して納める税は、土地を売って得た利益分が対象と思ってましたが、税務署より見直しの通達がきました。

以下のとおりです。

・給与所得の源泉徴収票の提出をしていただいておりますが、源泉徴収票に関する給与所得、社会保険料控除、生命保険控除の申告もれがあります。
・基礎控除は申告がもれている給与所得から控除を行うものなので、分離短期譲渡取得からの控除はできません。

分離短期譲渡取得からの控除はできませんとありますが、分離ということなので、給与所得と譲渡取得は別なのでは？
決まりといえば、それまでですが、給与所得に対して、税金をかけられるのは納得いかないです。
譲渡取得益によって、税金を納めなければいけないのはわかりますが、会社をとおして納めてる給与所得分も関係してくるのはなぜ？といった感じです。

説明に不足あれば、すいません。
お分かりの方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/04/30 07:31

＞初めて確定申告を行った…

国税庁のサイトで作成したのでなく、一から手書きされたのですね。
それで、
・確定申告書 B
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
・分離課税用第三表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を出したんじゃないですか。

＞源泉徴収票に関する給与所得、社会保険料控除、生命保険控除の申告もれが…

「確定申告書 B」の (カ)(6)(12)(14) 欄に記入しないといけません。

＞基礎控除は申告がもれている給与所得から控除を行うものなので、分離短期譲渡取得からの…

う～ん、まあその言い方はちょっと誤解を生みそうですね。
基礎控除に限らず社会保険料控除や生命保険控除その他すべての「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は、所得税を算定する過程で 1回しか適用されないってことです。

給与所得も譲渡所得もすべて「所得税」の対象ですから、それらを一緒にして「所得控除」は 1回だけです。

＞分離ということなので、給与所得と譲渡取得は別なのでは…

分離して、それぞれ違う税率をかけ算するというだけの意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

＞会社をとおして納めてる給与所得分も関係してくるのはなぜ？といった…

そもそもサラリーマンの確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、すべての所得から所得税を計算し直し、年末調整で前払いしてある源泉徴収税を引き算して残りを 3/15 までに納める制度のことです。

給与所得で前払いさせられた源泉徴収税は、「確定申告書 B」の (44) 欄に記入しますので、二重払いになることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
土地の売却前に、利益があった場合、どのくらい税金を取られるのか調べていた中で、てっきり土地の売却益分のみ抑えればいいかと思っていたので、正直びっくりでした。
わかりやすい回答ありがとうございます。
早めに修正申告を出すようにします。

お礼日時：2016/05/02 08:11

No.3 回答者： T9218 回答日時： 2016/05/01 18:26

土地はどのような性質ものかわかりませんが[生前贈与][遺産相続](控除有)これも3/15までに。

ご自分の土地で得た利益は収入金額の[一時]所得になり課税の対象です。購入金額が証明出来れば投資金額となり差し引かれます。基礎控除は既に適応されておるのでありません。生命保険の公的源泉徴収票の添付不備。現 月/日でこのような状態では延滞金が進行中です。健康保険料も上がります。修正申告を

この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
仕事の休みがとれなかっで、税務署に聞きに行けなかったですが、時間とってでもいくべきだったかもしれません。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2016/05/02 08:20

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/04/30 07:56

＞分離短期譲渡取得からの控除はできませんとありますが、分離ということなので、給与所得と譲渡取得は別なのでは？

お見込みのとおりです。
なお、「基礎控除」は総所得に対して控除される控除で、すでに年末調整で給与所得から控除され所得税が計算されているので、二重には控除されない、ということです。

参考
「所得税法（抜粋）
（基礎控除）
第八十六条 　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、基礎控除という。

なお、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除も同様です。

＞譲渡取得益によって、税金を納めなければいけないのはわかりますが、会社をとおして納めてる給与所得分も関係してくるのはなぜ？
前に書いたとおりです。
なお、確定申告する場合は、すべての所得を申告することとされています。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
参考の所得税法の抜粋ありがとうございます。
わかりやすい説明でした。

お礼日時：2016/05/02 08:17