プロが教えるわが家の防犯対策術!

地方の中小企業オーナーです。
都内に営業所としてマンションの一室を借りました。
ただ、分譲タワーマンションの賃貸物件なので少し高めです。
60平米で58万/月

あくまでも「営業所・出張所」としての運用のつもりですが、特に人まで置く予定はなく、
また、昨今のホテル代の高騰を考えると私が宿泊も考えられます。
私以外にも出張者はいますが、頻度は多くありません。

そこで質問なのですが、

これだと・・・
役員への利益供与にあたるのでしょうか??
念の為「所得税法基本通達」に沿って、いくらか個人から会社に払っても良いのですが、
出来れば無駄な事はしたくないので。

A 回答 (1件)

客観的、すなわち税務署の立場で考えてみれば良さそう。



その税務署の立場からは、たとえ実態は違っても、利益操作などが疑われかねない話で、経費処理を否認されても、全く不思議ではないとは思います。

いかに都内とは言え、人員を置かない営業所が、家賃58万円のタワーマンションである必要性の合理的な説明は・・・ちょっと難しいのではないでしょうか?
企業の立場で考えても、株主説明が難しそうな話ですが、税務署に理解を得るのは、更に高難度ですよ。

どちらかと言えば、個人で賃貸契約し、事務所として利用する範囲を、会社で一部負担すると言う方が、まだ認められる様な気もしますが。
結局のところ裏表の関係なので、これでも税務署の見解はどうなるか、判りませんし・・。

あるいは質問者さんが経営者なら、その分くらい、給料を増やしちゃっても良いでしょ?
コチラは所得税などが発生するので、税務的には損ですが、問題は無いでしょう。

いずれにせよ、税務署に目を付けられたら、やっかいそうなことは間違いなく。
その場合、事務所として機能している点や、経営者個人の実質給与ではない点などを、どれだけ証明できるか?と言う話になりそうです。

なお、税務面に関しては、予め処理方法などを、税務署に相談するのも、一つの方法です。
後から追徴課税を払わされるよりは、賢いやり方です。
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この回答へのお礼

早速にありがとうございます!

客観的、税務署の立場、タワマンである必要性の合理的説明、株主説明・・・

おっしゃる通りだと思います。やっぱりそうですよね。

給料アップはやはり所得税が絡みますので、ちょっと難しいですかね。
個人契約もやはり個人、法人の税負担を考えた場合、考えにくく。

一般的な事務所との価格差や出張宿泊費(現在は都度請求で、今後この分は法人的には浮いてくる)から考えて、個人から社宅家賃的に支払う方向で検討しようかと思います。

お礼日時:2016/05/23 16:54

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