今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なの

Question

今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか？

黒猫goo · Accepted Answer

.....Ｑ. 消費増税の先送り反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか？....
　　　　　　　　　　　　　　　↓

この質問への回答は、極めて簡単で明快な理由となります。

現在、消費増税の先送り反対の政治家は…３つのタイプしかいません。

１つ目が、消費増税の先送りなら安倍に経済政策の失敗を認めろ！と追求を続け
　　　　　たい勢力の政治家たち。

２つ目が、財務省の官僚レクチャーを頭から信じてやまない。単細胞な脳みその
　　　　　財源確保が命となった、財務官僚に操られてる政治家たち。

３つ目が、麻生太郎ちゃん。安倍がＧ７で消費増税先送りの大義名分を作りあげ
　　　　　たものの、衆院解散へは踏み込むのにイマイチな現状で、太郎ちゃん
　　　　　がゴネたふりして民意を問うとし、衆院解散への大義名分を担った上
　　　　　での仮想反対。これにより安倍は堂々衆院解散で衆参同時選挙とし、
　　　　　自民は消費増税先送りを公約に闘うという最強の布陣となる。
　　　　　すると、大した公約も無い野党は当然、劣勢となり壊滅は必至の状況。
　　　　　まさに、安倍と太郎の頭脳明晰コンビプレー、実に素晴らしいですね。

---以上、今、大注目なのが３つ目の太郎ちゃん。ってことですかね---

---質問者さんのご参考となれば、誠に幸いです---

晋三ちゃんと太郎ちゃんは大の仲良し！

ga111 · Answer

麻生や野田佳彦は、財務省に洗脳されている。

また、政治家や財界の大物たちだと、お金持ちだと、消費税を上げてもらえば、所得税が抑えられて得だと思っている。（不景気になれば必ずしもそうならないのだが。）まあ、こういう利己的理由からだと思います。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金は最近、株価と強く連動した投資（GPIF）をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。 
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

area_99 · Answer

消費税を上げると、名目の増税分が上昇するから。

これには実際の消費の冷え込み分は含まれません。

消費税下げる、または延期すると、実質の所得税減税となって、若干の消費が増え、結果的に増収になります。

手っ取り早いのは、消費税を廃止して、元の物品税に戻すことです。

そうすれば、軽減税率など考えずにすみます。

日本もそろそろシステムを一本化するべきでしょうね。

ヨーロッパ型の重税だけど福祉を手厚くするか、アメリカ型のすべて自己責任で政府の補助を減らすか。

あまりにも日本は住民に甘いので、入国希望者が絶えません。

ペンシル · Answer

私はどちらかというと先送り賛成ですが、ここでは反対論の立場に立ってみましょう。

池田信夫という保守のコメンテーターがおりまして、この人の意見を適当に要約します。
問題なのは少子高齢化がますます進行し、納税世代が少なくなる一方で、
社会保障費が化け物じみた伸び率を示していることです。
入ってくる金は少なくなる一方、出て行く金は増える一方、というわけです。

これをやっつけずに一時の利益を求めて増税先送りをするとどういうことになるか。
そうするとますます赤字国債に依存するしかない。そのつけは後になってやってくる。
結局お金が足りなくなり、しかもその時には消費増税３０％４０％という大増税になります。
さらに財政悪化により社会サービスはますます衰退し、教育や育児に関する予算もますます出せなくなり、
要はじり貧になります。
また増税延期をしても景気は良くなるとは限りません。
景気が良くなってそれによって税収が増えることを期待するには、日本はすでに少子高齢化が進みすぎています。
基礎的な経済的事情が悪いのに、魔法のように奇蹟のような経済成長ができるわけがない。
というわけで増税延期をしても、後で鬼のようなつけを払わされるだけになります。

もっとも老人医療は全廃、のような極端な改革をすれば何とかすることはできなくもないです。
しかし民主主義の下では、老人も選挙権を持っていることをお忘れなく。

今のうちに消費増税をして、かつ少子化を改善して、かつ景気を良くすることができれば、
消費増税は２０％以下でストップすることができるでしょう。
要は今から少しづつ払うか、後でまとめて払うかの簡単な問題なのです。

wakaranyo2 · Answer

昔は、恐怖政治でしたこの頃は、何も知ら無い国民を操作して社会を構築していました。全員生存させる為に働けと動かしたのです。今は、国民が頭が良くお神輿政治の民主政治です。一人一人が政治家の力があり社会を動かしています。民主政治では、昔より機能的に早く下が考え社会を作るのです。昔と違い選挙方式になったのです。しかし、強欲奴らは、生存の為でなく自分の為に動き出します。選挙は、まだ早い人達ですね。この人達は、昔の社会システムに帰って武力に頼るのです。仕方ないですね。人類の進化が違うのですから。

tanzou2 · Answer

理由は色々です。

１，増税しなければ年金などの福祉予算が
　　不十分になると考えている。

２，公約したのだから、何が何でも守らねば
　　ならない。そうでないと政治や政府の
　　ひいては日本の国際的信頼を損なう。

３，増税すれば自民党の支持率が下がり
　　野党に有利になる。

４，見送りったのでは、財政再建が出来なくなる。

５，８％にして、景気が落ち込んだ。
　　１０％にしてトドメを差そう、という
　　反日議員。

今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なの

麻生や野田佳彦は、財務省に洗脳されている。

消費税を上げると、名目の増税分が上昇するから。

私はどちらかというと先送り賛成ですが、ここでは反対論の立場に立ってみましょう。

.....Ｑ. 消費増税の先送り反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか？....

昔は、恐怖政治でしたこの頃は、何も知ら無い国民を操作して社会を構築していました。

理由は色々です。

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