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税務署の徴収部門の仕事に就きたいと考えている者です。

税金を滞納しているのは事業者が多いという話を聞きました。
滞納する方には、主にどういった理由があるのでしょうか。税制に詳しくないため、課税されてることを知らなかったとか、事業の経営状況が厳しいから払えないとか、なのでしょか。

税務署で現在勤めている、又は、過去に勤めていたなど、詳しい方がいらっしゃいましたら回答お願いします。具体的に教えていただけるとありがたいです。

A 回答 (7件)

現在勤めてる、あるいは過去に勤めていた方は「国家公務員法」の守秘義務により、回答できないでしょうね。

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預り金の未払いです。


特に消費税
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何もそんなに人に恨まれる仕事をせんでもいいでしょうに。


まだ刑務官の方がいいような気がする。
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>滞納する方には、主にどういった理由があるのでしょうか。



払うお金が無いからです。

税金は所得(収益-費用)にかかります。

所得に対して何%かが税額ですから、払えるのではないかと思いがちですが、

所得から生活費が差し引かれます。

また、売上は、現金取引でない場合、売掛金の発生時や手形の受取時に計上されます。

売上が100万円計上されたからと言って、その時点で100万円の現金が増えるとは

限りません。

したがって、年間に500万円の所得が発生したとしても、手持ちの現金が500万円

増えるとは限らないのです。

そのため、税金が払えず、滞納するケースが出てくるわけです。
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>税制に詳しくないため、課税されてることを知らなかったとか、


これは滞納ではないよ。

税務署の役人になりたいのならこのくらいの知識は無いと駄目だね。
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「税金を滞納してる方にお聞きします。

なぜ滞納してますか。事業者でなく、滞納してる方は何税を滞納してますか。」と質問を変えてみたらどうでしょう。

国税で事業者でなく滞納発生してしまうのは、相続税、贈与税、譲渡所得に課税される所得税が主なものでしょう。
サラリーマンが扶養控除が違ってたとして修正申告をして発生した所得税額が滞納してるというケースもあるでしょう。
「なぜ、税金が納税できてないか」という理由は人それぞれでしょうが、要は金がないのです。
私の知ってる者では、孫の病気治療費の捻出のために不動産を売却し、納税資金を残す余裕がなかったという方がおります。やむ得えない事情って感じです。

想像ですが、詐欺にあって現金が無くなったケースも考えられます。
詐欺被害額は雑損控除対象ではないので、負担する所得税が減額されません。担税力がないのに所得税が発生しますので、当然に資金不足で滞納となるわけです。
災害に遭われて、被害回復のため資金を使うので、納税資金が残ってないという方も沢山おられると思います。
災害減免はありますが、災害発生時前に確定してる租税については、原則的には納税義務がありますので、滞納となる可能性が大きいでしょう。

課税されていることを知らなかった、という滞納は極めて希でしょう。
申告納税制度をとってるので、納税をしてない事は本人が承知してる事実であるべきです。
申告書を提出してないのに、税務署長が賦課決定をして納税義務が発生し、賦課決定通知が送達されて、かつ督促状も送達されていて「課税されていることを知らなかった」状態はレアケースと言えます。
課税通知を送達する際に公示送達がされていて、なおかつ督促状も公示送達されているケースです。
課税標準が明確になっており、課税をしないと公平の原則が守れない時があります。
申告書が提出されれば良いですが、されない場合で、本人が日本国内に居所を持ってない、持っているがそこに郵便物を出しても届かない場合などは、課税通知や督促状など「本人への送達が有効となる処分」は公示送達にて有効化させます。
「本人が課税されてることをしらず、滞納してることも知らない」状態もあり得るという話です。
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税務署の仕事は、国の仕事であり、当然公務員です。


民間以上の組織体制で行動していますので、同じ部署にずっと配属されることはないでしょうし、希望通りの配属になるとも言えません。
考えるのは自由ですが、前提が厳しいこともご理解ください。

事業者が多いのは当然でしょう。
収入のある個人の収入もとの大多数は、給料です。給料の場合のほとんどは、給与天引きされ、雇用主である事業者が納付するのですからね。
当然個人事業主など個人が納めることは当然ありますが、当然事業者とも言えますからね。
高額な給与等をもらっていての確定申告が必要な方で故人で納付される方もいます。そういう人はお金に困っていませんので、よほど納付をしないという強い意志がなければ滞納にならないことでしょう。

税制に詳しくない?次号者の申告で詳しくなければ税理士に依頼するはずです。納税の必要性については説明もあるはずでしょう。滞納の直接の理由にはなりにくいのではありませんかね。

知らなかった?滞納ともなれば比較的短期的に督促等の通知もあることでしょう。あまりにも長くなれば差し押さえなどとなるわけですから、知らなかったの状態がいつまでも続くわけがありません。

経営状況が厳しい。これは可能性大ですね。ただ、単に経営が赤字であれば、多くの税金はかかりません。税務署と言いますので、赤字などの経営でも納税を求められるのは、消費税ぐらいではないですかね。
ただ、ぎりぎりで維持できている会社であれば、税金の滞納による延滞税などの付加税や差し押さえリスクを考えれば、借金してでも納付するものだと思いますよ。

一番問題なのは、会社に財産という財産を名義を作らずに儲けておきながら、税金の徴収が厳しくなった段階で、倒産させてしまう悪質経営者も多いと聞きます。
よほど裁判などで経営責任を追及できなければ、法人の納税義務が軽絵泳者の個人の義務になりませんからね。

ちなみに以前税理士事務所で勤務経験があるものとして書きました。
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