概算でも構いませんので、教えてください。
私は年齢65歳(1950年10月生)で昨年2015年8月末に退職しましたが、その後引き続き、実働・月3/4以下の勤務(厚生年金は加入せず)で会社にお世話になっています。下記に私の各種データを記させて頂きますので、今年2016年度のふるさと納税寄付金限度額をどなたかご教授頂ければと思います。(以下、金額は千円単位)
平成27年:①源泉徴収票データ/ 支払金額:8,840,000、社会保険料金額:820,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、
②確定申告データ/ 配当:200,000、給与:8,840,000、公的年金:548,000、所得から差し引かれる医療費控除等の合計:2,259,000、<税計算>㊷所得税等770,000-㊹所得税の源泉徴収額909,000=㊺139,000(還付・・・退職後の給与減で還付が大?例年より80,000ほど多)
平成28年予測:給与:6,300,000、厚生年金:2,800,000、配当:200,000、<控除予測>医療費控除:230,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、また、健康保険は組合健保の任意継続中で年間:384,000
*配偶者に関して/ 今年2016年7月で満65歳、サラリーマンの妻(第三号被保険者)として年金受給予定です。昨年度と比べ今年は私の所得や、妻の年金受給など大きな変化がありますので、ふるさと納税を如何ほどで納めたら佳いのかさっぱり見当が付きません。どなたかお詳しい方に教えて頂きますようお願いします。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
これだけ情報があれば、割と
正確な回答ができるのに....A^^;)
結論から言うと、
ふるさと納税特例控除の限度額が
住民税の所得割50万の20%で
①約10万
寄附金控除の控除率が
②所得税では20%(所得税率)
③住民税では10%(税額控除率)
なので、逆算すると、
10万÷(100%-①20%-②10%)+2000
≒約14.5万となり、安全圏をみて
●14万ぐらいまでが、お得に
ふるさと納税ができる金額と
なります。
明細を添付しますが、留意点として、
④医療費控除は医療費から10万の
控除後の控除額と想定。
⑤生命保険、地震保険は住民税では
控除限度額が低いことを考慮。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
⑥配偶者控除も申告できる。
としています。
計算方法のポイントとしては、
⑦給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
⑧公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
⑨所得税と住民税の所得控除額の違い
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
あたりをおさえると
ある程度住民税の見通しがたち、
そこから、
ふるさと納税の限度額が求められます。
とりあえず、いかがでしょうか?
Moryouyou様、ご回答ありがとうございます。
こんなにも詳しく的確にお答えいただき、吃驚しております。昨年の給与所得等のデータのみで、簡易的に「お得にふるさと納税ができる金額」を求めることは出来ても、①給与所得の減少 ②私の年金受給 ③妻の年金受給が始まる 等々の変化があり、今年どの程度《お得にふるさと納税》出来るのか判りませんでしたが、この詳しい添付資料でスッキリしました。
国による[ふるさと納税制度]の推進には賛否両論・批判等ありますが、私は個人的にもメリットがあり、且つ各市町村における企業・地域振興に役立ち、そこからお金が流通し、日本国全体に波及、経済立て直しに些かでも寄与するのではないかと思っています。
あなた様のご回答で気持ち良く、賢く、佳い、ふるさと納税ができそうです。ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
ざっくり8万くらいだと思われます。
ネットに計算式落ちてるから調べればもう少し正確にわかるけどめんどくさい。
No.1
- 回答日時:
>今年2016年度…
個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
しかも、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>ふるさと納税寄付金限度額を…
限度額なんてありません。
ふるさと納税は納税と名は付いているものの納税などではなく、寄付です。
寄付ですから 100万でも 1,000万でもふところの許す範囲でいくらでもどうぞ。
間違っても、「こんなにたくさん要りません。お返しします。」などという自治体はどこにもありません。
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