年金受給者がふるさと納税をした場合

年金受給者がふるさと納税をした場合、翌年に控除された額はどこかに表記されますか？

給与所得がない年金所得のみの親族にふるさと納税を勧めましたが、
「翌年、実際に寄付金による税額の控除がされたことがわかるのか？！表記がなければ、もしかしたら控除されていないかもしれないと思うと嫌だ。市役所（あるいはどこか別のところ）から届く書類のどこかに、実際に控除された額の記載がされるのであれば寄付を考える」
という返答が返ってきました。

サラリーマンではないので、住民税決定通知書は送られてきません。
もし実際に控除された額の記載がどこかにされるのであれば、その書類が何かを教えてください。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

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  ご回答ありがとうございます。
  額は明らかにできませんが非課税ということはなく、「市民税・県民税納税通知書」は送られてきています。
  ただ、その中の項目に寄付金関連と思われる項目がないのです。
  
  自治体ごとにフォーマットなど違うようなので管轄部署で聞かないとダメでしょうか。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/07/27 20:02

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  ご回答ありがとうございます。
  額は明らかにできませんが非課税ということはなく、「市民税・県民税納税通知書」は送られてきています。
  ただ、その中の項目に寄付金関連と思われる項目がないのです。
  
  自治体ごとにフォーマットなど違うようなので管轄部署で聞かないとダメでしょうか。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/07/27 20:03

No.4 ベストアンサー 回答者： ふみえ 回答日時： 2016/07/29 13:48

納税通知書の中に「寄付金税額控除」という独立した項目は通常ありません。

（法律にそういった規定がありません。）
寄付金税額控除は他の税額控除と一緒に「税額控除」の項目に記載されるのが普通で、親切な市町村ならふるさと納税をした人には、その旨が「摘要欄」などに記載されます。（寄付金税額控除・・・円とか、寄付金税額控除適用ありとか・・）
住民税の納税額がある人なら、ふるさと納税をすれば控除されると思いますが、制度は意外にも複雑です。
手続きの不備などで、ふるさと納税をした額が控除されていないことに気づいていない人もいると思います。
ふるさと納税する前に控除の限度額の目安を役所に聞いてみること、そした納税通知書が届いた後に控除されているか役所に確認すること、これが確実だと思います。

参考になりそうなサイトを掲載しておきますので、勉強されるといいと思います。
http://natural-feelings.net/%E3%83%8B%E3%83%A5%E …

この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか？ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/30 09:47

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/07/29 13:47

納税通知書ではその人が申告した

控除の項目しか印字されません。

昨年、寄附金控除を申告していなければ、
寄附金控除は通知書には印字されません。

昨年分の住民税を参考されるのであれば、
所得割額の20%を目安にされると
よろしいかと思います。
年金所得によっては65歳前後で大きく
変わりますのでご留意ください。

この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか？ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/30 09:48

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/07/27 00:22

年金受給者に安易にふるさと納税は

薦めない方がよいです。

年金受給者でも住民税の納税通知書は
送られてきます。
添付参照
納税通知書を見れば、寄附金税額控除
の金額で分かります。

送られてこないのであれば、非課税
という可能性は大きいですよ。

65歳以上の公的年金受給者は、
逆算すると、
①公的年金等控除120万
②基礎控除　　　　33万
③配偶者控除　　　33万
④社保控除　　　　 5～10万程度
⑤非課税所得条件　35～91万

年金収入から①の120万と引いて
⑤なら住民税は非課税です。
つまり155万～211万の年金収入は
非課税なのです。
211万は配偶者がいる場合です。

また①に②～④を合わせて196万
年金収入が同程度なら、所得割は
0で、ふるさと納税による還元は
ありません。

納税通知が来ていないということは、
住民税が非課税だということでは
ないかと気になりました。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか？ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/30 09:48

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/07/26 22:02

＞給与所得がない年金所得のみの親族…

そもそも年金はいくらほどあるのですか。
所得税や住民税が発生するほど高額の年金をもらっているのですか。

＞サラリーマンではないので、住民税決定通知書は送られてきません…

住民税が発生することに間違いなければ、名前は違っても何らかの通知書は送られてきます。
それも全く送られてきていないのなら、住民税など課税されていないということです。

＞実際に控除された額の記載がどこかにされるのであれば、その書類が何かを…

だから『平成△年分市民税県民税納税通知書兼領収証』など。

(某市の例)
https://www3.e-reikinet.jp/gero/d1w_reiki/416902 …
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13080/kojinn/nou …

この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか？ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/30 09:47