宅建業法で帳簿は5年間保存しなければならないとなっていますが、それは紙で残さなければならないのか?それともパソコンの中にファイルとして保存しておけば良いのか?書類をすべてスキャナーで取り込みCD-Rなどに焼いて保存しておきたいのですが・・・
わかる方いましたら、返答お願い致します。

A 回答 (3件)

つい最近ですが、電子書面においての帳簿も認可されたとの事です。

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宅地建物取引業法に言う「帳簿」とは、取引台帳のことですね。

残念ながら、まだ承認されていないと思いますよ。近い将来認められたとしても、たかが紙1枚分。媒介契約や売買契約、重要事項説明書なんてのは当然に原本保管です。

早く、規制緩和して下さいな、小泉さん。

(帳簿の備付け)
第四十九条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
 
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全国宅地建物取引業協会連合会にお問い合わせになるか、若しくは、宅建業の許可を受けている監督官庁であるところの都道府県か国土交通省の担当部署にお問い合わせになられてはいかがでしょう?



私は、帳簿類を監督官庁が調べに来たような場合にすぐに提示できるのであれば、帳簿という形であろうと、FDという形であろうと構わないと思います。

特に、最近はパソコンの会計ソフトが一般化していますからね。これを一々帳簿の形に作り直すのでは無駄な労力と資源を使うことになりますものね。

下記は、全国宅地建物取引業協会連合会のURLです。

参考URL:http://www.zentaku.or.jp/
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Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

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回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 一定期間とはいえ、毎年定期的に、不特定人を対象に、反復継続して物件の紹介(斡旋?)してますので、宅地建物取引業法上の業務に当たると思います。
 そこで、業者登録の免許(県知事か国交大臣)を受けてなければ、無許可業者になります。
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Aベストアンサー

 貸金業の規制等に関する法律19条で帳簿の保存義務が定められ、貸金業の規制等に関する法律施行規則第十七条 は「貸金業者は、法第十九条 の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも三年間保存しなければならない。」と規定しています。また、この条文は平成12年の改正後のため、以前は業者のいうような理屈が通用したものかはわかりません。
 この条文は
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Aベストアンサー

商法上は、保存期間は10年間です。 商法第19条。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M32HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

法人税上は、法人税法施行規則第59条で7年、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

医師法第24条でカルテは5年、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a2&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S23HO201&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

労働台帳等は労働基準法第109条で3年。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

商法上は、保存期間は10年間です。 商法第19条。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M32HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

法人税上は、法人税法施行規則第59条で7年、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

医師法第24条でカルテは5年、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a2&H_NO_GENGO=H&H...続きを読む


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