節税と法人化

年商1000万ちょいの個人事業主です。来年度から消費税納税業者になるので、法人化を検討中。
ちなみに、経費は約500万、純利で手元に残るのが500万。妻と私と数名のパートできりもりしています。

そこで、質問です
以下の3パターンでどれが一番節税できるでしょう？

①合同会社設立
②LLP（組合）設立
③事業を分ける 妻400万 私600万（税務署からは可能だと言われた）

現在、白色申告なので③が一番お手軽な気がしますが、電話や家賃などを分けて帳簿を二つつくるのがちょい面倒。②のLLPはパススルー課税なので合同会社より税金がやすくなりそう。ただ、小規模企業共済での節税はできないらしい。③は一般的で節税方法などいろいろありそうだが、事業として融資を受けたり、対外的な信用はさほど関係ない（口コミのみの小さな店舗）のでなんか違うような。

いろいろあやふやで申し訳ありませんが、よろしくご教授下さい。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2016/10/11 13:18

私は、株式会社・合同会社・個人事業に事業を分割して運営している者です。

前職は税理士事務所の職員です。

私がお勧めするのは、①の合同会社ですね。

②のLLPですが、行政書士などで設立を専門にされている人へ依頼すれば、設立までは良いかもしれません。しかし、会計処理はどんな事業組織であっても必要となり、通常の組織ではない分、特殊な会計処理が必要となることで、税理士への依頼が必要となると思います。LLPに明るい税理士事務所を探すのも大変だと思いますね。

③の個人事業を分ける方法ですが、法律上は可能ですが、現実的ではないと思います。小さな店舗ということですから、明確に事業を分けることが困難な部分が生じると思います。税務署は、しっかりと分けられていることを前提にアドバイスしていると思いますが、調査の担当者からすれば、どこかしら矛盾したお金の流れや事業用資産の使い分けができていないだろうと考え調査の対象となると思いますね。

合同会社としたのは、株式会社などとなんら変わらない組織での運営ですので、設立関係の書類なども多数情報がありますし、税金対策などの情報も同様に考えられることでしょう。あまり少ない事業組織となれば、対策もしにくいし、情報も得にくいのです。

そもそもなのですが、顧問税理士はいるのでしょうか？
白色申告ということですので、ご自身で申告までされていると推測します。
個人の申告と法人の申告では、申告書の作成難易度は大きく変わります。税理士事務所の職員でさえ、税理士用申告ソフトなどを使うことで、手書きで申告書を作成できない職員も多いぐらいです。それを素人がすべてとなれば、矛盾や誤りの含まれた申告となることで、税務署から連絡が入りますし、メモつけられやすくなることでしょうね。

消費税の免税や対策ができたとしても、それ以上の税理士費用が掛かったり、リスクが増えたりする可能性もあるのです。法人となれば、登記などが必要となります。廃業となった際にも登記が必要となり、設立よりも難しく、費用も掛かるのが解散や清算という手続きとなるのです。したがって、法人化による税金対策は、結構ハードルが高いのです。