素人が相続登記できますか。

父の名義の中古住宅１件、マンション２件、母の名義のマンション１件あります。父、母が亡くなったら、不動産を含め、いろいろ相続登記しなければならないと思っていますが、素人でも相続登記できますか。

No.5 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2016/11/20 18:21

法務局へ迷わずにいける。

基本

文字が書ければＯＫです。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2016/11/14 14:36

法務局のHPに登記申請書のひな型も用意されています。

また、法務局の登記相談窓口でも丁寧に教えてくれます。

ただ、登記を行う不動産は、どんな小さな物件でも、高額財産のはずです、間違った内容で登記されてしまうと、訂正にはもっと複雑な知識が必要となりますし、登録免許税である印紙負担も余計にかかることもあります。また、ローン支払い中などの抵当権設定などがされているような物件ですとまた大変な状況にもなるやもしれません。

登記制度は本人申請が原則ですので、当然素人でもできるとされているはずです。しかし、知らないことは相談することもできない事柄も含まれています。役所の人間は、聞かれていないことを教えることはそう簡単にはできない立場ということもあります。その分、報酬を支払う専門家依頼ですと、推測でいろいろな情報を聞き出しながら、各種制度ン赤で一番あなた方に会った方法で、得な手続きをおこなったり、将来のトラブルの対策を考えて対応もしてくれるものです。

ですので、プロと同じ効果かどうかはわかりませんが、単純な内容の法律判断を市内での手続きでできることをする分には素人でもできますが、自己責任となります。

相続ともなれば相続税が関係してくる可能性があります。相続税の基礎控除が法改正により下がったことで、ちょっとした不動産を持っているだけで、基礎控除を超え、申告や納税が必要となることもあります。申告や納税の分野は、法務局や司法書士では対応できず、税務署や税理士の範疇となります。

私は税理士試験の受験をするぐらいの学習（試験には不合格ですがね）をしたうえで、税理士事務所での勤務経験があります。登記は専門外ではありますが、素人でも基礎力が異なりますので、実家の相続手続きなどは自分で行いましたね。それも税負担と登記によるいろいろなリスクを考えての対応を一応しましたね。それでも、自信があったわけでもありませんし、今でも一番良い方法だったかもわかりません。

一番良いのは、税理士と司法書士の両方がいるような総合事務所や共同事務所に相談されるほうがよいです。ケチりすぎてご自身で行うと、あとで大きなリスクになって苦労されている人もいます。大きなリスクの対応のために弁護士を入れたり、税理士や司法書士を入れることで、ケチった以上の費用が掛かってしまったような人も結構います。

司法書士事務所によっては、依頼者がほとんどの資料を用意することで、登記申請書の作成と代理申請だけであれば、数万円程度で済ませてもらえることもあります。提携の税理士を紹介してくれて、相談だけで税金対策も結果できてしまうこともあります。

最低限専門家のアドバイスを受けて行動することもよい方法です。依頼するか自己申請家の２択だけではなく、相談だけ専門家にしたうえで、ご自身で対応するという間のような方法もあるかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2016/11/14 17:49

No.3 回答者： area_69 回答日時： 2016/11/12 18:14

我が家では　家人が単独で相続登記しました。

登記所の係員も親切で　丁寧に教えてくれましたよ。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2016/11/12 15:42

できますが、ひどく面倒くさいですよ。

「相続税の申告と納税」は「法務局に提出する所有権移転登記申請」とは同じ相続処理の中にありますが、相続税の申告納税がされてないと法務局での登記ができないということはありません。

No.1 回答者： みやさん55 回答日時： 2016/11/12 12:10

個人でも相続人本人ならば、法務局に行って相続手続きができます。

その際に、次の書類が必要となります。相続に関しては、法務局の職員が懇切丁寧に教えてくれます。
１．父親、母親双方の生まれてからの戸籍謄本・除籍謄本・名寄せ簿（各市町村で相続用と言えばそろえてくれます）
２．相続する土地建物の謄本・地図・地籍図（ある場合のみ）
３．遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書添付）
　　遺産移管して、相続人全員が合意した内容を記載する文章です。
　　まだなくなられていないなら、遺言書を書いてもらえるようにお願いしてください。
　　遺言等があるなら、それに従います。
４．相続登記に必要な印紙（土地建物の評価額により変わります）

もちろん、相続するためには、まず、税務署に相続税を収める必要があります。
税務署に、上記書類を持って行くことが先かと思われます。