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私の姉のことですが、年齢が65歳で心身障害で「療育手帳」を持っています。
障害の程度は「A」で 身体障害3級です。産まれながらのの障害で、次の認定日は「否」です。
こんな姉に65歳になる前に「国民年金(老齢基礎年金)」の申請書が送られてきました。
そこでご相談したいのですが、今受給している障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択するのでしょうか?
それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。


「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SEhttp://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。
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この回答へのお礼

丁寧なご説明、よく分かりました。
姉は肢体不自由で知的障害で話すことができず、そのせわをしていた母も認知症が進み、息子の私が今後世話をしていきますがなかなか大変で、この場を借りて相談させていただいた次第です。
早速、年金事務所へ相談に行きます。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/16 14:43

65歳主婦です。



私も身体障害者1級です。

65歳の誕生日前に年金事務所に行きました。

どちらか一方を選びますが、(私の場合は)年金事務所の方で

金額の多い方を選んでくれましたよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
感謝。

お礼日時:2017/03/16 14:44

障害基礎年金の受給金額は下記のとおり


です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainen …

【1級】780,100円×1.25+子の加算
【2級】780,100円+子の加算

それに対して、老齢基礎年金は加入期間
と保険料の支払い額で決まります。
40年の満額で780,100円となりますが、
免除期間や未加入期間があると想定され、
780,100円以下となるでしょう。

そうすると障害基礎年金を受給された方が
よいと思います。

障害が回復した場合には老齢基礎年金が
受給されることになるので、申請はする
べきです。

いずれにしても、年金事務所や相談センター
へ出向いて相談及び手続きはするべきだと
思います。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

早速のご説明ありがとうございます。
年金相談所に聞きに行ってきます。。

お礼日時:2017/03/09 08:04

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年金を受給している人がいるからです。
現在の保険料が現在の年金になって
その間で調整をとっているわけです。

代わりのものが生まれるだけです。
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税率の大幅アップとなるでしょうね。
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相談しにいかないと、明確な回答は出ません。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

お大事になさってください。

下記の状況で決まります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028922NsnHL2zPTn.pdf
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http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html

Q障害年金について。 障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いを

障害年金について。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例要件を満たしていない場合でも、初診日の前日の時点で、【初診日のある月の2か月前までの「公的年金制度に加入しているのが当然であるべき期間(いわゆる強制加入期間と受け取っていただいて結構です)】の3分の2超の月数(通算して数えること)が保険料納付済・免除済であればOKです。
こちらは通常の要件で、3分の2要件といいます。

以上のことを踏まえると、ご質問の文章を拝見するかぎり「一度の未納もない」ということですから、初診日の前日の時点で、上記2つのうちのいずれでも、保険料納付要件を満たしていると考えられます。
この保険料納付要件さえ満たしているなら、障害認定日請求(いわゆる遡及請求を含む)であっても事後重症請求であっても変わりなく、障害年金の請求を行なえます。
いずれの請求でも、初診日以後の保険料納付状況は問われません。

20歳前初診であっても、初診日が厚生年金保険被保険者期間中にある場合は、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの保険料納付要件が問われます。
実質的に厚生年金保険料だけを納めているわけですから、その月数をカウントします。
同時に、厚生年金保険被保険者期間中は国民年金第2号被保険者という区分にも該当しますので、障害の程度が2級又は1級に該当するならば、障害厚生年金と併せて障害基礎年金も受けられます。
この点が「20歳前初診による障害基礎年金」との大きな違いです。
20歳前初診であって、その初診日において何1つ公的年金制度(国民年金、厚生年金保険)に入っていなかった場合は「20歳前初診による障害基礎年金」しか受けられません。

> 厚生年金であり、18歳であった場合、1年未満となりますが厚生年金の申請を出せますか?

可能です。
初診日において厚生年金保険の被保険者であって、初診日の前日の時点で3分の2要件を満たすことが必要になります。
要は、厚生年金保険の保険料の納付状況を見て、初診日の前日の時点で3分の2要件に該当しているか否かを見ます。
半年云々、ではなく、加入月数の3分の2超が納付済であるかどうかを見るのがポイントです。
(20歳を迎えていないので、国民年金保険料を納めているはずはありません。)

一方、18歳で学生ということならば、20歳を迎えるまでは、厚生年金保険に入らないかぎり(要は、高卒で就職などをしていないかぎり)、年金未加入です。
このとき、初診日において厚生年金保険の被保険者でも国民年金の被保険者でもなければ、先述した「20歳前初診による障害基礎年金」にしかなりません。
初診日以前の保険料納付状況以前に、初診日において公的年金制度の被保険者であるかないか、ということが非常に大事です。

> 例えば初診日から前々月ではまだ学生で年金未加入の場合と、初診日から前々月時点で厚生年金加入半年の場合では、変わってきますか?

上述したとおりです。
かなりわかりにくいかとは思いますが、よくかみ砕いて読んでみて下さい。

> 認定日時点で通院できていない場合、いかなる場合でも、さかのぼっての申請は不可能ですか?

はい。そのとおりです。
障害認定日(特例などに該当する傷病を除いて、初診日から1年6か月が経過した日)の後3か月以内に実際に受診しており、そのときの障害の状態を年金用診断書に当時の医師から記載してもらえること、というのが障害認定日請求(遡及請求を含む)の条件です。
逆に言えば、この3か月の間に実際の受診がなかったのなら、障害認定日請求(遡及請求を含む)はできず、事後重症請求だけしか認められません。

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

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Q精神障害年金は働いてると貰えなくなるのでしょうか?

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障害年金は就労自体が支給停止の判断材料になることはありませんが、精神性疾患での受給ですと就労に制限がある障害であることが支給条件になりますので、就労の内容や時間数によっては次回診断書を提出した時に等級が下がるか該当しなくなるという可能性はあります。
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Q65歳過ぎてからの障害年金

私は現在39歳で今年の7月に40歳になります。
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65歳過ぎてからも病状が同じならば障害年金を受給し続けられるのでしょうか?
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老齢年金になったら月2万円くらいしかもらえないと思います。
65歳過ぎたら老齢年金にきりかわって障害年金月6万5千円は貰えなくなってしまうのでしょうか?
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障害年金の受給権者は、65歳以降、以下の組み合わせからどれか1つを選択します。
受給権者とは、実際に支給されている人はもちろんのこと、一度でも障害年金を受けたことのある人(現在は支給停止になってしまっている、という人のこと)も含みます。
65歳を迎えるときに、必ず、老齢年金を受け取る請求を行なうと同時に、年金受給選択申出書という書類を提出して下さい(市区町村の国民年金担当課か年金事務所へ)。
障害基礎年金+老齢厚生年金という特例的な組み合わせが可能となり、障害年金と老齢年金とを同時に受けることができるようになります(65歳になる前は同時には受けられません。)。

(1)障害基礎年金+障害厚生年金
(2)老齢基礎年金+老齢厚生年金
(3)障害基礎年金+老齢厚生年金

精神障害年金などという名称の年金はありません。
また、ただ単に精神障害年金◯級といった言い方をすると、受けているものが、障害基礎年金なのか障害厚生年金なのか、それとも両方なのかということもわからなくなってしまいます。
そのため、必ず、障害基礎年金◯級ないし障害厚生年金◯級‥‥といった言い方をして下さい。

障害年金は、原則として有期認定です。特に、精神の障害の場合はそうなっています。
1年から5年までの間隔(ひとりひとり異なる)で、都度、再診査(診断書の再提出)による更新が義務づけられており、指定された年の誕生月末日(「20歳前初診による障害基礎年金」に限っては7月末日)が提出期限です。
したがって、再診査の結果、障害の状態や程度に変化があったと判断されると、級下げや支給停止に至ることがごく一般的にあり得ます。
但し、この支給停止は、毎回毎回の振込を停止するだけのもの(支分権の停止といいます)で、いったん得た受給権(基本権といいます)は死ぬまで消滅しません。
そのため、上記の組み合わせで障害基礎年金や障害厚生年金を選択したときには、級下げや支給停止となってしまう可能性はあるものの、受けられる権利じたいはそのまま続きます。

65歳以降、仮に障害年金が支給停止になってしまうとすると、事実上、老齢年金をできるかぎり多額に確保してゆくしかなくなります。
この可能性は、常に認識しておくべきです。
そのため、免除を受けずに国民年金保険料をそのまま納め続けるか、あるいは、過去10年以内の免除対象分をあとから納める追納と、どちらかの方法によって保険料を納め、老齢基礎年金をできるだけ多額に確保するようにすることを奨めます。

ひとくちに免除と言ってもいくつかがあるのですが、障害基礎年金1級か2級の受給権者で、かつ、国民年金第1号被保険者(要は、厚生年金保険に入っていない人のこと)の場合は、法定免除といって、国民年金保険料の全額についての納付が必要ではなくなります。
そうなると、所定の届出か追納をしないかぎり、通常の方法での保険料納付ができません。
そこで、法定免除の対象である人は、国民年金保険料免除期間納付申出書というものを提出(市区町村の国民年金担当課へ)すると、通常どおり保険料を納めることができるようになっています。
http://goo.gl/CPnZVU のようなPDFファイルを、法定免除の届出(国民年金保険料免除理由該当届)と同時に提出します。
一方、追納というのは、既に免除を受けていた分の保険料をあとから納める方法で、年金事務所への手続きが必要です(http://goo.gl/OVbx1Z での説明を見て下さい。)。http://goo.gl/fsx8u2 にあるPDFファイルのような書類を提出します。
追納は過去10年以内の免除対象分だけに対して行なえ、最も過去のものから順次納めます。なお、過去2年分よりも前のもの(3年以上過去のもの、という意味)に対しては、加算金も付きます。納めるべき額が多くなってしまうわけです。この点は承知しておく必要があります。

ということで、結論をまとめてみます。
以下のとおりです。

Q1.65歳過ぎてからも病状が同じならば、障害年金を受給し続けられるのでしょうか?
 A.可能です。

Q2.65歳過ぎたら老齢年金にきりかわって障害年金月6万5千円は貰えなくなってしまうのでしょうか?
 A.いいえ。自動的に切り替わることはないので、障害年金を選択できます。

Q3.障害年金を継続してもらい続けることは可能でしょうか?
 A.可能です。

質問者さんは、障害基礎年金2級だけを受けていることと思います。
老齢基礎年金は、保険料を480月まるまる納めたときが満額で、障害基礎年金2級の額と同額です。
言い替えれば、少しでも免除期間があると、追納などが行なわれないかぎり、決して老齢基礎年金は満額にはならず、障害基礎年金2級の額よりも少なくなってしまいます。
したがって、障害厚生年金や老齢厚生年金を受けられない、とすると、事実上、65歳以降も障害基礎年金に頼るしかなくなります。
だからこそ、65歳以降についても、障害年金をきちっと受けられる権利を残しています。その点はご心配には及びません。
ただ、先ほども書きましたが、老齢基礎年金の額はできるだけ多額に確保しておくようにするべきです。障害年金が級下げになったり支給停止になってしまう可能性が常にあり得るからです。「年金受け取り額がたとえ少なくなってしまっても、全くゼロになってしまうよりはずっとマシ」という考え方をして下さい。

障害年金の受給権者は、65歳以降、以下の組み合わせからどれか1つを選択します。
受給権者とは、実際に支給されている人はもちろんのこと、一度でも障害年金を受けたことのある人(現在は支給停止になってしまっている、という人のこと)も含みます。
65歳を迎えるときに、必ず、老齢年金を受け取る請求を行なうと同時に、年金受給選択申出書という書類を提出して下さい(市区町村の国民年金担当課か年金事務所へ)。
障害基礎年金+老齢厚生年金という特例的な組み合わせが可能となり、障害年金と老齢年金と...続きを読む


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