都市計画税が本年より突然追加支払い要請されました

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質問者：chuou-t
質問日時：2017/04/13 10:34
回答数：3件

昨年まで、固定資産税のみ納税（４年間）すれば良かったのですが、今回突然固定資産税に加えて都市計画税を納税するよう通知がきました。支払額は従来の１．５倍程度になります。まったく前触れもなく（市の公告等チェックしていればわかりませんが）、納税通知書に「都市計画税とは」といったパンフが同封されているだけの状況ですが、対応しなければならないのでしょうか？

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回答 (3件)

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No.3

回答者： ma-fuji
回答日時：2017/04/13 19:39

＞今回突然固定資産税に加えて都市計画税を納税するよう通知がきました。

貴方の所有地が「市街化区域」に編入されたんでしょう。
都市計画税は市街化区域にある固定資産に対して課税されるもので、今までは調整区域だったため課税されていなかったと思われます。

＞対応しなければならないのでしょうか？
もちろんです。
都市計画税は、「地方税法」という法律に規定されています。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

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お礼日時：2017/04/17 08:47

No.2

回答者：みやさん55
回答日時：2017/04/13 11:13

これから、都市計画の議案が、議会に承認され、法律が発布されたのだと思います。

作るものは縛りはありますが、道路整備、土地の区画整理、小学校、幼稚園、商店街などです。
地方公共団体は、都市計画を進めるために、住民より固定資産税の１，０００分の１．４までの税金を徴収できます。
あくまでも、都市計画の申請をしなければなりません。申請をした場合は、国からも補助金が出ます。

本来、固定資産税と都市計画税などの税金に関する説明は、義務教育の段階で説明すべきものです。
都市計画が施行されれば、当たり前のように、土地計画税が課税されることは周知の事実と思っているところがあります。
しかし、地方公共団体は、まちだよりや、めぼしい場所にパンフレットを貼ったりして、周知するよう心がけなければならない
と思います。