一棟建ての中古アパートの大家です。
毎月の住居人の皆さんからの家賃収入は、居住用の物件でありますから確定申告に際しましては
非課税の売り上げとして消費税の申告を行っています。
 このたび平成29年度に、この物件を売却することになりまして、宅建業者に売買契約書を
作成してもらいました。
ところが、底地の売却金額に対しては非課税の扱いをされていますが、
建物については消費税の計算して売却金額に上乗せするものを
呈示してこられました。

私からは、全室居住用の建物であることから、非課税の売上になるのではないかと問いましたが、
業者は、建物であれば、一律に消費税が課税されるのですと言います。
 家賃収入では非課税であると税務署から指導を受けているのにもかかわらず、
全室居住用の建物それ自体を売却したら、課税だという論法がどうにも合点いきません。

 どのように理解すればよろしいのでしょうか?
宅建業者の見解は正しいのでしょうか?

A 回答 (11件中11~11件)

>私からは、全室居住用の建物であることから、非課税の売上に…



そんな決め事はありません。
建物の売買はどんな建物であっても課税取引です。
たとえば賃貸物件でなく一個人が自分の家を買うだけでも、消費税はかかります。

>全室居住用の建物それ自体を売却したら、課税だという論法がどうにも…

不動産所得と譲渡所得は別物です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

不動産所得のうち住宅の賃貸にかかる部分のみ、および譲渡所得のうち土地に関する部分のみが非課税とされているだけです。
味噌もくそも一緒にしてはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Aベストアンサー

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Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

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同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q一時所得の税金

お世話になります。この度、会社が払っていた厚生年金基金が解散しました。84万ほど受領したのですが、税金はいくら位になるでしょうか?

Aベストアンサー

>3:年収800万ほどです。
そうしますと、所得税率は20%となります。

一時所得の計算内容は変わらず、
課税対象が17万で、
所得税は、
17万×20%=3.4万
(さらに復興特別税が700円加算)
住民税率は一律10%となるので、
変わらず、1.7万

合計5.1万となります。

一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
確定申告時に所得税を
3.4万(+700円)を納税。

住民税は来年の6月より、
上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

一時所得の計算方法などを
下記の国税サイトを参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

Q従業員の給与を少なく申告して節税?

個人事業主です。
従業員(アルバイト)の給与を実際より少なく納税申告する、という話を耳にします。
(違法なのは承知です。正確に申告しています)
給与を多くし利益を減らして節税ならわかるのですが、少なく申告するのはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

恐らく帳簿上の利益も減らし辻褄を合わせようとしているのでは??
大した効果は得られませんが。。

脱税する割には小心者って感じですね(^。^;)

Q叔母が息子名義に貯金してます。 満期になれば贈与税かかりますよね。 叔母はかからないと言ってるけど。

叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
だからといって、税務署が「おい、なんか変じゃねぇ?いっぺんに贈与した額を6年に分けて申告したんじゃないのか」と疑問に思い調査対象となる可能性を放棄したわけではありません。

日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
「税務署にわかるわけがないから」という楽観しての話でしたら「おいおい、それってヤバいよ」という意見が正。

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で...続きを読む

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
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損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
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すっごく後悔してるでしょ?
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Q色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。 私は現在専業主婦で、6

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜けないということでよろしいでしょうか?(配偶者控除の38万円から変更はない?)
その為、月117000円働いたとして、社会保険料が約14%?で16380円程度月に負担することになり、年で196560円の社会保険料が増えるだけで、
旦那の毎月の給料や、年末調整時の控除額は何も変わらないと思ってよろしいでしょうか?
無知な為、正確な名称がよく分からず理解しづらいかと思いますが、ご回答のほどよろしくお願いします。
よくパートの収入は働き損することがあるとか見るのでよく分からず、質問させて頂きました。

ちなみに2018年からは配偶者控除の上限が年収150万にも引き上げられるとのことですので、
今の時給のまま働けば来年もまた1月から12月までフルで働いてもおそらく150万超えることはないので、来年の夫の年末調整時の控除額は38万円?のまま変わらないと思ってよろしいでしょうか?

夫:月の給料25万程度(額面)、会社員

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜け...続きを読む

Aベストアンサー

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
②社会保険に加入せず、
③扶養控除申告書を扶養家族無で提出
しているなら、
月給8.56万となるので、
88,000円未満ということで所得税は
源泉徴収されません。

但し、③を提出していない場合、
表の『乙欄』となり、3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
8.56万×3.063%=2,622円となります。

>年末調整の時に戻ってくるのですか?
>それとも戻らないのでしょうか??
仮に上記2,622円毎月とられたとしても
年末調整で扶養控除等申告書を提出すれば
全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
確定申告をすれば、戻ってきます。

ということで、奥さんの場合も今年これまで
特に収入がなく、6月以降の収入だけならば、
年末調整すれば、源泉徴収される所得税
660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

住民税についても、今年の年収は70万程度
なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

今年の年間の給与収入は70万ですから、
給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◆前述の回答の
『但し、今年の所得は半年分なので、半額の
1000円程度が来年の6月から引かれること
になるでしょう。』
は、間違いです。訂正します。
半年だから半分って安易でした。
すみません。m(_ _)m

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①...続きを読む

Q源泉徴収票について。。。 今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、

源泉徴収票について。。。
今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、昨年の12月まで働いていたアルバイトの事を伝えました。
ですが、実際の前職は今年の2月から1ヶ月間働いていた契約社員の会社です。
1ヶ月で辞めてしまった為、職歴に書くと不利だと思い、今年の1月から現在までは空白期間という事になっています。

ここで質問ですが今年の年末調整の際に、前職(今年の2月から1ヶ月働いていた会社)の源泉徴収票を提出しないと職歴詐称した事はばれますか?

もしいけない事をしているのであれば、入社日前に正直に伝えようと思うのですが、特に問題なければ何もしない予定です。。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大きな問題点だと思います。

バレるとすると、次のような流れでバレます。その可能性が高いか低いかは、ご自身で判断していただくしかありません。

1 前職場と現職場から平成30年1月に「給与支払報告書」が住所地市役所に提出される。
2 市役所では前職場と現職場から支払された給与を合算して住民税の決定をする。
3 住民税額の通知が平成30年6月ごろ「本人宛」と「勤務先」あてに送付される。

ここからがバレる可能性が出るところです。

4 勤務先では住民税額の通知に基づいて、毎月の給与から住民税の特別徴収をします。
5 このとき、現職場で平成29年に支払った給与に対しての住民税額が大きすぎると気がつく経理担当者がいるとします。
 ベテランと言われる経理のおばさんなどは「あれ?」と気が付くかもしれない、という事です。
6 おばさんの疑問は「この人って、他の職場からの給与があるのではないかい?」です。
7 副職禁止の職場で、このおばさんが上長に「この人は副職してるかもしれない」と告げる可能性があります。

8 規則違反をしてるかどうか、上長はあなたに尋ねます。
9 「実は、昨年ここに就職する前は無職といいましたが、一か月働いてました」
10 「え?職歴を言わなかったの。どうして言わなかったの」という質問がされる。

11 この後は、今の会社がどういう判断をするか不明です。
 「どうってことないんだから、正直に言い、源泉徴収票も出せば年末調整できたのに」というかもしれません。
 けしからん!!と叱られるかもしれません。

~~~~~~

確定申告義務はありませんが、確定申告書の提出をしても上記の「1」か「11」は変わりません。

なお「年末調整を頼まずに自分で確定申告」と言われてますが、これに一言。
年末調整は「本人が頼んだから会社でしてくれる」「本人がしてくれなくて良いと言ったら会社は年末調整をしない」という本人選択性のあるものではありません。
会社には義務付けられてます。
「私は毎年確定申告をしてるので、年末調整はしないでください」と意思表示し、それを「じゃあ、そうしましょ」という会社は税法を誤って解釈してます。

私見

勤めてもいなかった会社に「私はそこにいました」と言い、それを見込まれて採用されたというならば「嘘つき」として処分されてもやむを得ないでしょう。
一か月仕事をしてた事を採用時に伝えてなかったからと言って、ウソを言った、職歴詐欺だという話にはならないと思います。

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大...続きを読む

Q転職後、夫の扶養に入る場合、前職の収入は含まれる?

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万には含まれませんよ」
「転職して新しく働くので、リセットされます。大丈夫ですよ」と言われ、
月85000円+通勤費3000円=88000円
88000円×7ヶ月=616000円という試算を出されました。
前職の収入と合わせたら113万になってしまいます。
103万以内なら通勤費は非課税という記事も見ましたが、通勤費を抜いても111万です。

ネットで前職の収入について調べてみたら、
「103万の場合は含まれる・130万には含まれない」という記事を見つけました。

103万と130万の壁は、103万を越すと所得税や住民税がかかってきて、
130万を越すと健康保険なども支払う義務が生まれるのですよね?

私は税金や健康保険等を払わないで済む&
夫が控除を受ける&会社で家族手当てを受ける為に、
103万の壁内で働きたいと思っているのですが、
パート先の方が言うように、前職の50万は含めずに考えて良いのでしょうか?

なんだか壁がよくわからなくなってきてしまい、皆様に助けていただきたく質問させていただきました。

ちなみに、月の平均勤務時間的に週20時間を越さないので雇用保険には入らないとは聞いています。

どなたかどうぞよろしくお願いいたします。
カテゴリ違いでしたらすみません。

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万に...続きを読む

Aベストアンサー

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
あなた方自身が正しい知識のもとで対応すべきでしょう。

例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
また、内縁の配偶者がいる方も増えていますが、税務上は民法上の配偶者である必要がありますが、社会保険の扶養にそのような条件はありません。ですので、内縁の妻などを扶養にできるのが正しいのですが、知らずに対応している会社も多いのです。
私が知人にその件を伝えたら、大企業にお勤めで、人事などの担当者も見逃していたようでしたね。

あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12...続きを読む


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