一棟建ての中古アパートの大家です。
毎月の住居人の皆さんからの家賃収入は、居住用の物件でありますから確定申告に際しましては
非課税の売り上げとして消費税の申告を行っています。
 このたび平成29年度に、この物件を売却することになりまして、宅建業者に売買契約書を
作成してもらいました。
ところが、底地の売却金額に対しては非課税の扱いをされていますが、
建物については消費税の計算して売却金額に上乗せするものを
呈示してこられました。

私からは、全室居住用の建物であることから、非課税の売上になるのではないかと問いましたが、
業者は、建物であれば、一律に消費税が課税されるのですと言います。
 家賃収入では非課税であると税務署から指導を受けているのにもかかわらず、
全室居住用の建物それ自体を売却したら、課税だという論法がどうにも合点いきません。

 どのように理解すればよろしいのでしょうか?
宅建業者の見解は正しいのでしょうか?

  • 画像を添付する (ファイルサイズ:10MB以内、ファイル形式:JPG/GIF/PNG)
  • 今の自分の気分スタンプを選ぼう!
あと4000文字

A 回答 (11件中11~11件)

>私からは、全室居住用の建物であることから、非課税の売上に…



そんな決め事はありません。
建物の売買はどんな建物であっても課税取引です。
たとえば賃貸物件でなく一個人が自分の家を買うだけでも、消費税はかかります。

>全室居住用の建物それ自体を売却したら、課税だという論法がどうにも…

不動産所得と譲渡所得は別物です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

不動産所得のうち住宅の賃貸にかかる部分のみ、および譲渡所得のうち土地に関する部分のみが非課税とされているだけです。
味噌もくそも一緒にしてはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税で非課税は

消費税で非課税は
 どんなものが
あるのかしら?
(1)継続的な契約分はどうなるのかしら?
 たとえばH27年まで契約している借家とか
(2)プリペイドは非課税と聞きましたが
  なぜでしょうか?

 識者様教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

消費税は、消費される取引に対して課税されるものでしょう。

ですので、土地の購入については、消費税は課税されません。建物は消費されるので、消費税が課税されるのです。

土地と単純に考えることもできず、土地を貸すのも非課税となることがありますが、駐車場のような施設として課していると判断される場合には、その施設は消費されるので、課税されるということになるでしょう。

借家を例にしていますが、住宅としての賃貸料の場合には、その利用目的から消費税が課税されないものとなるでしょう。しかし、事務所や店舗などで貸せば、消費税は課税されるのです。

目的や名目でという部分以外に、税金に税金は課税されないという考えもあります。
ガソリンスタンドで軽油を買う場合には、その代金の中に軽油引取税というものがあります。この税金に消費税を掛けることは出来ませんので、軽油引取税以外の部分に消費税がかかることとなります。
注意点としては、揮発税?いわゆるガソリン税ですが、これはガソリンを精製する工場が負担する税金であり、それをコストとして計上して販売するガソリンの価格は、その全体に消費税が課税されるということになります。

消費にはサービスも消費と考えますので、多くの手数料的なものには消費税が課税されることとなります。ただ、国や自治体などの手数料の場合には、そのような団体が納税するというのは、役所間でお金を動かすだけですので、非課税となることがほとんどでしょうね。

プリペイドが非課税というのは、正しいようであり、間違いともいえる部分があります。
これは、お金の両替でと同じようなものであり、金券を購入しただけであれば、消費税はかかりません。しかし、そのプリペイドを利用して購入等を行った場合には、その時に消費税を負担することとなるのです。
したがって、1000円のプリペイドでは、消費税計算前の1000円の商品を購入できません。50円不足するということになるのです。

消費税は、簡単に5%などと言われていますが、制度上は結構難しい制度となっています。税理士試験でも消費税という受験科目が用意され、合格率も低いものとなっていますからね。
そもそも、法律上5%という税率はなく、現行では消費税は4%と規定されています。そして地方消費税が消費税の25%(4%×25%=1%)を同時に事業者などが預ることから、結果5%となっているだけですからね。

さらに不思議なのは、消費税の端数処理ですね。円未満切り捨てと思っている人がいますが、法律上そのような規定はなく、事業者が継続して処理すれば、繰り上げだろうが四捨五入であろうが良いのです。ガソリンスタンドの中には、繰り上げのお店があるのですよ。

せっかく疑問に思われたのですから、非課税だけでなく、消費税の制度を深く学ばれるのも面白いでしょう。

消費税は、消費される取引に対して課税されるものでしょう。

ですので、土地の購入については、消費税は課税されません。建物は消費されるので、消費税が課税されるのです。

土地と単純に考えることもできず、土地を貸すのも非課税となることがありますが、駐車場のような施設として課していると判断される場合には、その施設は消費されるので、課税されるということになるでしょう。

借家を例にしていますが、住宅としての賃貸料の場合には、その利用目的から消費税が課税されないものとなるでしょう。しかし...続きを読む

Q家賃の収受代行売上は消費税で課税売上?

不動産業で、アパートなどの住人から家賃を預り、そこから手数料を引いて家主へ支払いをしています。
その手数料売上は、消費税の課税売上となるのでしょうか?

先輩に教えて頂いたところ非課税とのことなのですが、国税庁の解説など、確かな資料などがありません。調べても出てこないので、どなたかお願い致します。

Aベストアンサー

住宅の家賃は消費税非課税です。

不動産業では、管理手数料として大家さんから家賃の数%をもらう契約が多いです。
これは、家賃をもらうのではなく「一度大家さんの手元に入ったお金から、管理手数料をいただく」のですから、消費税の課税取引になります。
大家さんからは家賃をもらってるのではなく手数料をもらってるので「課税売上」と考えるとわかりやすいです。


家賃を10万円、借主から集金した。
この内管理手数料5%を控除して、95、000円を大家に支払いした場合。



受け取った時
現金  100、000円  / 仮受金  100、000円

大家さんに手数料を控除して支払いをしたとき。

管理手数料に消費税を別途加算しない契約のとき。

仮受金  100、000円  / 売上(管理手数料)    5、000円(課税売上)

                 / 現金   95、000円


管理手数料5%だとして、外税で請求する契約になっていれば

仮受金  100、000円  / 売上(管理手数料)  5、250円
                 / 現金           94、750円

となります。

大家さんにとっては管理手数料の支払いは課税仕入れなのですから、それを受け取る側(不動産屋)は課税売上です。
住宅家賃は非課税という点で勘違いされてる不動産屋さんは、あるかもしれません。

消費税率アップに伴い、このあたりをはっきり契約で上げておかないと、消費税分だけ売上を削ることになってしまいます。

住宅の家賃は消費税非課税です。

不動産業では、管理手数料として大家さんから家賃の数%をもらう契約が多いです。
これは、家賃をもらうのではなく「一度大家さんの手元に入ったお金から、管理手数料をいただく」のですから、消費税の課税取引になります。
大家さんからは家賃をもらってるのではなく手数料をもらってるので「課税売上」と考えるとわかりやすいです。


家賃を10万円、借主から集金した。
この内管理手数料5%を控除して、95、000円を大家に支払いした場合。



受け取った時
現金  ...続きを読む

Q年収1000万円以下の個人事業主って消費税非課税な

年収1000万円以下の個人事業主って消費税非課税なんですか?

Aベストアンサー

>年収1000万円以下の個人事業主…

事業所得者に「年収」の言葉はなじみません。
「売上」です。
しかもその年ではなく、2年前の売上高で判断します。
「基準期間」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

>消費税非課税なんですか…

非課税ではなく、「免税事業者」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

非課税・・・消費税をもらってはいけない
免税・・・消費税を国 (および自治体) に納めなくて良い

の違いがあります。
免税事業者は、もらった消費税を売上に含めて所得税の計算をする限り、法律上の問題はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税課税期間短縮および簡易課税選択の取り止めまでの期間

消費税課税期間短縮および簡易課税選択は、申請を行ってから2年間は取りやめができないと定められていると思います。そうなるとその間、課税事業者をやめることはできなくなるのでしょうか? あるいは課税業者取りやめの申請の方が優先され、その時点で課税短縮や簡易課税選択の意味が無くなると考えるのでしょうか? 

Aベストアンサー

>申請を行ってから2年間は取りやめができないと定め…

そのとおりですね。どうしても 2年未満でやめたければ、廃業するよりほかはないようです。
詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。#6505と #6137です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q消費税 本則課税と簡易課税の選択(継続適用について)

個人事業者です。
現在簡易課税を2年以上続けております。
来年は500万ほどの設備投資を考えています。
それで、本則課税を選択しようと思っております。
しかし、再来年はまた簡易に戻したいと考えております。
簡易課税は2年間の継続適用が、義務となっておりますが、
本則課税については2年間の継続適用はあるのでしょうか。
届出期限が1/4日なので今すぐ誰か教えてくれませんか。

Aベストアンサー

>本則課税については2年間の継続適用はあるのでしょうか…

十余年前に還付を受けたときはありませんでした。
税法が変わっているかと思い、タックスアンサーを探しましたが、それらしき記述はないようです。
1年だけでよいと思いますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>届出期限が1/4日なので…

今日中の消印が必要ですよ。
郵便局へ走ってください。
下記の「注 (3)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報