No.1ベストアンサー
- 回答日時:
個人にも事業税と住民税は課税されます。
また社会保険料のうち健康保険料も最高額負担です。
対して法人は社会保険料の負担がありません。
この回答へのお礼
お礼日時:2017/05/25 23:52
ご回答ありがとうございます。
なるほど個人でも事業税と住民税は課税されましたか。
法人でも、社会保険(厚生年金、健康保険)は、強制加入ですよね。
役員報酬を、低くすれば確かに社会保険料は抑えられますが、そうすれば今度は法人税が高くなりますよね
No.2
- 回答日時:
[役員報酬を、低くすれば確かに社会保険料は抑えられますが、そうすれば今度は法人税が高くなります]
そうですね。
税負担以上に費用と固定費の増加があると思います。
例えば税理士報酬は、個人事業主のそれと法人では数倍違う事があります。
個人で年間18万円(月額記帳代行1万円、決算申告報酬6万円、税抜き)が年間48万円(同前3万円、同前12万円、税抜き)となれば30万円の固定費増です。
また、税負担のみでなく法人ですと、やめる時に費用が発生します。
個人ですと、廃業するだけで、特に費用は発生しません。
法人ですと、清算開始手続きで、清算登記費用と清算事業年度の法人税等の申告書の提出、清算結了時の登記費用、清算結了の法人税等の申告書の提出が必要ですので、これに対しての税理士報酬、司法書士報酬が発生します。
精算手続きそのものを代表取締役がするならば、清算人に就任して手続き処理をすれば良いですが、けっこう専門性が高いので、これを税理士などに依頼しますと「精算人としての報酬」が必要になります。
限界税率や実効税率を考えると法人成して、給与所得控除を受ける部分が節税になると考えられますが、これとて上限が設定されましたので、旨みは減少してます。
法人税率は中小企業の場合には15%になってますので、個人よりも法人の方が節税対策になりそうですが、諸々の今後の費用を考えると「どっちがいいんだろう」と思案する処だと思います。
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