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個人事業主時代に、年間3千万円の所得があり、所得税率40%で納めたとします。
その後、法人に移行し全く同じ年間所得であったと仮定し、法人税率25.5%で納めます。

所得税率だけ見ると、法人になった方が節税できると感じるのですが
法人には、法人事業税と法人住民税も所得に応じて課税されますよね。

単純に、個人事業主と法人で所得税の納税額だけを比較した場合、そこまで大きな違いはないのでしょうか?

A 回答 (2件)

個人にも事業税と住民税は課税されます。


また社会保険料のうち健康保険料も最高額負担です。

対して法人は社会保険料の負担がありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど個人でも事業税と住民税は課税されましたか。

法人でも、社会保険(厚生年金、健康保険)は、強制加入ですよね。
役員報酬を、低くすれば確かに社会保険料は抑えられますが、そうすれば今度は法人税が高くなりますよね

お礼日時:2017/05/25 23:52

[役員報酬を、低くすれば確かに社会保険料は抑えられますが、そうすれば今度は法人税が高くなります]


そうですね。
税負担以上に費用と固定費の増加があると思います。
例えば税理士報酬は、個人事業主のそれと法人では数倍違う事があります。
個人で年間18万円(月額記帳代行1万円、決算申告報酬6万円、税抜き)が年間48万円(同前3万円、同前12万円、税抜き)となれば30万円の固定費増です。

また、税負担のみでなく法人ですと、やめる時に費用が発生します。
個人ですと、廃業するだけで、特に費用は発生しません。
法人ですと、清算開始手続きで、清算登記費用と清算事業年度の法人税等の申告書の提出、清算結了時の登記費用、清算結了の法人税等の申告書の提出が必要ですので、これに対しての税理士報酬、司法書士報酬が発生します。
精算手続きそのものを代表取締役がするならば、清算人に就任して手続き処理をすれば良いですが、けっこう専門性が高いので、これを税理士などに依頼しますと「精算人としての報酬」が必要になります。

限界税率や実効税率を考えると法人成して、給与所得控除を受ける部分が節税になると考えられますが、これとて上限が設定されましたので、旨みは減少してます。

法人税率は中小企業の場合には15%になってますので、個人よりも法人の方が節税対策になりそうですが、諸々の今後の費用を考えると「どっちがいいんだろう」と思案する処だと思います。
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この回答へのお礼

個人から法人成りした方が、節税効果があると思っていましたが単純にそうではないようですね。

お礼日時:2017/05/26 01:03

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