今年、所得がゼロです。三年前に病気を患いしばらく働けずここ三年は所得はゼロです。
病気になる前は、個人自営で、1000万以上の売り上げがあり結構な所得税を支払っていました。病気を患ってからは、廃業届けを出しております。障害年金を受給しています。

私が今年も所得ゼロと申告。
というか、所得がないので確定申告はせずにいたとき、国や市町村は私の通帳の出し入れについて、全て調べたりするものですか?

税務署にお勤めのかたや、市役所勤務のかたなどいらしゃいましたら、教えてください。

特に悪いことはしてませんが、調べたりするのかと思ってききました。

A 回答 (8件)

滞納があれば預金調査を行います。


それで差し押さえできそうであればすぐに差し押さえますね。
こればっかりは有無を言わさずに実行します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。特に滞納などなければ特に通帳をみたりはしないですか?税務署の方ですか?

お礼日時:2017/06/16 22:35

#4です。



>一年間で80万の入金がありますが、【見込み】…

それなら廃業したことになりません。
虚偽の廃業届を出してしまったことになります。
基本的に確定申告が必要です。

>申告はしないが、入金があるので、怪しまれたりしないのかとおもい…

申告はしないが、という前提が間違っています。
ただ、

>基礎控除38万+簡易帳簿の10万控除で合計48万控除…

虚偽とはいえ、いったん廃業届を出した以上、簡易帳簿の10万控除は認められません。

一方、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で 10万円ぐらいは該当するものがあるでしょう。
国保を払っていれば社会保険料控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
になりますし、障害年金がもらえるほどの重病なら障害者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
も視野に入ります。

これで白色申告をしても所得税額は 0 になります。

銀行を調べられるのではないか、怪しまれたりしないのかとびくびくしているぐらいなら、正々堂々と納税額ゼロの確定申告書を提出すれば良いのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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「基礎控除38万+簡易帳簿の10万控除で合計48万控除」


と述べられてるので、念のため。
廃業届を出していると、青色申告の承認もされてないことになりませんか。
青色申告特別控除額10万円は控除されないのではないか?

時間が許したら税務署に「私は青色申告承認をされてるかどうか」確認なさっておくと良いでしょう。
3年間無申告でも、廃業届を出しているので、税務署からは音沙汰がないわけです。
それはそれで当然なのですが、現在でも青色申告者であるとして、申告義務を判定してしまうのは、誤りの元です。
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この回答へのお礼

助かりました

そうしてみます

お礼日時:2017/06/17 00:11

役所は所得のないことを気にします。


しかし、障害年金受給者ということで
そういう意味で気にすると思います。

そのあたりこそ、市民ファーストに
貢献するマイナンバー制度です。
国民健康保険などの軽減制度など
意識していると思います。

通帳なんて見ませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。病気を患ってからは、廃業届けを出しており、病気で障害年金を受給しています。

前職が個人自営でしたので、体調が少し良くなった為、前職の健康食品の販売業を行い通帳にお客さんからの入金があり

一年間で80万の入金がありますが、【見込み】

一年を通すと、純利益が48万程なので、
基礎控除38万+簡易帳簿の10万控除で合計
48万控除ですので申告はしないかと思います。

なので、入金があるので、通帳をみたりするか気になりました。

お礼日時:2017/06/16 23:59

そこまで調べるには税務署のマンパワーが全然足りません。


心配するだけ時間の無駄です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。病気を患ってからは、廃業届けを出しており、病気で障害年金を受給しています。

前職が個人自営でしたので、体調が少し良くなった為、前職の健康食品の販売業を行い通帳にお客さんからの入金があり

一年間で80万の入金がありますが、【見込み】

一年を通すと、純利益が48万程なので、
基礎控除38万+簡易帳簿の10万控除で合計
48万控除ですので申告はしないかと思います。

入金があるので、調べられたりするのかなと思い質問した次第でありますm(__)m

お礼日時:2017/06/16 23:53

>所得がないので確定申告はせずにいたとき、国や市町村は私の通帳の出し入れについて…



よほど不審な点がないかぎり、そのようなことはあり得ません。

>病気を患ってからは、廃業届けを出して…

日本の税制度は自主申告・自主納税を根幹としています。
正当な事由を記載した廃業届がきちんと出されている限り、それ以上詮索されることはまずありません。

ただ、家を建てたり土地を購入するなどして登記を済ませれば、「不動産取得に関するおたずね」は確かに届きますが、それでも資金の出所を明確に記入して返送すれば済む話で、いきなり銀行を調査されたりすることは絶対にありません。
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この回答へのお礼

助かりました

ありがとうございます。
病気で障害年金を受給しています。

前職が個人自営でしたので、体調が少し良くなった為、前職の健康食品の販売業を行い通帳にお客さんからの入金があり

一年間で80万の入金がありますが、【見込み】

一年を通すと、純利益が48万程なので、
基礎控除38万+簡易帳簿の10万控除で合計
48万控除ですので申告はしないかと思います。

申告はしないが、入金があるので、怪しまれたりしないのかとおもい質問した次第でありますm(__)m

お礼日時:2017/06/16 23:50

No.2です。


お礼読みました。ありがとうございます。

>特に滞納などなければ特に通帳をみたりはしないですか?
⇒滞納がない人を調査することはありませんよ。
 何のためにするんです。法的根拠がないのでできません。

>税務署の方ですか?
⇒違います。役所の税務担当です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。病気を患い障害年金を受給しています。障害がありながら、できる範囲で前職の自営での収入が、今年は売り上げが通帳に80万程入金がありますが、純利益は48万程で、

基礎控除38万、簡易帳簿の10万で合計48万控除なので、

所得税は特にかかりませんが、通帳に入金が80万もあれば怪しまれたりしないかと不安になり、質問した次第であります。m(__)m

お礼日時:2017/06/16 23:07

調べるのが仕事ですよ

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
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 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

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固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

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>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民税、2年目の住宅ローン控除が激減?!

どなたか教えて下さい。
先日会社から給与所得等に係る住民税の決定通知書をもらいました。
昨年新築を購入しており、住宅ローン控除も2年目ですが、昨年と比べて住民税が倍近く課税されていてびっくり!!

昨年と違う点は、年収は昨年と比べて50万円位多いのふるさと納税を4万円行いました。

通知書を良く確認してみると、控除の内訳が以下のようになっておりました。

去年
住宅購入等特別控除額 市民税 44、460円 県民税 29,640円

今年
住宅ローン控除額 市民税 24,900円 県民税 16,600円 寄付金税額控除額 市民税 21,637円 県民税 14,425円

あきらかに、住宅ローン控除額が激減しています。
もちろん住宅ローンは2年目なのでまだまだ大量に残っています。

そこで教えて下さい。

2年目でなぜ?住宅ローン減税が激減しているのでしょうか?

もしかると、ふるさと納税がアダとなり余計な税金を収めているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて下さい。

住宅借入金等特別控除の額が、
平成27年分より平成28年分の方が
多くなっていませんか?
その分、所得税が多かったので、
★所得税からの控除額が増えたのです。

その分、住民税の控除額は減ったと
いうことです。

50万収入が多ければ、3.2万所得税が
増えたというのは、不自然ではありません。
★ふるさと納税の影響は特にありません。

詳しい内容が知りたいならば、
源泉徴収票の
給与支払額、
所得控除の額の合計額
(できればその内訳)
源泉徴収税額
及び
住宅借入金等特別控除の額
をご提示ください。

いかがでしょう?

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて...続きを読む

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q友人の手伝いで96万円

サラリーマンの友人は、内職をしていて雑所得があり、確定申告をしています。内職の量が増えたので私は数年前から毎月8万円もらってお手伝いをしており、友人は雑所得の必要経費として私に支払った96万円を計上しています。
口約束だけでお互いに書類などは作っておりません。私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?今あるのは毎月8万円振り込んだ控えだけです。
2人とも知識が乏しいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)によれば、確定申告をすることがこの特例が適用されるための要件になっていないので、あなたが確定申告しなくても、あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用されるのです。


>また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?

特に必要な書類はありません。友人は普通の確定申告をするだけで良いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~

《注》
ついでですが、内職収入は事業所得とは限りません。事業所得または雑所得のどちらかです。間違った回答に惑わされないように。

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

Q国民保険料を決める為、役所から昨年の所得を連絡するよう通達がありました。 役所はマイナンバーや所得税

国民保険料を決める為、役所から昨年の所得を連絡するよう通達がありました。
役所はマイナンバーや所得税から収入が分からないのでしょうか?
また国民年金も同様に分からないのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたは昨年1年間収入が
あったのですか?
なかったのですか?

なかったことは役所では分かりません。
あったことは勤め先の給与支払報告書や
あなたの得意先の支払調書等からなんと
なく分かります。

しかし支払われた金額はあなたの所得
ではありません。
あなたの収入からあなたの収入を得る上で
使った必要経費等が引かれた上で所得が
決まるのです。

また収入が少ない場合、勤め先が役所へ
報告をしない場合はありえます。

ですから、必要経費等の申告や少額の所得
を申告をして、その所得を元に健康保険料
を算定します。といっているのです。

感覚的には、あなたの所得が少額なので、
非課税の申告をして欲しいのではないか
と推測します。

国民年金は関係ないですよ。月16,490円
納付する義務があります。
どうしても余裕がないなら免除申請等を
して下さい。そのために所得が少ない
といったことを申告し、主張しないと
始まらないのです。

納税や保険料の納付やその軽減を受けたり
することは、全部自分がやることです。
きちんと意識をもって手続きして下さい。

Qある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収

ある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収書を書こうと思うのですが、この場合確定申告などした方がよいのでしょうか。

Aベストアンサー

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申...続きを読む

Q給料21〜22万で 手取りが17〜18万ほど。 所得税・社会保険・厚生年金あわせて37000ほど引か

給料21〜22万で
手取りが17〜18万ほど。
所得税・社会保険・厚生年金あわせて37000ほど引かれてますがこれってそんなものなのでしょうか?
よろしくお願い致します

Aベストアンサー

天引きされる保険料と税金は
概ね以下のようになります。
通勤費込で22万を前提としています。

社会保険料
①健康保険 10,901 約5%
②厚生年金 20,000 約9%
③雇用保険   660 0.3%
④保険料計 31,561

税金
⑤所得税   4,350
⑥住民税   8,200

①は健保組合によって少し差が
あります。
介護保険は引かれていない
前提にしています。(40歳未満)
②は全国共通
③は4月より0.3%となっています。

⑥の住民税はこの所得で来年6月から
課税され、月々天引きされる金額です。
今年は前年所得を元に課税されますが、
多分今年6月からは天引きはないと
思われます。

22万から
④31,561と⑤4,350円が引かれ、
22万-3.6万=18.4万となります。

通勤費が大きいと上記の保険料は
もう少し増えます。
給与月額+月額通勤費から、下記の表で
決まるといった感じです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan4gatu/h29413tokyo.pdf

いかがでしょうか?

天引きされる保険料と税金は
概ね以下のようになります。
通勤費込で22万を前提としています。

社会保険料
①健康保険 10,901 約5%
②厚生年金 20,000 約9%
③雇用保険   660 0.3%
④保険料計 31,561

税金
⑤所得税   4,350
⑥住民税   8,200

①は健保組合によって少し差が
あります。
介護保険は引かれていない
前提にしています。(40歳未満)
②は全国共通
③は4月より0.3%となっています。

⑥の住民税はこの所得で来年6月から
課税され、月々天引きされる金額です。
今年は前年所得を元に課税されますが、...続きを読む


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