原価計算 一級の問題です。

賃率差異勘定の残高を売上原価勘定に振り替えた。

素材を材料消費価格差異勘定に振り替えた。

などという仕分けがよく出るのですが、

問題によっては、貸方に賃率差異が来る場合や

借方に賃率差異が来る場合など、バラバラです。

どのようにして、貸方に書くのか、借方に書くのか
見分ける方法が分かりません。

賃率差異を振り返る仕分けの方法を
教えてください。お願いします!

A 回答 (1件)

40年前に取得した日簿2級の知識で書きます。



> 問題によっては、貸方に賃率差異が来る場合や
> 借方に賃率差異が来る場合など、バラバラです。
仕訳が「賃率差異/売上原価」となるケースと、「売上原価/賃率差異」となるレースの違いが不明と言う事は、仕訳や勘定科目の基礎知識[日簿4級、同3級]を飛ばしているのではありませんか?
 →経験上、大学で初めて簿記論等を習ったり、公認会計士・税理士試験の為に簿記講座を受講した方に良く見られます。


> 賃率差異を振り返る仕分けの方法を
> 教えてください。お願いします!
ご質問者様がどこまで理解しているのかが不明なので・・・
(0)そもそも、原価計算は計算方法の論理であり、それを勘定(T勘定)の転記で表したのが工業簿記。だから、計算書で理解できない時はT勘定を書くことで理解できる[当社がこれまでに取引した数名の税理士先生も類似のご意見でした]。
(1)「賃率差異」勘定を作成して
 ・勘定の残高が「借方」であれば「売上原価/賃率差異」
 ・勘定の残高が「貸方」であれば「賃率差異/売上原価」
(2)賃率差異の発生内容を見る
「賃率差異」は標準原価計算(相対する方法は実際原価計算)に於いて生じる。
 荒っぽく書くと(賃率差異しか発生していないとしています)
 ・標準の賃率で計算した賃金額を「売上原価」に計上
   売上原価/賃金
 ・集計期間が到来したら、実際の賃金額を「賃金」勘定へ計上
   賃金/諸口[←色々と有りえるから諸口としました]
 ・賃金勘定の貸借を合わせるために、貸借の差額を「賃率差異」勘定に振替
   ①借方>貸方 賃率差異/賃金
   ②借方<貸方 賃金/賃率差異
 ・この事から、上記で①を行ったら「売上原価/賃率差異」となり、②を行ったら「賃率差異/売上原価」となる。
(3)論理的に考えると、予定した賃金よりも期中に賦課すべき実際賃金の方が大きかったら、「売上原価」の中に含まれる「賃金」を増加させなければダメなので「売上原価/賃率差異」と言う仕訳となる。当然、実際の賃金の方が少なかったときは「賃率差異/売上原価」。
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複数個を一度に購入した場合は、本体価格の合計額×1.08に対する端数の扱いです。

消費税率8%
単価 × 数量 × 税込価格  ⇒ 切り捨て/ 四捨五入/ 切り上げ
270円 × 1個 ×  291.6円  ⇒  291円 /  292円 /  292円
270円 × 2個 =  583.2円  ⇒  583円 /  583円 /  584円
270円 × 3個 =  874.8円  ⇒  874円 /  875円 /  875円
270円 × 4個 = 1,166.4円  ⇒ 1,166円 / 1,166円 / 1,167円
270円 × 5個 = 1,458.0円  ⇒ 1,458円 / 1,458円 / 1,458円
270円 × 6個 = 1,749.6円  ⇒ 1,749円 / 1,750円 / 1,750円
270円 × 7個 = 2,041.2円  ⇒ 2,041円 / 2,041円 / 2,042円
270円 × 8個 = 2,332.8円  ⇒ 2,332円 / 2,333円 / 2,333円
270円 × 9個 = 2,624.4円  ⇒ 2,624円 / 2,624円 / 2,625円
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1円未満の端数の処理方法(業者が選択)によります。
複数個を一度に購入した場合は、本体価格の合計額×1.08に対する端数の扱いです。

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単価 × 数量 × 税込価格  ⇒ 切り捨て/ 四捨五入/ 切り上げ
270円 × 1個 ×  291.6円  ⇒  291円 /  292円 /  292円
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270円 × 3個 =  874.8円  ⇒  874円 /  875円 /  875円
270円 × 4個 = 1,166.4円  ⇒ 1,166円 / 1,166円 / 1,167円
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ご質問の内容が、このような購入方法で税務調査の際に問題にならないかということ
でしたら、その状況を説明すればとくに問題にはなりません。
お考えの通り、ギフト券の購入に関しては仕訳は不要、個人用のアカウントを使用して購入した
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ただし、数年後に税務調査があった際に、スムーズに経緯を説明できるようにメモを残して
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この場合、世帯分離で世帯を分けて自分が世帯主になれば、どちらも支給要件を満たすのでしょうか?
住民票に記載されてるものというのが気になるのですが・・・
健保が条件でなくて良かったのですが(親が障害年金受給者で入れないので)、いかがでしょうか?

あと世帯分離すると、何か不都合はありますか?
会社の健保にはいれませんが(両方とも収入なしで負担が少ないので)、障害年金と無収入なので、2人共税金控除には入れます。

Aベストアンサー

>臨時福祉給付金っていつまで支給
>されるんでしょう。
ここはなんとも言えません。
消費税増税の景気刺激策の対応などによる
ので、10%増税の前後でどうするのかは
見えてきません。

>それよりも両親税控除の扶養で、
>住民税・所得税の減税の恩恵の方が
>大きいと思いますが。
普通はそうなります。

例えば、給与収入年間300万ですと、
300万-給与所得控除108万
=192万★給与所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ここから各種所得控除を申告して控除
できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一例を上げますと、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②扶養控除 58万 45万(老親同居)
③扶養控除 38万 33万(70歳未満)
④障害者控除27万 26万
⑤社保控除 45万 45万
⑥合計   206万 182万

⑤は社会保険料控除です。
健康保険、厚生年金の保険料は全額控除と
なります。

このケースならば、
★給与所得192万-⑥206万≦0
となるため、所得税は非課税となります。
住民税は、
★給与所得192万-⑥182万=10万が課税所得
となりますが、
10万×10%=1万から調整控除が1.2万引かれ、
所得割は0で非課税。
均等割は5000円(地域により違いあり)
となるわけです。

このあたりは、今後の所得により、
年末調整時、あるいは確定申告にて、
どう申告するか、ご判断下さい。

>臨時福祉給付金っていつまで支給
>されるんでしょう。
ここはなんとも言えません。
消費税増税の景気刺激策の対応などによる
ので、10%増税の前後でどうするのかは
見えてきません。

>それよりも両親税控除の扶養で、
>住民税・所得税の減税の恩恵の方が
>大きいと思いますが。
普通はそうなります。

例えば、給与収入年間300万ですと、
300万-給与所得控除108万
=192万★給与所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ここから各種所得控除を申告して控除
できます。
http://ww...続きを読む

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

Aベストアンサー

会社が発行する源泉徴収票は、支払金額が一定額以下なら、税務署に提出する必要がないのです(市役所には全員分を提出する。その際は源泉徴収票ではなく給与支払報告書という書類になる)。
そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。

Q経理関係の仕事をしています。なんとなく疑問なのですが、どこぞの誰かに勝手に自社の名前を使われてた領収

経理関係の仕事をしています。なんとなく疑問なのですが、どこぞの誰かに勝手に自社の名前を使われてた領収書について、当然入金の実績が無いので税務署としては売上の隠匿として攻められるのでしょうか?
また支払い側は実在する会社に支払いをしたつもりでいますが、その会社に関係の無いどこぞの誰かが準備した領収書を受け取ったことになるのですが、この場合税務署は正当な経費として認めるのでしょうか?

Aベストアンサー

「ブランド品をAに売り現金と引き換えに渡す領収書名をB社(CはBと何の関係もない)とした場合」
領収書名といつも表現されているのですね。領収書は貴社で発行するので、領収書の発行者は変わらないのです。すると領収書名とは領収書に記載する宛名を言われてるのだと思います。

御社が商品を売る。購入した者が現金を払う。御社は領収書を作成して、相手に渡す。
その際、領収書に記する宛名は、お相手の言う通りにするしかありません。

というのは、実際に誰がその現金負担をしてるかは、売る方には無関係だからです。

「バックが欲しいから買ってきて」とF会社社長奥様が社員に言う。
その際に「領収書はF会社宛にしてもらって」と社員に言づける。
社員は現金を払ってバックを買い、社長奥様にバックと領収書を渡すわけです。
ここで「その現金は、F社の金なのか、社長の金なのか、奥様の金なのか」は社員が知るよしもありませんし、知ってたとしても領収書の宛名まで指定されてるのですから、どうにもなりません。

こう考えると「領収書に記する宛名」は、発行者から見たら「知ったことではない」わけです。

F社は税務調査時に、バック代金が経費として損金経理されていたら「会社で使用するバックなのかどうか」「取引先にプレゼントしたのか(交際費)」「社長が妻や愛人にプレゼントしたのか(認定給与)」など問い詰めるわけです。
 ここで、売った者は「領収書の発行者」ですから、本当にそれを売ったかどうかの確認をするため反面調査をする可能性もあるでしょう。
 売上として記帳されていれば「はい、こちらで販売しました。現金で支払いを受けてます」と答えるだけの話です。
 その領収書の宛名が「F社」であったのに(領収書控えでわかります)、なんとF社以外の者(Xとします)が「私の所得額を計算する上での経費ざます」と計上してる可能性だってあります。
 そもそも「X宛ての領収書ではないのに、どうして経費計上してるのか」が真っ先に問題になり、現金出納簿で領収日付での出金があるかないかが確認される話です。
 記帳がされていても「どうも、おかしい」となれば反面調査される可能性が出るように感じますが、ここで「領収書を発行した者」などはどうでも良いのです。
「どうしてF社あての領収書がXの手元にあり、それが経費計上されているのか」が問題(以下「問題点」)なのです。

過去の調査で貰ってもいない金について領収書を発行してた者は「脱税加担者」とされ、税務署ではデータ管理されてるようです(税務署員ではないので、正確には知りませんが、およそそういうデータがある事は理解してます)。
御社が脱税加担者と管理されてるようですと、領収書そのものが本物かどうかの確認のために反面調査がされるでしょうが、税務署員も人員不足(予算が付かない)ですので、問題点の解決が最優先のはずです。


なお「支払い側は実在する会社に支払いをしたつもりでいますが、その会社に関係の無いどこぞの誰かが準備した領収書を受け取ったことになる」が意味不明になるのは「その会社」と代名詞を使ってしまったからのようです。
ここで「その会社」とは商品代金を支払った会社を質問者は指してるつもりでしょうが、文脈としては、支払を受けた会社つまり販売者であり、領収を発行する立場の者となりませんか。
更に商品を買う者と売る者では「無関係な第三者」の場合が多いのですから「関係のないどこぞの誰か」とわざわざ関係がないと断る点が「?当たり前のことだよね。なぜ関係がないとわざわざ記すのだらうか」と意味不明度を高めておられます。
そして、領収書を発行する立場の者が「領収書を受け取ったことになる」というのですから、「わからん文章を作る人だわねぇ」となっちまったように思います。失礼しました。

「ブランド品をAに売り現金と引き換えに渡す領収書名をB社(CはBと何の関係もない)とした場合」
領収書名といつも表現されているのですね。領収書は貴社で発行するので、領収書の発行者は変わらないのです。すると領収書名とは領収書に記載する宛名を言われてるのだと思います。

御社が商品を売る。購入した者が現金を払う。御社は領収書を作成して、相手に渡す。
その際、領収書に記する宛名は、お相手の言う通りにするしかありません。

というのは、実際に誰がその現金負担をしてるかは、売る方には無関係だか...続きを読む


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