「会報誌」と「広報誌」の違いを教えてください。

「会報」自体が「紙」や「誌」が付かなくても、「（特定の）会に関する事を会員にしらせるために発行する文書や雑誌」を意味します。それに対して「広報」とは「一般に広く知らせること。その知らせ」の事であり、企業や自治体・政府（自治体や政府のお知らせの内容によっては「官報」になる場合も）などの「お知らせ」を意味します。つまり広報誌であれば「一般に広く知らせることを目的とした雑誌」です。

会報誌、一部の設定された団体やサークルなどへ所属する人や団体などの内部向けに発行するもの、部外の人のことは考慮してない、広く知らしめる必要は無い、広報誌、自治体などが主に発行する物、自治体へ居住する人たちへ遍く行き渡る様に配布される、同時に配布して広く知らしめる義務が有ります。

「会報誌」と「広報誌」の違いは？ -「会報誌」と「広報誌」の違いを教- 人事・法務・広報

Q日本人がアメリカ人より寄付をしない理由は？

欧米のお金持ちは皆、寄付の習慣を持っています。寄付をすると、
「控除が大きく税金が安くなるから」「キリスト教の教えに基づいて」とよく言われます。

一方、日本人がアメリカ人より、寄付をしないのは、「社会に不条理な不平等があまり存在しない」と感じているせいなのかも知れない。
例えば、日本で急病にかかって救急車を利用しても無料。診察料は公的医療保険で7割負担され、患者は3割負担でいい。(アメリカとは大きな違い)
私たち日本人は、もともと小さな島国の村社会で、当然のように「助け合い、分かち合い、譲り合い」の精神が根付いて、お互いに助け合っていた為、寄付を集めて〇〇活動を発展させる必要もなかった。というのが背景にあるのではないでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
ただ、最近は、不況や子供の貧困問題などもあり、少し変わってきているような気もします。

Aベストアンサー

欧米は、程度の差こそあれ、キリスト教というか宗教が、社会の根本の価値観になっています。
アメリカ憲法は神様の存在が前提で書かれています。
新大統領が生まれるとき、裁判で証人になるときなど、大切な場面では、聖書に手を置いて宣誓します。

米国のテレビドラマを見ていても、「お金持ちになったから、ちゃんと寄付をしているだろう？」なんてことを軽口めいて知人に話すシーンを目にすることあります。

もちろん、日本と違って、寄付すると税金が減るっていう税制優遇もあるようです。

>>「助け合い、分かち合い、譲り合い」の精神が根付いて、お互いに助け合っていた為、寄付を集めて〇〇活動を発展させる必要もなかった。というのが背景にあるのではないでしょうか？

それもあると思います。
昔の年金制度がないころの日本では、老人は、家族・親族が面倒をみました。
年金制度ができたので、「親の面倒は国家にまかせればいい！」という考えが広くなったので、「お互いに助け合う」という考えも減少したのかもしれません。

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Q火災と失火法と火災保険について

分譲マンション（区分所有者）に住んでいます。
私は火災保険（共済）で、住宅と家財を補償の対象にしています。

質問です。
① ある日火事を出してしまい隣の部屋にまで引火しても、重大な過失はなかったとなれば、失火法があるから民事では責任がない。となりますか？
消防車からの放水により隣のうち（部屋）が水浸しになって家電などが壊れてしまっても。

② うちから出た火により、隣のうち（部屋）も火事になった。
ところが、その隣の方の火災保険（共済）が切れたままだった。あるいは、火災保険（共済）で家財は補償の対象にしていなかった。
また、うちからの出した火事による引火の煙で隣の方が、亡くなった。
このような場合は、どうなりますか？

③ こういったことを想定しての保険（特約）もありますか？

Aベストアンサー

個人賠償責任担保特約は、法的な賠償責任を負った時に支払われる保険です。
したがって、失火法の対象となるものでは支払われません。重過失が認められるばあいのみ補償されます。

補償の範囲については、からなず保険者にご確認をお願いします。

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Q逮捕から勾留決定まで

聞いた話ですが、やはりそうなんですか？
違うところがありましたら教えてください。
　↓
<例>
警察が現行犯逮捕（48時間以内に送検）翌日→送検。
逮捕翌日に送検、検察官が24時間以内に釈放するか、勾留請求をするかの判断をする。
土日の関係で当直の検察官が担当、勾留請求をした。
その翌日、勾留尋問（裁判官）で10日間の勾留が決定。
検察官が勾留請求をした日が10日間の1日目になる。
（裁判官による10日間の勾留が決定した日は2日目）

質問：
では、翌日の勾留尋問で裁判官が勾留を認めなかったら前の日の1日分は、どうなるのか？
回答：
検察官が釈放するか、勾留請求するかにすればよいので、勾留請求をしているので、翌日、裁判官が勾留を認めなかったらと言って、前日の1日分が違法になるわけではない。

保釈は起訴されてからする手続きなので、
この10日間に自由になるには、準抗告という手続きになる。

Aベストアンサー

逮捕から勾留決定までの流れについては間違いないと思います。
保釈についても間違いないありませんが、準抗告の手続きについてはなかなか難しいかと思われます。
また、保釈は起訴後に行う手続きですが、共犯が身柄を拘束されていない場合や逃走の恐れがある場合においては、保釈を却下されて第一回公判の罪状認否後の保釈となる場合もあります。

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Q勾留尋問とは？

身内が以前、警察に逮捕されました。
逮捕から3日後？に勾留尋問が行われて10日間の勾留が決定しました。
（勾留期限の10日目で罰金で処分が出て釈放されました）
勾留尋問は、どこかの地下室みたいな小さな部屋で弁護士の立ち合いもなく、また公開された法廷でもなかったそうです。
逮捕されて直ぐに弁護士が駆けつければ、この勾留尋問は公開された法廷で、きちんと行われていたのでしょうか？
また、この10日間の間に、弁護士が動けばよくテレビニュースでも見る、勾留理由開示法廷も行われて本当に勾留が必要なのか？検討されていたんでしょうか？
過ぎたお話で申し訳ありませんが、詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

>逮捕から3日後？

正確に言うと、警察で逮捕されてから最長で72時間以内。

参考：警察での逮捕から被疑者勾留までの流れ
（1）警察で逮捕
（2）48時間以内に検察官に送致又は釈放
（3）検察官送致の場合、検察官が被疑者を受け取ってから24時間以内に勾留請求又は釈放
（4）勾留請求の場合、勾留質問
（5）勾留状の発付又は勾留請求の却下
（6）勾留状が発付の場合、勾留の執行。勾留請求の却下の場合、釈放

>勾留尋問

勾留「質」問の間違い。

>どこかの地下室みたいな小さな部屋で弁護士の立ち合いもなく、また公開された法廷でもなかったそうです。

勾留質問はそれが普通。

>逮捕されて直ぐに弁護士が駆けつければ、この勾留尋問は公開された法廷で、きちんと行われていたのでしょうか？

やりません。

【勾留質問は勾留質問室（状況によってその他の場所）で非公開でやる】

ものです。ですから弁護「人」がいようがいまいがやり方は同じです。
また、弁護「人」には立会権がありません。ちなみに検察官にも立会権はありませんし、警察官も在室しません（廊下で待機している）。被疑者勾留での勾留質問では、被疑者以外には書記官と裁判官しか在室しません。

>また、この10日間の間に、弁護士が動けばよくテレビニュースでも見る、勾留理由開示法廷も行われて本当に勾留が必要なのか？検討されていたんでしょうか？

勾留理由開示法廷は勾留理由開示請求があれば、一部やらなくて良い例外を除いて、当然やらなければなりませんが、勾留の要否の検討は話が別です。なお、勾留理由開示請求は、弁護人がいなくても被疑者本人は当然にできます。

勾留理由開示請求とそれに基づく開示法廷は基本的に、被疑者が準抗告等を申し立てるために自らの勾留理由を確知するためのものです。理由がよく判らなければ文句の言いようもないということです。

【裁判官が勾留の要否を検討するためのものではありません。】

制度上は、裁判官が職権で勾留を取り消すことは可能なので、勾留理由開示手続を受けて裁判官が勾留を取り消すという判断をすることが絶対あり得ないわけではありませんが、実際のところありません。
勾留の裁判に対する準抗告又は勾留の取消しの請求がない限り、勾留の要否の検討はしません。

>逮捕から3日後？

正確に言うと、警察で逮捕されてから最長で72時間以内。

参考：警察での逮捕から被疑者勾留までの流れ
（1）警察で逮捕
（2）48時間以内に検察官に送致又は釈放
（3）検察官送致の場合、検察官が被疑者を受け取ってから24時間以内に勾留請求又は釈放
（4）勾留請求の場合、勾留質問
（5）勾留状の発付又は勾留請求の却下
（6）勾留状が発付の場合、勾留の執行。勾留請求の却下の場合、釈放

>勾留尋問

勾留「質」問の間違い。

>どこかの地下室みたいな小さな部屋で弁護士の立ち合いもなく、...続きを読む

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Q検察官は「有罪になるものしか起訴しない」のは本当？

刑事裁判では「充分な捜査をした上で有罪になるものしか起訴しない」といいますが、例外もありますよね？
＜例＞↓
① コンビニ強盗として突然誤認逮捕された男性、300日も勾留された。防犯カメラに映った犯人と背格好が似ていることと、店員の目元が似ているという証言、そして逃げるときにコンビニのドアに触っている映像から指紋を採取したら、この男性の指紋が検出されたことが決め手となり逮捕された。
しかし、彼はその時間、友人と一緒に遊んでいて、携帯カメラで撮影したアリバイの写真もあった。けれど、聞き入れてもらえなかった。
彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたところ、数日前にこのコンビニで買い物した男性が丁度ドアに触っていたことがわかった。
母親はなぜ警察がするべき調査を誤認逮捕された側が自分で調査しなければいけないのか、と憤っていた。
http://pokonan.hatenablog.com/entry/2014/10/15/222700

②　発生から2年が経った暴行事件で、中国人二人を逮捕→起訴→起訴取り消し
事件から2年も経っているのでデータが残っているかわからなかったが、たまたまデータが残っていた。弁護士が、弁護士会を通じて必要事項の調査、照会を依頼する「弁護士会照会制度」を用いて、タクシー会社に、ドライブレコーダーを提出してもらい、その結果、「犯人たちのやり取りには、中国語のほかに韓国語も交じっていました。AさんもBさんも韓国語はしゃべれません」これで、犯人ではないことが判明したのであり、本来は捜査機関が起訴前の捜査の1つとして、タクシー会社のドライブレコーダーの確認をするべきだったような気がします。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49621

① では、彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたから、良かったものでそうでなかったら、どうなっていたのでしょう？
② のケースは、事件から2年も経っていたが、たまたまデータが残っていたから良かった。
そして、弁護士が、弁護士会照会制度を用いて、タクシー会社にドライブレコーダーを提出してもらったから良かったものの、そこまでしてくれる弁護士でなかったら？

余談ですが、犯人でもないのに、犯人として有罪とされている人もそれなりにいるんでしょうね？

刑事裁判では「充分な捜査をした上で有罪になるものしか起訴しない」といいますが、例外もありますよね？
＜例＞↓
① コンビニ強盗として突然誤認逮捕された男性、300日も勾留された。防犯カメラに映った犯人と背格好が似ていることと、店員の目元が似ているという証言、そして逃げるときにコンビニのドアに触っている映像から指紋を採取したら、この男性の指紋が検出されたことが決め手となり逮捕された。
しかし、彼はその時間、友人と一緒に遊んでいて、携帯カメラで撮影したアリバイの写真もあった。けれど...続きを読む

Aベストアンサー

検察官は「有罪になるものしか起訴しない」のは本当？
　　↑
ハイ、一般にそう言われていますし、
知り合いの検察に聞いても、同じでした。

無罪になどなったら、検察のメンツがつぶれます。
起訴した検察官は上司に怒られ、出世に影響
します。

① では、彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたから、良かったものでそうでなかったら、どうなっていたのでしょう？
② のケースは、事件から2年も経っていたが、たまたまデータが残っていたから良かった。
そして、弁護士が、弁護士会照会制度を用いて、タクシー会社にドライブレコーダーを提出してもらったから良かったものの、そこまでしてくれる弁護士でなかったら？
　　　↑
冤罪で有罪になっていた可能性が高い
と思います。
裁判官だって、検察官と、犯人面した被告人と
どっちを信じるかは明白です。

犯人でもないのに、犯人として有罪とされている人も
それなりにいるんでしょうね？
　　↑
いると思いますし、以前より増えている、と
主張する人も少なくありません。

増えている、と主張する人は、その根拠を
検察官のレベルが低下しているから、としています。

どうして低下しているのか。

・司法試験が易しくなり、頭が悪くいい加減な
　人間が検察官になる場合が増えた。
　かつては、司法試験の合格率は２～３％ぐらいで
　世界一難しい、現在の科挙だ
　とまで言われましたが、
　現代では合格率は、２０％を超えています。

・社会の風潮として、裁判官、検察官、弁護士の
　法曹の中で、検察官の地位が低く評価されるように
　なっている。
　ちなみに、田中角栄元首相が逮捕されたときは
　検察志望者が激増しています。

米国などは、人間がやることなんだから、冤罪が
出るのは当然だ、判明した時点で補償すれば
よい、と割り切っています。

そのためか、冤罪死刑が相当数に上ると言われて
います。

欧州では冤罪死刑が原因となって
死刑を廃止しました。

検察官は「有罪になるものしか起訴しない」のは本当？
　　↑
ハイ、一般にそう言われていますし、
知り合いの検察に聞いても、同じでした。

無罪になどなったら、検察のメンツがつぶれます。
起訴した検察官は上司に怒られ、出世に影響
します。

① では、彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたから、良かったものでそうでなかったら、どうなっていたのでしょう？
② のケースは、事件から2年も経っていたが、たまたまデータが残っていたから良かった。
そして、弁...続きを読む

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Q侮辱罪・名誉棄損罪が成立する「公然」とは？

侮辱罪・名誉棄損罪が成立する「公然」とは、どのような状況になりますか？
また、「公然」でなければ罪は成立しませんか？

Aベストアンサー

回答の順番が逆になりますが、公然でないと罪は成立しません。
犯罪は要件を満たして初めてなんぼです。
公然というのは、ベタですが数人いればよいといわれていますが、もう少し厳密に書くと、不特定または多数の者が認識し得る状態をいい、認識しうる状態で足り、実際に認識したことを要しないというのが判例です。
それと、特定かつ少数に対する摘示であっても、その人たちが喋って伝播していく可能性が予見でき、伝播される事を期待して罵るなどの行為を行えば罪は成立します。
こちらが参考になると思います。
http://bengoshihoken-mikata.jp/archives/6296

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Q刑事裁判では有罪になるものしか起訴しない。と言いますが、

刑事裁判では「充分な捜査をした上で有罪になるものしか起訴しない」と言いますが、例外もありますよね？
＜例＞↓
① コンビニ強盗として突然誤認逮捕された男性、300日も勾留された。防犯カメラに映った犯人と背格好が似ていることと、店員の目元が似ているという証言、そして逃げるときにコンビニのドアに触っている映像から指紋を採取したら、この男性の指紋が検出されたことが決め手となり逮捕された。
しかし、彼はその時間、友人と一緒に遊んでいて、携帯カメラで撮影したアリバイの写真もあった。けれど、聞き入れてもらえなかった。
彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたところ、数日前にこのコンビニで買い物した男性が丁度ドアに触っていたことがわかった。
母親はなぜ警察がするべき調査を誤認逮捕された側が自分で調査しなければいけないのか、と憤っていた。
http://pokonan.hatenablog.com/entry/2014/10/15/222700

② 発生から2年が経った暴行事件で、中国人二人を逮捕→起訴→起訴取り消し
事件から2年も経っているのでデータが残っているかわからなかったが、たまたまデータが残っていた。弁護士が、弁護士会を通じて必要事項の調査、照会を依頼する「弁護士会照会制度」を用いて、タクシー会社に、ドライブレコーダーを提出してもらい、その結果、「犯人たちのやり取りには、中国語のほかに韓国語も交じっていました。AさんもBさんも韓国語はしゃべれません」これで、犯人ではないことが判明したのであり、本来は捜査機関が起訴前の捜査の1つとして、タクシー会社のドライブレコーダーの確認をするべきだったような気がします。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49621

① では、彼の母親が弁護士を通じてコンビニの過去一週間分の防犯カメラの映像を入手し調べたから、良かったものでそうでなかったら、どうなっていたのでしょう？
② のケースは、事件から2年も経っていたのに、データが残っていたから良かった。
更に、弁護士が、弁護士会照会制度を用いて、タクシー会社にドライブレコーダーを提出してもらったから良かったので、もし、2年も経っているのでデータが残っていなかったら？
タクシー会社にドライブレコーダーの提出を求めてくれるような弁護士ではなかったら？

余談ですが、犯人でもないのに逮捕、起訴されて長期間の勾留後、有罪とされている人もそれなりにいるんでしょうね？

刑事裁判では「充分な捜査をした上で有罪になるものしか起訴しない」と言いますが、例外もありますよね？
＜例＞↓
① コンビニ強盗として突然誤認逮捕された男性、300日も勾留された。防犯カメラに映った犯人と背格好が似ていることと、店員の目元が似ているという証言、そして逃げるときにコンビニのドアに触っている映像から指紋を採取したら、この男性の指紋が検出されたことが決め手となり逮捕された。
しかし、彼はその時間、友人と一緒に遊んでいて、携帯カメラで撮影したアリバイの写真もあった。けれ...続きを読む

Aベストアンサー

日本においては検察が起訴した裁判で有罪になる率は99％です。これはいわゆる先進国と言われるＯＥＣＤ諸国の中でも、かなり突出して高い数字で、ほかの国は大体70％前後、アメリカは州によってちがいますが、60％前後の有罪率です。

日本がなぜこのような高い有罪率になっているか、というと確かに「有罪にできる犯罪しか起訴しない」からなのですが、そもそも「有罪にできる証拠や証言」というものが日本と欧米諸国ではかなり意味が違っています。

まず、日本においては、警察の取り調べに弁護士が立ち会うことが許されていません。また、拘束期間も以上に長い、と言われおり、さらには代用監獄問題も大きな問題です。ようするに簡単にいえば「容疑者が自分を守るための仕組みが十分に機能していない」といえるわけです（十分というのは、ＯＥＣＤ諸国の制度に比べて、です）

また、検察は証拠の全面開示義務がありません。つまり「犯人ではない可能性を示す証拠」は検察が握りつぶすことができる、ということです。実際に冤罪が疑われた事件で再三裁判所が「検察側が保持している証拠の全面開示」を求めてきたのに、それを渋り、結果として開示ができて無罪になった事件も起きています。

そもそも、証拠を握りつぶせるのですから99％の有罪率を達成することは可能でしょうし、だからこそ「無罪になればメンツがつぶれる」わけです。

一般的な先進国では、有罪を占めす証拠の中に一部無罪かもしれない証拠が含まれているものです。これらを総合的に判断した裁判官や陪審員が「有罪と断定できない」という理由で無罪にすることもあります。だから有罪率が７０％程度なのです。

①も②も警察や検察が「調べていない」とはいえません。調べてた結果「証拠として採用するのをやめた。そして不開示にした」ということも十分に考えられます。その場合は、被告側の努力がなければ間違いなく有罪になっていたでしょう。

日本においては検察が起訴した裁判で有罪になる率は99％です。これはいわゆる先進国と言われるＯＥＣＤ諸国の中でも、かなり突出して高い数字で、ほかの国は大体70％前後、アメリカは州によってちがいますが、60％前後の有罪率です。

日本がなぜこのような高い有罪率になっているか、というと確かに「有罪にできる犯罪しか起訴しない」からなのですが、そもそも「有罪にできる証拠や証言」というものが日本と欧米諸国ではかなり意味が違っています。

まず、日本においては、警察の取り調べに弁護士が立ち会うこ...続きを読む

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Q推定無罪なのに「人質司法、代用監獄」など言われるの？

先進国では有罪判決がでるまでは「推定無罪」の扱いを受けるのに、なぜ人質司法とか、代用監獄などの指摘があるんですか？日本も先進国ですよね？

Aベストアンサー

日本では推定無罪の扱いを受けにくいからです。
人質司法について
日本の場合、本来は逮捕後７２時間で検察に送致するか、釈放するか決めないといけません。しかし、なかなか７２時間では容疑を固めることができず、裁判所に請求して拘留を延ばしてもらうことがよくあります。その期限も最大１０日と法律に定められているのですが、実際には２０日ぐらい引き延ばすことが可能になっています。

たとえ無罪でも２０日も拘留されたら、普通は仕事を失ったり、社会生活に影響が出ます。
また、代用監獄と合わせて、日本の場合拘留中に弁護士などの接見が制限されていて、適正なアドバイスを受けることができないこともあります。
先進国の場合、取り調べ自体に弁護士が同席できる場合もあるので、日本で容疑者が「推定無罪の権利を守ること」は非常に難しい、といわれています。

代用監獄について
本来容疑者は１日一定の取り調べ時間以外は拘置所に留置されることになります。拘置所は法務省の管轄なので、ここから出て取り調べをうけ、また戻るなら規定の取り調べ時間を守ることになります。しかし、実際には拘置所の数が少ない、という理由で、警察署の留置場に留め置かれることも多く、取り調べ時間がずっと続くこともあると言われています。
取り調べ時間中は弁護士との接見ができませんから、長い取り調べ時間は同時に弁護士との接見時間、つまり自己弁護の時間を少なくしてしまい、結局「推定無罪の権利」を守ることができなくなる、ということです。

これらの批判はもう４０年以上されているのですが、日本の司法制度はあまり変わりません。だから批判が絶えないのです。

日本では推定無罪の扱いを受けにくいからです。
人質司法について
日本の場合、本来は逮捕後７２時間で検察に送致するか、釈放するか決めないといけません。しかし、なかなか７２時間では容疑を固めることができず、裁判所に請求して拘留を延ばしてもらうことがよくあります。その期限も最大１０日と法律に定められているのですが、実際には２０日ぐらい引き延ばすことが可能になっています。

たとえ無罪でも２０日も拘留されたら、普通は仕事を失ったり、社会生活に影響が出ます。
また、代用監獄と合わせて、日...続きを読む

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Q警察・検察から独立した機関の設置について

例えば、警察官から取り調べで暴行された。という告訴状が警察に受理されても警察は無罪になる証拠しか集めないですよね？
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1286617822/

検察庁に、検察官に対しての告発が行われ、受理がされても、無罪になる証拠しか集めないですよね？
＜例＞小川元法務大臣：検事は無罪になる証拠しか集めてないんですよ。田代の記憶違いだと。それを破る証拠を集めてないんですよ。それが検察審査会にいって、どうなります?
http://cosmo-world.seesaa.net/article/273933932.html

質問です。
警察・検察から、独立した機関を設置し、そこが警察や検察に対しての告訴・告発を受理して捜査するようにしたら、どうでしょう？
（例えば、警察の裏金に対しての告発であれば、その独立した機関が告発を受理・捜査をして、起訴するかどうかの権限を持つ）
そういう趣旨のことが検討されたことが、あると思うのですが？

Aベストアンサー

現在でも、公安、警察庁、各都道府県庁、警察本部、
観察など、監督機関はありますが、都道府県庁以外は
いずれも、警察内部ですね。

県庁だって結局は、身内みたいなものだし。

警察・検察から、独立した機関を設置し、そこが警察や検察に
対しての告訴・告発を受理して捜査するようにしたら、どうでしょう？
　　↑
警察の不祥事が続くとか、国民の警察に対する
信用がなくなるとか、になれば、そうした機関の
設置は必要になるでしょうね。

いや、御指摘のように、既に必要かもしれません。

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Q経営は「大口客か？小口客の積み重ねか？」

物販店、飲食業などの業種を問わず、
① 大口客が何件かいて経営が成り立つ状態。
② 小口客の積み重ねで経営が成り立つ状態。
どちらにしても、経営が成り立つわけですが、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

Aベストアンサー

① 大口客が何件かいて経営が成り立つ状態。
大口客が逃げると、途端に経営が悪化する。昨年のドラマ「逃げ恥じ」でも大口顧客が１社逃げたら売り上げの40％が無くなる、というエピソードがありましたね。

逆に大口客は体力のある会社などが多いので、そう簡単には倒産しませんし、大企業なら無茶を言ってくることもありません。

② 小口客の積み重ねで経営が成り立つ状態。
経営が成田ぐらい、小口客を積み重ねるのがまず大変でしょう。飲食店なら日銭ですから、一定数入ってくれればとりあえず回転しますが、物販でも支払いにカードとか請求書で翌月などだと、大変です。

逆に、小口なら、取引がなくなっても多少なら影響が少ないし、小口客を開拓していくのはそれほど大変ではないと思います。

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