有限会社の持ち株の名義人が知りたい

昨年父親が亡くなって相続について、問題が発生しました。
相続の土地建物が有限会社の名義に成っている事が分かりました。
登記内容を確認しましたら、300万円の出資で3000株の発行が書いて有りました。
そして役員名の後妻が代表取締役で、亡くなった父親が取締役そして姉が監査でした。
私は亡くなった父親の長男ですが、有限会社には全く関係は無く別居しおりました。
私が知りたい事は、3000株の内訳内容で父親の名義が何株有るか知りたいのですが、後妻に直接聞く方法以外に亡くなった父親名義が何株有る知る方法をお知らせ下さい。
そして姉の持ち株は無いと聞いております
最後に有限会社の相続は親子でも、基本は相続は難しいと聞いております。

今回のケースは相続の全てが有限会社で、有限会社の持ち株の名義人リストは、有限会社の法人税の代表取締役の印鑑証明書がないと、税務署で持ち株のリストが取れないと聞いております。

以上持ち株名義人リストを知る方法をお知らせ下さい。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2017/09/10 03:51

会社の税理士さんに聞けば判ります。

後妻が代表取締役なら
すでに会社は譲渡され100％保有してると思います。ここらも税理士が判るでしょう

この回答へのお礼

回答有り難う御座います

但し私は有限会社の内容と税理士と社員との面識が全く有りません。

確か相続権は亡くなった父親の3年と聞いておりますが、仮に後妻の方が亡くなった父親の名義株を、亡くなった父親の3年以前に後妻が譲渡した場合、私は家裁に異議申し立てが出来るのでしようか。

お礼日時：2017/09/10 12:30

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2017/09/10 23:35

確か相続権は亡くなった父親の3年と聞いておりますが、仮に後妻の方が亡くなった父親の名義株を、亡くなった父親の3年以前に後妻が譲渡した場合、私は家裁に異議申し立てが出来るのでしようか。

＝　なんで？　
それが通るなら、　例えば　自動車を生前売ったとして、安く売ったので不当だと言う同じです。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2017/09/12 16:05

後妻などの関係者に聞く以外に方法はありません。

そもそも、相続の土地建物とありますが、土地建物の名義がお父様でないのであれば、相続の対象となりえません。
有限会社の株主であったのであれば、株を相続するだけでしょう。

税務署へ聞いても、税務署でわかるとしたら法人税の申告内容となるわけですが、申告書の写しは法人の代表者であってももらえません。証明書の類では証明の対象にもなっていません。確認できるとしたら申告書の閲覧ですが、顧問税理士であってもできず、法人の代表者または委任状を得てでなければ、見せてもらえないのです。

次に会社を相続とありますが、会社は相続できません。
相続できるのは株式や出資という部分だけです。お父様の役職も相続の対象外です。
できるのは、株を相続したうえで、株主として株主総会において、役員の選任へ口を出すぐらいです。その際には、株の割合により権限が変わってくることでしょう。

そもそも、なんでお父様の後妻（しいて言えば継母）も相続人でしょう。遺産分割協議の集まりにおいて、聞けばよいだけでしょう。

後妻さんと仲たがいされているのであれば、弁護士にでも依頼され、調停等を求めてはいかがですか？
当然資料を求めたりすることも可能だと思うのです。
弁護士であれば、その職権等で証拠資料の強制的な預りなどが可能かもしれません。その中に申告等が含まれることでしょう。
だって、株式の評価は、上場していなければ決算書等で評価せざる負えませんから、必要な重要証拠でしょう。そして、株主名簿を正しく保管していればそれを確認できますし、正しく保管していなければ、申告書に代表的な株主の一覧があるはずです。

関係者に内緒で事前に情報収集したいのかもしれませんが、無理なものは無理でしょうね。多くの有限会社等は、決算内容の後悔はしていないことでしょう。

可能性があることとすれば、帝国データバンクや東京商工リサーチでしょう。事業者を第三者として評価や格付けを行う会社であり、お父様の会社がどこまで正しい情報を提出するかはわかりませんが、一応関係者へ取材した結果等により評価などをしているはずです。その中に株主や役員の情報もあろうかと思います。
ただ、会員でないと情報を購入できないかもしれませんがね。
あとは、建設業その他の許認可事業などを行っている会社であって、事業の状況や決算内容を定期的に報告等することとなっている会社であれば、許認可役所でその届出内容の一部の情報を閲覧できることもあります。

私の会社では、官公庁の公共事業や大企業の仕事について、孫請け会社等になっております。当然必要な許認可を取得し法令順守しなければならないですし、大企業の下請けなどとなることから第三者評価も重要となります。そのため、帝国データバンク等には詳細な情報を開示し、正しく評価してもらえるようにしています。
これは、開示・提示する資料や情報の量でも点数が変わってくるためです。多くのこのようなことに影響されない商売をやっている会社ですと、いい加減な情報開示（誤った情報を含む）などで済ませている場合もありますが、可能性はあることでしょう。
代行でこのような情報をこれらの団体より購入してくれる会社もあるのかもしれません。
いろいろご検討ください。