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住宅補助の節税対策で従業員が得をするのはどっちですか?

その1:
住宅補助に4万円を会社が出す。従業員は6万円の賃貸物件に住む。

家賃補助は家賃の50%までしか適用されないので会社は4万円の家賃補助をその従業員には1万円減額の住宅補助は3万円とした。従業員の支出は6万円の物件で3万円。全額が住宅補助適用で給与課税対象が0円となる。


その2:
従業員は6万円の賃貸物件を探して来て家賃補助も4万円を受け取る。従業員の支出は2万円。しかし1万円分が給与と見なされて所得税の対象になって税金が取られる。


どっちが従業員は得ですか?

A 回答 (1件)

2かな。



そうして200万円程度の中古の分譲公営住宅を購入して、ナマポに貸します。
家賃が家賃扶助の目一杯で貸して、滞納なく役所から貰い続けます。
更新料もバッチシくれるし。
1万円の所得税なんて気にしない気にしない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/09/12 07:23

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