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職歴詐称をしたことを年末調整で会社にバレて解雇されないか心配です。

本当は昨年の10月に辞めた会社を今年の3月まで働いていたことにしました。また直近の仕事を本当は1ヶ月で辞めたのについ最近まで働いていたことにしました。他にも研修期間だけで辞めた会社は書いていません。

年末調整の時に源泉徴収票の提出を求められるので経歴詐称がバレてしまいます。年末調整をせずに確定申告をすればいいとの意見が多かったですが年末調整を断ったら不審に思われないでしょうか?「前の会社に源泉徴収票の再発行を依頼しているがなかなか届かず、提出期限に間に合いそうにないので確定申告をします」という理由で通るでしょうか?

A 回答 (4件)

あなたは何を拘っているのですか?



まともな事務担当者ならば、
年末調整で、税金の調整ができることを
税務署なり、会社の責任者より命じられて
いるのです。
だって、本来今年働いていた会社の収入
があるはずなのに、何にもまともに
源泉徴収票が、出せないんでしょ?

まともな担当者ならこれじゃ、
年末調整したら、従業員の所得隠しに
加担することになり、税務署に文句を
言われると思ってしまいます。
年末調整は会社の担当者が
あなたに代わって確定申告を
しているということなんです。

あなた本人は今年収入があったと
言ってるわけですからね。

だから、
その情報が集まらないんだったら、
会社では年末調整をしてはいけない
というルールになっているのです。

★本人のあなたが確定申告して、
 あなたに全ての責任を負って
 もらうかという『どっち?』
 の選択肢になるのです。

そういうルールが、税務署からのお達しで
決まっており、そのルールを守って責任を
もって、事務処理を実行するのが、
まともな仕事をしている人の役割です。

ちゃんとした会社なら、あなたが
何かウソをついてるなんてことは
いくらでも見抜きますよ。

見抜いてるけど、これからどれだけ
働けるか、役に立つかを重視するのです。

もう少し社会のルールと厳しさを
知って下さい。
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前職が、現在の職業の採用基準に大きく影響しているのなら解雇理由になる場合も有りますが、如何です?


例えば「自分はプログラマーとして先月まで某社の新作ゲームの開発をしていた」と言ってソフト会社に採用されたけど、実は自宅に引き籠もりゲームをしていただけだったりとか。

あと、現在の職場で大過なく過ごせているのなら、それくらいで解雇する理由も無いと思いますよ。
ばれても「ごめんなさい、どうしても(御社で)仕事がしたくて嘘をつきました」で終わる話のような。
ただ、上司に嫌われているとか、なにか大きな失敗をしたとかなら解雇理由にされるかも知れませんが。

以上、第三者の無責任な意見です。
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質問のとおりです。


提出しないしか方法はありません。

No.1は適当過ぎます。

源泉徴収票の提出する理由は、
今年の収入をまとめるためです。

ですから、
①10月に辞めた会社の源泉徴収票は出す
 意味がありません。
 平成28年分の源泉徴収票しかないって
 ことでしょ?
 当然、平成29年分の源泉徴収票を
 持ってきてと言われます。

②直近の仕事の分の源泉徴収票には、
 下の欄には退職日が明記されて
 いるので、言ってることが違う
 ことが分かります。

給与計算の担当者としては今年の収入は
全て集約しなければ、意味がないのです。
欠けていたら、脱税の処理をしてしまい
かねないからです。

ということで、提出しないが正解です。

>年末調整を断ったら不審に思われ
>ないでしょうか?
中途半端な源泉徴収票を出したら、
まともな担当者なら、すぐにおかしい
と思います。
★それは履歴がおかしいという意味で
なく、今年の収入がやけに少ないので、
何か欠けていて、年末調整はできない
のでは?という懸念です。
当然上司に相談するといった行動を
とると思います。

ウソの上塗りはすぐバレます。

提出しないで、腹を据えるしかありません。

あなたは負のスパイラルにドンドン落ち
込んでいます。
コロコロと辞めて、それを隠すという
悪循環です。
またそうやって繰り返しそうですね。

どうせそうなるなら、ダメ元でそのまま
提出しないとするしかないです。

イイワケのひとつとしては、
短期アルバイトもしていて、
源泉徴収票が揃わないので。
というのは、提出しないで、
自分で確定申告する理由には
なります。

今回は、ドンと構えて、
しがみつくぞ!
くらいの気合いを入れて、
がんばってください!
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この回答へのお礼

?回答が矛盾しているような気がするのですが。

「給与計算の担当者としては今年の収入は全て集約しなければ、意味がないのです。欠けていたら、脱税の処理をしてしまいかねないからです。」
今年の収入は全て集約しなければいけないということは、源泉徴収票は出さなければいけないということになりますよね?なぜ提出しないが正解なのですか?それから年末調整で今年の収入全てを集約しなかったとしても、確定申告をすれば脱税にはなりませんよね?

「それは履歴がおかしいという意味でなく、今年の収入がやけに少ないので、何か欠けていて、年末調整はできないのでは?という懸念です。」
収入が少ないと年末調整できないのですか?

提出しないって、どういう理由をつけて提出しないで済ませられますか?

お礼日時:2017/09/18 22:59

めんどくさい人ですね、でも安心してください。



源泉徴収票に書いて無いです。

金額が不自然ですけど普通に通過します。
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勤労学生控除を受けたいと考えています。
現在9/15の時点では、短大生です。しかし、9/30付でその短大を退学するつもりです。そして、一つ学年を落として違う学校に通おうと考えているのです。
2018年の1月の時点で、勤労学生控除は申請できますか?(その時は、フリーター扱いです。)
それとも、2018年の1月から3月まで130万を目処に働いて、4月に学生になってから申請するべきですか?

あと必要な書類なども教えていただけるとありがたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたの年齢が19~23歳未満だとしたら
★の⑪の所得控除ができなくなります。

所得税では、
⑪63万×税率5%~=約3.2万~
親御さんの所得によりますが、
最低でも3.2万の所得税が増えます。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまり、親御さんの税金は
★上記合計3.2万+4.5万
=7.7万以上税金が増えます。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

繰り返しになりますが、
勤労学生控除は関係なく、
★年間の収入が103万を
超えるか超えないかに
なります。

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
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住民税の納付書がきません。
主人の住民税の納付書が届きません。
平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ同じ会社で働きだしました。
一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえませんでした。
年末調整も会社から何も書類を渡してもらっていません。
このような場合で考えられるのは何ですか?
自分で確定申告をしなければダメだったんでしょうか?
会社が役所に主人の給与所得の報告をしていないとゆう事なのでしょうか?

給与から住民税は引かれていません。

Aベストアンサー

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答していますが、サラリーマンではない人も大勢います。
サラリーマン以外の働き方であれば、源泉徴収票も年末調整もなくて当然です。

例えば、建設業の大工さんだとか水商売系のホストさんだとかなら、「給与」ではない可能性が過分にあります。

>自分で確定申告をしなければダメだった…

ご質問の背景が不明瞭なので一般論でしか言えませんが、年間に一定限の所得があれば、年末調整のあったサラリーマン以外はすべて確定申告が必須です。

>会社が役所に主人の給与所得の報告をしていない…

その可能性も絶対ないとは言いませんが、その前に本当に「給与」だったのかどうかの検証が先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もともと給与として支払われていたわけではなかったのなら、夫が無申告、すなわち脱税を犯していたことになります。

いずれにしても、住民税の納付通知が届かないということは、所得税 (国税) についても適正に処理されていない可能性があります。

27年は 1年のうち 2ヶ月しか働いていなかったのなら確定申告無用ということも考えられますが、少なくとも 28年はほぼ 1年近くはふつうに働いていたようですから、所得税も住民税も発生していたはずと考えます。

今からでも28年分の確定申告 (期限後申告) をしましょう。
確定申告を済ませれば、追って住民税の納付通知書も届きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>給与から住民税は引かれていません…

サラリーマンでなければ、支払われるお金から住民税はもちろん、所得税さえも天引きされることは原則としてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
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だからそれは働き方によります。
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あと、このプラスで出てきた17円は貰っていても問題ないのですか?

Aベストアンサー

知らないというよりも、間違って入れちゃったのでしょう
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厳密には、拾得物になるので警察に届けなければいけませんが、小銭なのでゴニョゴニョゴニョ(^_^;

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Aベストアンサー

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どうも社員の賃貸料の全額を経費で落として、社員には社宅代と言って給料から天引きする裁断のようだ。

これって合法なのでしょうか?

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Aベストアンサー

社員から社宅代を徴収すればその分が会社の収入であることに気がつかないのかな?

Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
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父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受...続きを読む

Qパート先での手続きで疑問に思った事

2月に離婚をして、
シングルマザーになりました。
家を出てのアパート2人暮らし。
パート先では扶養範囲内での収入でした。
今も雇用形態はパートのままです。
中学生の娘1人を扶養とするため、
パート先には必要な書類を提出しました。

4月より、手続きしたはずの娘の扶養が
給与明細書には扶養欄人数0のまま、
住民税がひかれるようになりました。


住民税も減免になると聞いていたのですが、
前年度の所得からと言われたので、
諦めました。
(前年度所得は扶養範囲内だったので、96万円以下でした。)
扶養家族の件は調べると言われ
未だに曖昧のまま


どうやって調べたらよいかも分からずで、
何をどうしたらいいのか、
分からない状態です。

住民税は住んでいる地域でも異なるかと思いますが、シングルでもやはり払っていくものなのか、
扶養家族が0とは手続きされていない結果なのか

教えてほしいのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答が足りませんね~。

16歳未満のお子さんは、税金の扶養控除
の対象にはなりません。
扶養人数0はおそらくそういうことです。

しかし、必要書類と言われている、
『扶養控除等申告書』には、以下の内容を
年末調整までにきちんと記載して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_01.pdf

①(住民税に関する事項)
 16歳未満の扶養親族の欄に
 お子さんの氏名、マイナンバー等

②C 障害者、寡婦、寡夫
  又は勤労学生の欄の
 3.特別の寡婦に○
 左記の内容に『離婚』と
 お子さんの氏名を記載

★住民税等の扶養親族の扱いは16歳未満の
 お子さんで適用されるものがあります。
 児童扶養手当などの元にもなるので、
 確実に申告して下さい。

これにより、
★『来年の』住民税は
 給与収入204.4万未満なら
 非課税となります。

住民税については、
>(前年度所得は扶養範囲内だったので、
>96万円以下でした。)
これは給与収入が96万ということですか?

住民税の非課税条件は、
93万以下あるいは100万以下
となっており、地域により変わります。

おそらく93万の方の地域なんでしょう。
お住まいの地域が下記のどちらの条件か
確認して下さい。

★給与所得控除65万を引いた
給与所得が28万以下か35万以下か
となります。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

本当はお子さんの扶養親族の申告を
昨年奥さん側で申告していれば、
非課税でした。

昨年は寡婦ではなかったのと、
扶養親族をご主人側で申告していた
ことにより、住民税が課税されたと
いうことです。
地域によりますが、
年5000~6000円ですね。

離婚したご主人と調整が要りますが
今からでも住民税を非課税にすることは
できると言えばできます。
昨年のお子さんの扶養申告を奥さん側に
移せばよいのです。

★ご主人の税金が増えるわけでもない
ので、昨年お住まいだった役所に相談して
みてください。

ということで、まとめると、
⑪住民税が課税されたのは、昨年の所得
 のため。
★住んでいる(いた?)場所の非課税条件
 による。

⑫お子さんの昨年の扶養申告を奥さん側
 に修正すれば、住民税は非課税できる。
 払った分還付される。

⑬今年、扶養控除等申告書を先述どおり
 記入して申告すれば、来年の住民税は
 給与収入204.4万未満なら非課税と
 なる。

いかがでしょうか?

回答が足りませんね~。

16歳未満のお子さんは、税金の扶養控除
の対象にはなりません。
扶養人数0はおそらくそういうことです。

しかし、必要書類と言われている、
『扶養控除等申告書』には、以下の内容を
年末調整までにきちんと記載して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_01.pdf

①(住民税に関する事項)
 16歳未満の扶養親族の欄に
 お子さんの氏名、マイナンバー等

②C 障害者、...続きを読む

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む

Q配偶者特別控除から外れると

ハンドメイドをしている主婦です。
配偶者特別控除を受けられないと、主人の負担額がどれほど増えるかわからず困っています。

※社会保険は組合に確認したところ、経費を引いて130万以上から外れるようです。

主人の年収は400万ほどです。

売り上げから経費を引いた額が、38万を超えると配偶者控除を受けられないのはわかりました。

配偶者特別控除は75万くらいまでなら受けられると聞きました。

75万で抑えるのが賢いのか、それとも社会保険を外れる前の130万ギリギリのところまで稼ぐのが賢いのかどうでしょうか?

また、配偶者特別控除を受けられないと、主人の税金は大幅に上がってしまうでしょうか?

無知で申し訳ございませんが、どなたか教えてくださるとうれしく思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減となります。

②38万を超えると配偶者特別控除と
なりますが、奥さんの所得が75万まで、
ご主人の税金優遇は受けられます。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万★
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが所得が65万なら、
ご主人の所得税の軽減は
上記★11万×税率5%≒5,500
住民税は、
11万×税率10%=1.1万
となり、
合計⑤5500+1.1万=約1.6万
の軽減となります。

つまり、5.2万の軽減から段階的に
所得 所得税 住民税 軽減額
38万~ 38万 33万 5.2万
40万~ 36万 33万 5.1万
45万~ 31万 31万 4.6万
50万~ 26万 26万 3.9万
55万~ 21万 21万 3.1万
60万~ 16万 16万 2.4万
65万~ 11万 11万 1.6万
70万~  6万  6万 0.9万
75万~  3万  3万 0.5万
76万~  0   0   0
といった感じになります。

私見では配偶者特別控除を意識せずに
しっかり稼がれてよいと思います。

さらに来年から配偶者控除は改正され、
所得条件が上がります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

★奥さんの所得で85万以下なら、
ご主人は配偶者控除が受けられる
ようになります。
また奥さんの所得が123万まで
配偶者特別控除が受けられます。

といったこともあるので、将来的にも
>社会保険を外れる前の130万ギリギリの
>ところまで稼ぐのが
賢いと思われます。

それにしても、ハンドメイドっていったい
何をハンドメイドしているんでしょう?

がんばって下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減...続きを読む

Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
どうしたらトータルの収入が多いか、教えていただけるとありがたいです。

1月給与    244,000円(源泉徴収票の給与支払金額に書かれているもの)
派遣分の給与  139,752円(給与明細等ない為、手取りです)

夫の年収は650~700万円程です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む


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