AIと戦って、あなたの人生のリスク診断 >>

現在、夫の扶養に入りながら年間103万以下&週20時間以内で働いています。

もしもう1つ仕事を増やした場合(パートの掛け持ち)、社会保険はどうなるのでしょうか?

1、どちらかの職場の社会保険に加入する
(ただ、どちらも20時間以内になると思うのですが、それでも加入できるのでしょうか?)

2、自分で国民年金に加入する

3、どちらも20時間以内なので加入義務はない



3だと嬉しいのですが、2になりますか?


ちなみに、税金の扶養は越えない予定です。(今年は130万以内、来年からは170万以内ですよね?)

A 回答 (1件)

収入上、ご主人の社会保険には入れない。



1)どちらの職場の社会保険への加入条件を満たさない。⇒加入が出来ない

2)ご主人やご自身の勤め先で、社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金への加入となります。

3)健康保険と年金は、加入が義務付けられていますので、加入義務はないは論外です。【上記2)の通り、ご自身で加入です】

従い、2)になります。(国保と国民年金に加入)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

助かりました

ズバッとわかりやすくありがとうございます(*^^*)

お礼日時:2017/09/19 12:32

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qもしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日

もしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日付けで、理事長の指示で解雇されました。この場合は、雇用保険をもらう義務が有りますか?パートで、八年半勤
めていました。雇用保険は、毎月の給料で引かれていました。どうやれば、雇用保険が給付されますか。

Aベストアンサー

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数や保険料納付だけが要件ではありません。失業しただけでもらえるものではなく、ハローワークで正規の手続きを行い、求職活動をし、働ける状況にある方が働く場所が見つからない期間のうち、支給期間として認められる期間に支給額として認められる金額を支給されるのです。

ですので、ハローワークが認める求職活動をしたりしなければもらえません。認定日などに手続きを行う必要もあります。
生命保険のように死んだら、怪我したらのようにわかりやすいものではないのです。

離職後に勤務先から離職票等の書類をもらうはずです。その書類を持ってハローワークで手続きを行う必要があります。
解雇が事実であれば、自己都合より待機期間が短く、早くにもらえる可能性があります。

つぎに、質問とはなれますが、突然の解雇というものがわかりませんが、解雇というものは、法律上解雇予告が必要とされています。30日前の予告か、30日に不足する予告期間に対して解雇予告手当を支給しなければならないとされているはずです。
明日から来なくてよいということであれば、30日分の給与が保障されなくてはならないのです。
ただ、会社が違法だろうが不当だろうが、これを守っていないとしても、あなたが行動しなければ、だれもあなたを守ってくれません。あなたが離職された勤務先に請求支払ってもらえればそれでも良いですが、そうでなければ、労働基準監督署に相談したり、専門家に依頼して戦う必要もあるかもしれません。ここで泣き寝入りすれば、元勤務先はラッキーなのです。
ついでに言うと、解雇予告は書面による必要があったはずです。また解雇理由も明示する必要があったはずです。
ただ、すべての解雇でここまで守られるわけではなく、重大な法律違反等であなたが刑事訴追をされたとかいう場合などは、勤務先は解雇予告を短縮するような手続きもあったはずです。ただ、この手続きなどをせずに行った解雇はそもそも無効ですし、解雇とするのであれば解雇予告手当を求めることができるのです。

狭い業界等で働いている場合は、将来に影響を及ぼす場合もあるようです。噂により再就職できないなどと言う不利益があっても、元勤務先が流した噂である証明は難しいですからね。ご注意の上、頑張ってください。

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数...続きを読む

Q病気休職と年金。教えてください。

今度の10月で、59歳になる地方公務員です。
24歳で就職してるので、通常であれば60歳時には勤続36年になるはずです。

しかし、共済組合から教えてもらった計算書には勤続34年と3月とありました(60歳時)
そこで考えたのですが、私は2,3回合計1年余り病気休職をしており、その間共済組合から傷病手当金を受給していました。

その間、国民年金にも共済(厚生)年金にも、掛け金を支払っていなかったということでかないかと。
それしか原因は考えられません。

そこで質問なのですが、これは当然のことで致し方ないことなのでしょうか。
それとも、なにかこれから打つ手はあるのでしょうか。

教えてください、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>1958年10月生まれで、24歳で就職したのは1983年4月です。
>また、加入期間合計(60歳定年時)は、33年2月(398月)でした

であれば、やはり書類作成時の年数っぽい気がするんですけどね。
中抜けしているという考えより、計算書の記載が違うという方がよっぽどあり得そうです。
最終的にはやはり共済に確認することが先決ですね。担当者にはしつこく聞いてください。

本当に中抜けしているならこれからの打つ手を考える必要はあるでしょうが、その必要性があるのかどうかをまず調査するべきでしょう。

Q健康保険被扶養者異動届に添える所得証明(今年の分)について

失業したので、夫の健康保険に入りたいのですが、今年のと去年の所得証明が必要と言われて役所に行ったところ、今年の分はまだ出せないとのこと、
6月まで収入があったのですが、6ヶ月分の給与明細のコピーとかで、代用できますか?

Aベストアンサー

>今年のと去年の所得証明が必要と言われて…

オブラートに包んだ言い回しでは誤解釈を産むだけです。
現時点で発行される最新版を「今年の」、その1年前の分を「去年の」と表現したんじゃないですか。

そもそも所得証明書というのは、市県民税の対象になる所得がいくらかということを記載したものです。

したがって、もう 8月ですから「平成29年度 所得証明書」はじゅうぶん発行可能です。
その内訳は「平成28年 1~12月」の働き具合ですけど。

「平成29年度 所得証明書」だから「今年の」という表現で合っていることになります。

(某市の例)
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000071/71318/2016kazei.pdf

Q「復元ポイント」について御教え下さい よろしくお願いします

「復元ポイント」について御教え下さい。よろしくお願いします。

A 私が、かすかに記憶しているところでは・・・・たとえば、今日はWindowsは調子が良い。それで今日の状態を復元ポイントとして保存しておく。将来、PCの状態が悪くなった時には、今日の良好な状態に「復元」すれば、またPCが調子良くなることを期待できる。このような解釈でいいでしょうか?

B 仮に、今日(2月11日)、「復元ポイント」を作成し、約10か月後、マシーンの調子が悪くなったので、12月31日に「復元ポイント」まで帰る処理をした場合、どんな困ったことが起こる可能性がありますか。2月11日から12月31日までのあいだに新規に加えられた要素・・・・「文書ファイル」、「インターネットの<お気に入り>」、「新規にインストールしたアプリケーション」など、すべてのものが、消えてしまうのでしょうか?

「復元ポイント」についてはネットで、どういうものかは調べたのですが、上記、A、Bについては分からないので質問させて頂く次第です。

 どうぞ教えて下さい。よろしくお願い申し上げます。

「復元ポイント」について御教え下さい。よろしくお願いします。

A 私が、かすかに記憶しているところでは・・・・たとえば、今日はWindowsは調子が良い。それで今日の状態を復元ポイントとして保存しておく。将来、PCの状態が悪くなった時には、今日の良好な状態に「復元」すれば、またPCが調子良くなることを期待できる。このような解釈でいいでしょうか?

B 仮に、今日(2月11日)、「復元ポイント」を作成し、約10か月後、マシーンの調子が悪くなったので、12月31日に「復元ポイント」まで帰る処理を...続きを読む

Aベストアンサー

Aについては、リンク先をご覧ください。
http://enjoy.sso.biglobe.ne.jp/archives/restore_point/復元ポイントの作り方です。
Bについて、ファイルや他のソフトへの影響はありません。

Q年収700万円 扶養もしくは、扶養から外れるのに適した年収について

夫の年収700万円、小学生の子供1人、転勤族の40代専業主婦です。
夫の収入が減るので、扶養内の派遣の仕事を探していますが、なかなか見つからず、派遣会社からはフルタイムの仕事を提案されます。私もできればフルタイムで働きたいですが、子供を夕方一人で留守番させるのが心配なのと、地方にいる為、派遣でフルタイムで働いたとして月の手取りが10万円程(介護保険有)になります。
以前は、子供を保育園に預けてフルタイムで働いていましたが、中規模都市である程度収入もあったので、扶養から外れてもよかったのですが、収入が低くて扶養から外れるメリットがあるのか悩んでいます。
どのくらい収入があれば、扶養から外れても夫婦の年収が減らずに済むのか。
また、103万円、130万円等収入によってどれくらい税金等が変わってくるのかをご教授頂きたく、
質問致しました。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養には以下の種類と条件があります。
①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額●38万 ▲33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
●38万×税率20%=約7.6万
10%との境目なので、
計算上は7.3万の軽減となります。

また、住民税は10%一律です。
▲33万×税率10%=3.3万で、
10.6万の軽減となっています。

②103万を超えると
 配偶者特別控除
 となります。
 奥さんの収入から
 65万(給与所得控除)を
 引いた所得で控除額が
 決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万★
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが129万の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
129万-65万=64万で上記★
16万×税率20%=3.2万
住民税は、
16万×税率10%=1.6万
★合計約4.8万の軽減となります。

②の130万未満は、
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件です。
 本来は130万÷12ヶ月で、給料で
 月108,333円を継続的に超えてくるなら
 その時点で脱退する必要があります。

 これを超えた場合、奥さんは社会保険
 の扶養は取消になり、国民健康保険、
 国民年金に加入することになります。
(もしくは勤務先の社会保険に加入)
 この保険料が20~30万の支出となり、
 160万以上稼がないと、手取りが
 増えなくなります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は個々の会社規定によりますが、
たいてい①②との連動の条件と
なっています。

130万を超えた場合、この手当がなくなる
と、保険料の支出に加え、結構なロスとなる
ため、奥さんが160万以上働いても、まだ
足りない可能性があります。
会社の扶養手当、家族手当の規程は様々です。
よく確認してください。

手取り10万ということだと、税込交通費込
なら、上記条件は超えてしまうでしょう。
そうしますと、保険料を天引き、あるいは
国民健康保険、国民年金の保険料を払う
ことになります。
介護保険というのが、よく分かりませんが
扶養範囲内での手取りとおそらくあまり
変わらない状態ではあります。

130万以上…というのは一番中途半端で
保険料を払うために働くような感じに
なってしまいます。

手取りではなく、支払総額が130万未満で
社会保険に加入せず、扶養内で働くか、
160万程度の総額があるものを選ぶかが、
ロスがない選択と思われます。

いかがでしょうか?

扶養には以下の種類と条件があります。
①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額●38万 ▲33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
●38万×税率20%=約7.6万
10%との境目なので、
計算上は7.3万の軽減となります。

また、住民税は10%一律です。
▲33万×税率10%=3.3万で、
10.6万の軽減となっています。

②103万を超えると
...続きを読む

Qパワーポイントからワードへ配布資料の作成をしたいのですが…

パワーポイントからワードへ配布資料の作成を行いたいのですが、
ファイル→エクスポート→配布資料の作成→スライド横のノートの手順でワードの
資料を作成しようといろいろ試みましたが、添付の画像の様にしか作成できません。
どうしたらよいでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

フィールドコードで表示されているだけですね。
[ Alt+F9 ]キーを押せば、フィールドコードの表示・非表示の切り替えが
できます。
http://office-qa.com/Word/wd495.htm

フィールドコードについて
https://support.office.com/ja-jp/article/Word-%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89-%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89-B0536E6F-5A23-4408-B90F-E7FC24C75416

EMBETフィールド
https://support.office.com/ja-jp/article/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89-%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89-Embed-%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89-38d277d2-043c-43fc-8f5c-c84e2bf207a3?ui=ja-JP&rs=ja-JP&ad=JP

フィールドコードで表示されているだけですね。
[ Alt+F9 ]キーを押せば、フィールドコードの表示・非表示の切り替えが
できます。
http://office-qa.com/Word/wd495.htm

フィールドコードについて
https://support.office.com/ja-jp/article/Word-%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89-%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89-B0536E6F-5A23-4408-B90F-E7FC24C75416

EMBETフィールド
https://support.office.com/ja-jp/article/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89-%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%...続きを読む

Q社会保険料について

現在会社に勤めていて、例えば年金を月1万円控除されていたとした場合に
会社を退職して国民年金に加入したら、月々の支払額は単純に倍の2万円になりますか?

また、健康保険も同様に国民健康保険に加入した場合、現在の給与から控除されている額の何割増かになるのですか?それとも今と同じなのでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であっても、5万円の人であっても、厚生年金を抜けて国民年金となれば、一律なのです。

社会保険の健康保険も厚生年金と同様に標準報酬月額からの算定となり、会社が半分負担している形となります。しかし、国民健康保険料は世帯単位での加入となり、さらに前年等の収入に応じた保険料となっております。所得割・世帯割・人数割・資産割などで構成されていたと思います。地域によっても保険料率なども変わってきます。

算定方法が全く異なるため、どちらが得かどうかはわかりません。
退職により社会保険を抜ける場合には、健康保険について任意継続という方法もあります。どれがあなたにあうかはわかりません。
このように書くのは、健康保険であっても、国保と社保では医療費負担は同じであっても、そのほかにもいろいろな保険給付や優遇制度などがあるものですからね。

最後に、社会保険の健康保険や厚生年金より国民健康保険や刻印年金保険の方がいいと思っても、社会保険の加入義務は法律で定められておりますので、希望で変えられるようなものではありません。退職などで切り替わる際にどうするかはあなた次第の部分がありますが、どれがお得とかというのは、あなた自身がそれぞれの窓口で保険料の試算を聞くなりして決めることですね。

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であって...続きを読む

Q1+1の証明がわかりません。誰かわかりやすく教えてください。

1+1の証明がわかりません。誰かわかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

「これは、約束です」、というのが一番正確な言い方だと思います。

あなたは、中学生くらいでしょうか。このようなことが気になるのは、ある意味ですばらしいことですが、数学の最も基礎の部分の課題です。

最終的には、こういう風に考えると、残りの数学のいろいろのことがうまく説明できるという結論に達しました(1900年代から、1940年代くらい)。こういう風に考えるという出発点のところを、「公理」といいます。その公理を用いて、いろいろのことを示していく(閉めさえたものを、「定理」といいます)数学のやり方を「公理主義」といいます。これが、現代の数学の基本的な進め方です。それによって、今日の数学は安心して勉強し、利用できる、ということになっています。

あなたの気になる 1 + 1 = 2 ということは、自然数論という中に入っています。自然数論の公理の出発点で、数の定義をし、それに基づいた数の表し方などを定めます。そのときに、普通の表し方と同じように表すという約束(理論の本質的なところではありませんが、普通の表し方の方がわれわれには見やすいから)もします。
その結果、1 + 1 = 2 ということになった、というわけです。

ここからは、難しいことになるかもしれませんが、おまけです。

このようなことを考える出発点の形式的な書き方では、次のような順序で進んで行きます。
数の出発点として、何かがあるとします(何もなければ、話は始まりませんから)。それを、仮に0とします(0でなくてもかまいませんが,。
それから、次のものを決める関数fを考えます。すると、0の次のもの、f(0) が定まり、f(0) の次のもの、f(f(0)) が定まる、、、、と次々に、前のものの次のものが定まっていきます。それらがどう表されるかは、想像できると思いますが、f(f(.....f(0).....)) となります。このようにしてできたものを、このような形で書くのは大変ですから、このような形を簡単に書く約束として、それを表す形の中の f の個数を使って、1, 2, ...., i, .... のように表すと約束して、普通に我々が使うような形で数が表せるようになったわけです(必要があれば、元の形に戻して議論を進めることができます)。このようにして、数(自然数)を決めて、そこで基本的な計算を(fを使った方法で)決めます。そうして、普通の計算ができるようになり、それから、いろいろの数学の結果(今の場合は、自然数論の定理)が証明される、ということになっています。

「これは、約束です」、というのが一番正確な言い方だと思います。

あなたは、中学生くらいでしょうか。このようなことが気になるのは、ある意味ですばらしいことですが、数学の最も基礎の部分の課題です。

最終的には、こういう風に考えると、残りの数学のいろいろのことがうまく説明できるという結論に達しました(1900年代から、1940年代くらい)。こういう風に考えるという出発点のところを、「公理」といいます。その公理を用いて、いろいろのことを示していく(閉めさえたものを、「定理」といい...続きを読む

Q扶養家族からフルタイムで厚生年金を支払った場合

よろしくお願い致します。
52歳の妻が会社要望でフルタイム勤務になりそうなのですが、
今まで私、53歳の扶養家族として過ごしてまいりました。
以前、妻は約4年ほど厚生年金に加入していた時期があります。
この場合、以前の厚生年金の支払い分と、
これから妻が払っていく厚生年金の掛け金分は、
将来,支給されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>将来,支給されるのでしょうか?
はい。支給されます。

私=妻という解釈でよろしいですよね?

扶養家族(配偶者)として
・第3号被保険者で国民年金に加入
 しておられて、
・以前厚生年金加入期間が4年あり、
・フルタイム勤務でこれから厚生年金の
 加入期間が増えるということですね。

年金は加入期間が国民年金、厚生年金
とおしで、25年加入が受給の条件です。
今年8月から10年加入に短縮されます。
そのうえで厚生年金は1ヶ月以上加入
期間があれば、受給できます。

誕生日前後に『ねんきん定期便』が
送られてきていませんか?
そこに年金の受給見込みが記載されて
います。
その内訳の『老齢厚生年金』の受給額
が、さらに増えていくと考えて下さい。
下記の『ねんきんネット』にIDを
登録すれば、詳細を確認したり、
シミュレーションもできるように
なっています。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

いかがでしょう?

Q退職時の年次有給休暇付与について教えて下さい。

退職予定の社員の有給が繰り越し分含め40日残っています。

就業規則では、完全週休二日で土日は休日、特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。

有給を40日消化し、12月に冬の賞与をもらって1月末退職日の場合、出勤は11月30日迄でしょうか?(年末年始と土日を除く営業日が12月と1月それぞれ20日の場合)

特休を付与しなかったり、土日を含めて40日のような付与は労基法違反になりますか?

Aベストアンサー

> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
全社員に対して労働を免除しており、会社としても対外的には「休業日」としているのであれば、これは名称の問題であり、実質的には「年末年始の一斉休暇」です。その場合、与えないという選択肢は存在いたしません。

また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日数と言えます。その場合、特別休暇を与えなければ40日+6日=46日が残日数となりますので、結果としては40日の有給算であることに変わりはありません。


> 土日を含めて40日のような付与は労基法違反になりますか
違法と言うよりもそのような取扱いは成立いたしません。
あのですね。。。「労働契約」に基づき、労働者は会社が定めた労働日に労働力を提供することで、労務の対償として賃金を貰っています。ですから、労働日に何らかの理由で労働力を提供できなければ欠勤と言う事で賃金は支払われません。しかし、それでは労働者は生活できなくなってしまうかもしれないので、「欠勤しても賃金は貰える」と言う権利が『有給休暇(有給)』です。
そもそも、会社が「休業日」(=労働提供しなくていいですと定めた日)としているのに、おたくの会社は欠勤として賃金を減額しているのですか?????


> あと、当社は2年目から入社月にかかわらず
> 4月一斉付与(前倒し)をしているのですが、
細かいことは無視した上で結論を書くと、これは適法と考えます。

どのコメントに対して「分割付与」「比例付与」が論点となったのかは読んでおりませんが、仮に年間20日が正規の付与日数であるならば、御社は4月一斉付与ですので
1) 『4半期毎(4-6、7-9、10-12、1-3)に5日を付与する』とか『半年毎(4-9、10-3)に10日を付与する』と言った取り扱いは認められません。
2) 年の途中で退職したと言う理由で、6月に退職する者に対して[年間付与日数]20×[今期の在籍月数]3箇月÷12=5日しか取得利用を認めないというのはダメです
3) 同じく、年度の途中で退職するからと言って、年間付与日数を在籍予定期間に応じて減らした日数でしか付与しないと言う事は認められません。


説明がアッチコッチに飛んでスイマセンが、退職予定者に対して企業側は時季変更権を行使できるのか?
これは限定的【注】ですが、行使できます。
その結果、退職する労働者が有給休暇をすべて消化しきれなかったとしても法は問題といたしません。
では、残ってしまった有給休暇はどうすればいいのか?
会社は無視しても構いませんし、この場合に限って有給休暇を買取しても良いです。

【注】時季変更権を行使して会社側が指定できる新たな有給休暇取得利用日は、退職日より後に来る日を指定することは出来ません。だって、辞めた人間に給料支払わないし、給料支払ったら辞めていない事になるし・・・退職日を持って有給休暇の取得利用権は消滅するのだから、おかしな状態になります。

> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
全社員に対して労働を免除しており、会社としても対外的には「休業日」としているのであれば、これは名称の問題であり、実質的には「年末年始の一斉休暇」です。その場合、与えないという選択肢は存在いたしません。

また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日...続きを読む


人気Q&Aランキング